志村清一
会議録に記録された「志村清一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,210 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 住宅・都市整備公団総裁
- 直近の発言日
- 1965/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会73 件・73%
- 決算委員会21 件・21%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 1,210 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（志村清一君） 私どもは、一応ここに、この法律にうたわれております不動産業者については、私どもが所管しております宅地建物取引業法にいう宅地建物取引業者を含むというふうに解しておる次第でございます。
第48回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（志村清一君） 宅地建物取引業法におきましては、この宅地というのは、「建物の敷地に供せられる土地」を一応いっております。不動産という場合には、いわゆる宅地に限定されず、広い範囲で不動産ということばが使われているわけでございます。ですから、広い不動産業者の中に宅地建物取引業者が含まれるというふうに私どもは解しておるわけでございます。
第48回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（志村清一君） 不動産の範囲は非常に広いわけでございますが、建設省の宅地建物取引業法で規定いたしております不動産関係の取引は、いわゆる建物の敷地に供せられる宅地もしくは建物の売買とか貸借のあっせんというふうなことに限定されているわけでございます。その意味におきまして不動産という概念は広い。その中の一部が宅地建物になると、こういうように考えておるわけでございます。
第48回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（志村清一君） 私が計画局長に就任する前のことではございますが、十分論議はできなかったかのように聞いておりますが、一応は次官会議、閣議を通って、政府としては一応まとめた意見として国会に上程したような次第でございます。
第48回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（志村清一君） 特定公共事業につきましては、公共用地の取得に関する特別措置法におきまして、法律で定められておったわけでございますが、その後改定がございまして、法律に掲げてあるのと同程度に公共の利害に重大な関係があり、かつ、その整備の緊急性があるものにつきましては、政令で定め得る道が開かれたわけでございます。その政令制定につきまして、ただいま各省と協議をいたしておりますが、市街地改造事業につきましては、市街地改造事業の事業内容に…
第48回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（志村清一君） 減税するかいなかというふうなことになりますと、特別措置法の問題ではございませんので、租税特別措置法の問題になり、大蔵所管の問題になるわけでございます。大蔵省と打ち合わせをしておる段階におきましては、大蔵省では、従前さかのぼってかような規定を適用した例がないそうでございます。この点について難点を示しておる現況でございます。
第48回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（志村清一君） 事業認定は、知事認定と大臣認定とございますが、知事が認定した場合に、認定したという事実を建設大臣に報告することになっております。必要ある場合には、建設大臣から、その詳細な書類等を届けるように要請することができるということになっております。
第48回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（志村清一君） 土地収用法のルールに乗るのは、まず事業認定をすることによって土地収用法の軌道に乗るわけでございます。その土地収用法の諸手続による事業認定に関しましては、知事が認定をする場合には、収用法の二十六条の第二項で、建設大臣に、事業認定をしてその告示をしたという旨の報告をする義務がございますが、事業認定に関する詳細な書類等は、送付することになっておりません。これは、同条の二項の後段に、建設大臣の要求があった場合には、事業…
第48回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（志村清一君） 事業認定を知事がいたしました場合、当該事業に関しまして、地元の方方、関係する方々、いろいろ御異議がございました場合には、不服審査法に基づきまして、異議の申し立てができるわけでございますが、その分につきましては、当然、建設大臣までまいります。建設大臣は、その場合に、知事に書類の送付を願ったり、その他の事情を調査するということで、疑義があったり、あるいは地元の方々にいろいろ問題があった場合には、詳細に送致するという…
第48回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（志村清一君） ちょっと、ただいま私、手元に資料はございませんが、土地収用法と都市計画法との関連では、先ほど官房長から御説明がございましたように、従来、都市計画事業決定になりました分については、どの地域を収用するかということと、補償額を幾らにするか、この二つが収用委員会できめることでございますが、金額だけを土地収用委員会できめて、どの地域を収用するかということは、建設大臣まで上がっていたという、めんどうくさい手続がございました…
第48回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（志村清一君） 土地収用法の施行に関しまして、いろいろ問題があることは、田中先生御指摘のとおりでございます。特に収用委員会の審議、補償問題等に関しまして、複雑多岐な問題があるわけであります。そのような趣旨で、実は収用法担当者、あるいは収用委員会の職員が相寄り、相集まりまして、年に大体二回ほど会合を持ちまして、そこでいろいろな問題点について、お互いに協議をし合うという会合を持っております。その際、ただいまお話しのございましたいろ…
第48回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○志村政府委員 ただいまお尋ねのございました件につきまして、先に御説明申し上げたいと思います。実は、昭和三十七年に国際建設技術協会という団体を通じまして、タイ国の法人である新東通商株式会社から、産業開発青年隊の修了者を二名ほどタイ国の農場で雇用したいが、あっせんしてもらえぬかという連絡があったわけでございます。その連絡を受けましたので、私どもといたしましても、青年隊の修了者に、こういう就職採用の要請があるけれども行く者はないかと言ったと…
第48回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○志村政府委員 農地を買収する場合には、農地価格を支払うのは当然でありますが、そのほかに離作料の支払いを、通常生ずる損失として支払うのが通例でございます。たとえば一町歩やっておる方が、全部農地を公共の用に供したというような場合には、農業を廃止しなければならなくなるわけであります。そういたしますと、農業廃止の補償を当然考えるわけであります。また一町歩の方が五反歩に減ってしまったというと、規模が縮小されるわけでございます。そういたしますと、…
第48回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○志村政府委員 この信太山の演習地は防衛庁が使かったわけですが、これは先ほど御説明申し上げましたように、Ａ、Ｂ、Ｃの三地区に分かれておりまして、このうちのＡ地区とＣ地区は防衛庁から一回大蔵省に返されまして、Ａ、Ｃは公団に出資になったわけです。したがいまして、先ほど来申し上げました価格は出資の評価でございます。それからＢ地区は、防衛庁が岡山のほうに土地を求めるために現地の方と交換してＢ地区を一回民有地にし、それを公団が買い上げたわけであり…
第48回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○志村政府委員 道路運送法によります一般自動車道というものはあったように記憶いたしております。
第48回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○志村政府委員 ただいまお話の私的道路というものは、道路運送法に規定している一般自動車道並びに専用自動車道というものであろうかと存じますが、道路運送法が昭和二十六年に制定されておりますので、土地収用法よりちょっと前に現在の道路運送法はでき上がっているわけでございます。
第48回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○志村政府委員 土地収用法におきましては、国あるいは地方公共団体、さらには政府機関というようなものが施行いたします公共事業と、それから私企業にかかります鉄道、電気、ガスといったような公益事業とが同様に収用権を認められているわけであります。お尋ねの一般自動車道も、これらの公益事業とみなされているわけでございますが、私企業が行なう公益事業でございましても、その事業の公共的性格と、それから料金の制限等、公益性を増進し、担保する手段が法律上定め…
第48回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○志村政府委員 ただいま企業者が自分の土地を持っておりまして、ところがその自分の土地は使わずに、隣の他人の土地をいわば収用の対象にするということは可能かどうかという御質問かと思いますが、企業者が自分の持っておる土地を最大限利用すべきことは当然でございます。事業の性質によりまして、たまたまそばにあった他人の土地でありましても、技術的にその土地でなければ仕事が適正に行なわれにくいという場合には、隣接の土地の収用も許される場合があろう、原則的…
第48回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（志村清一君） 計画局関係の予算に関して御説明申し上げます。お手元に昭利四十年度計画局関係予算説明資料をお届けしてございますが、そのとびらを開きますと一覧表がございます。それに基づきまして御説明いたしたいと存じます。 計画局は、事業費関係が全然ございませんで、全部行政部費関係でございます。額としてたいへん少ない額でございます。昭和四十年度といたしましては、一億九千六百万円余でございまして、前年に比べまして二千四百万円、一割強の…
第48回 衆議院 建設委員会 第2号
○志村政府委員 お手元にお配りしてございます、昭和四十年度計画局関係予算説明資料の、重要事項別一覧表に基づきまして、御説明申し上げたいと存じます。 計画局関係の予算は事業費はございませんで、すべて行政部費でございます。四十年度予算額は一億九千六百万円余でございます。前年度予算額一億七千二百万円に比較いたしまして一割強の増でございます。 主要項目といたしまして、まず地価対策から御説明申し上げますと、先ほど官房長から御説明申し上げましたよう…