志村茂治
会議録に記録された「志村茂治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 556 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/04/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術振興対策特別委員会82 件・82%
- 外務委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会18 件・18%
※ 全 556 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第34号
○志村委員 世界各国では相当の人数を送っており、特に日本が理事国として予定されておる国でありながら、きわめて少数の人しか行っておらないというようなことは、将来原子力機関の中における発言権に対して重大な影響があるものと信ずるのですが、大体そういうことは外務省は今考慮しておられるかどうか、それをお聞きいたしたい。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第34号
○志村委員 何か聞くところによると、諸外国では相当この中の事務員等の形において人を送っておる、要するにこういう機関においては人の多い、少いということが、直ちにその国の機関内における発言権と直接の影響を持つものと思っておるのですが、日本はその点非常に手抜かりであるということをわれわれよく聞いておる。そういう事実はありませんか。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第34号
○志村委員 齋藤委員の質問に関連して、私もお尋ねしたいのであります。英国との一般協定の案文については、学術会議がもう相当以前から研究を開始しておるということは、われわれすでに聞いておる。こういうような資料は、学術会議は一体どこから手に入れたか、もし御存じであったならばお聞かせ願いたい。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第34号
○志村委員 けさの新聞によりますと、イギリスとの一般協定の案文のドラフトについては、イギリスの要求があって、しばらくの間秘密にしておいてくれということであったというのです。ところが、きょう発表されたということになりますと、秘密が解除されたのではないかというふうにわれわれは知るわけです。新聞自身が、秘密にしておけと言っておると書いておりながら、発表しておるというこの事実を見ると、秘密が解除されたんではないか、こういうふうにわれわれは解釈す…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第34号
○志村委員 すでにわれわれの耳にも、学術会議がこのドラフトの検討を始めるというようなことを聞いておりますし、政府がこれを知らないはずはないと私は思うのです。それにもかかわらず発表されて、そういう事実があったかどうかまだわからないというようなことを言っておられたんでは、私たち、何かわれわれと違ったルートでそういうようなことが常に流され、検討されておるんだというふうに解釈するのでありますが、少くとも国際協定については、そういうような国会以外…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第34号
○志村委員 簡単に一つ……。この法案を見ますと、大部分は総理大臣專管という建前になっております。ごく部分的に通産大臣あるいは運輸大臣との共管というような形になっております。見受けますところ、製錬事業、これは通産大臣との共管ということになっておりますが、大体この事業場というものは、網羅して通産大臣の指揮監督下に入るという建前をとっておられるのかどうか。たとえば、運輸事業であるとか農林等の、運輸省関係、農林省関係、建設省関係あるいは防衛庁関…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第34号
○志村委員 いや、私のお聞きしたいことは、いわゆる事業場と名のつくもの、今おっしゃったのは、船舶であるとかあるいは発電所のリアクターであると思うのですが、いわゆる事業場というものは通産省の管轄下に入るという共通した建前になっているのかどうか。私たちが想像するところによりますと、運輸関係、農林関係、建設関係あるいは防衛庁関係でも、その事業場が通産省の管轄内に入っていないものもあると考えておりますが、その点はいかがですか。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第34号
○志村委員 これは何か原子炉の設置あるいは変更、それの設置関係については総理大臣の専管であって運転については兵曹ということになっているのじゃないですか。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第34号
○志村委員 同じ原子炉でも、設置関係は総理大臣の専管になっておるのだが、これを船舶に積み込むあるいは発電用に使う場合、その運転の場合には共管ということになっているのじゃないですか。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第34号
○志村委員 原子燃料公社について、これがやはり共管になっておるということは、発電所あるいは船舶の場合にはあるいは了解できます。しかしながら、ほかの場合と違う。ほかの場合は総理大臣の専管になっておりながら、燃料公社については共管ということが、何か一般の系統から違っておるような感じを受けるのですが、その理由を聞きたい。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第34号
○志村委員 製練だけを取り出し、加工は専管というようなことになっておるのですが、私の聞きたい一番根本のものは、一つの事業を行うについては、指揮監督というものはやはり一本化された方が最もよろしいというふうに考えておる。そうして、同じ事業場であっても、やはり各省専管の、通産省以外のところの専管の事業場もないわけではない。そういう点から考えてみた場合に特にこの製練事業に、——もちろん連絡はありましょう、同じ閣内であって連絡なしということもない…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第34号
○志村委員 もちろん根本は政令があるから、その次の共同省令ということに結論としてはなってくるのでありますが、この製練がいろいろ監督についても入りまじった点がある。入りまじったということがいいか悪いか、今のお話だとあまり感心しないことのようですが、入りまじったところにさらに入りまじって、それを両方やらせるということについては、どうなんですか。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第33号
○志村委員 放射線の人体に及ぼす障害については、それがエックス線であろうとあるいはガンマ線であろうと、その間に何らの区別はないのであります。ところが、この法案におきましては、放射線障害のうち、特にアイソトープによる放射線の障害防止だけを対象にいたしておるのであります。これが本法案の最も大きな欠点であるということをいわなければなりません。特にエックス線による障害については、もう以前から十分な予防法律を作らなければならないということは、先日…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第32号
○志村委員 昨日の夕刊等を見ますと、原子力委員の湯川博士の後任について政府である程度方針がきまったようなことが報道されておりますが、これはどの程度進んでおるのですか。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第32号
○志村委員 それについて、私から一つ意見を述べさせていただきたいと思うのでありますが、この原子力委員の選任については、当然国会の承認を求めるということになると思うのであります。現在特に動力炉の導入について二本のレールが敷かれておる。財界方面では売電用の動力炉にしたいということ、学界その他においてはこれを実験用の動力炉にしたいという二つの主張があるのであります。この際、今までの慣例を破って、当時われわれが決定した方針としては、原子力委員と…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第29号
○志村委員 松井課長にお聞きしたいのですが、大体今度の細目協定で一番重大な問題は、私は免責条項だと思っておりますが、この免責条項について、アメリカのＡＥＣでは、加工会社に加工を委託する。その場合に加工会社は賠償の責任を持つというようなことを私は聞いたような気がするのですが、加工会社は持つのですか、持たないのですか。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第29号
○志村委員 そうしますと、契約によってどういう形が出るかわからぬが、一応われわれの方でもって、契約上、少くともその会社の加工過程において起ったような事故については、責任を向うということは、われわれは可能だろうと考えております。問題はＡＥＣとの関係ですが、ＡＥＣとの関係になると、直ちにアメリカの原子力法の問題が出てくると思うのです。燃料の生産過程は絶対秘密であるということはわれわれも了承しておる。ところが、この検査に立ち会うこと自身が、燃…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第29号
○志村委員 私がお聞きしたのは、今度のＣＰ５に使う燃料の問題です。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第29号
○志村委員 今アメリカの力からは、日本の要求に沿っていないような返事であることをお聞きしたのですが、アメリカでは、検査についての立ち会いまで日本に許さないというその根拠についての説明はありませんか。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第29号
○志村委員 まだわかっておりませんか。