志村清一
会議録に記録された「志村清一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,210 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 住宅・都市整備公団総裁
- 直近の発言日
- 1965/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会73 件・73%
- 決算委員会21 件・21%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 1,210 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 建設委員会 第16号
○志村政府委員 公共事業の補償につきましては、一応の基準を作成いたしまして、閣議の了解も得、それに基づきまして、建設省におきましても、補償基準は作成されているわけでございます。一般的な基準でございまして、特殊な場合の規定というのは、全部整備されているわけではございません。したがいまして、今回問題になっておりますような、河川敷の占用を受けたものについての補償というようなことについては、それを特別に取り上げているわけではございません。ただ一…
第48回 衆議院 建設委員会 第16号
○志村政府委員 ただいまの岡本先生の御質問の答えになるかどうか、ちょっと疑問でございますが、土地収用法の第四条に、この法律または他の法律によりまして、土地を収用することのできる事業の用に供している土地等は、特別の必要がなければ、収用することができないという規定がございまして、たとえば電気事業等で土地を収用する、その土地を道路等にもう一ぺん使いたいという場合に、さらに収用をかけるという事例等はあろうかと思います。
第48回 衆議院 内閣委員会 第38号
○志村政府委員 宅地部関係の定員でございますが、二十七名という数字は非常に少ないように見えるわけでございますが、宅地部の所掌いたします仕事は、非常にいろいろな知識を必要といたします。優秀な人材をそろえたいと考えておりますし、また実際いろいろやっていきます仕事も、宅地審議会とか公共用地審議会とかいったような、各民間の学識経験者の方々の御意見を拝聴いたしながら進めていくのが一番よろしいので、数がそうよけいありましても、質の問題かと考えておる…
第48回 参議院 予算委員会第三分科会 第1号
○政府委員（志村清一君） 現在、土地収用法の対象になる分につきましては、土地を国が買い上げた場合におきましては、通常の売買と違いまして、譲渡所得税を課する課税標準をだいぶ下げております。その適用が今度の場合も受けられるのではないかと考えます。
第48回 参議院 予算委員会第三分科会 第1号
○政府委員（志村清一君） 事業が収用にたえ得る事業として行なわれる場合には、当然収用法による特別措置がとられるというわけであります。
第48回 衆議院 建設委員会 第8号
○志村政府委員 ただいまのお話のとおり、通例は相当粘り強く話し合いをした結果、土地収用の事業認定をするのが例でございます。ただそのために非常に時間がかかり過ぎまして、大事な仕事が進まないということで、なるべく早く事業認定をとるようにという指導は、建設省の直轄事業に関しては、やっております。
第48回 衆議院 建設委員会 第8号
○志村政府委員 岡本先生のおっしゃっておられるＣの駐車場でございますが、これは、私聞いておりますところでは、芦有の園地内開発のための駐車場のようでございます。公の性格のものではございません。したがって、ただいま無料で開放しているようでございますが、私ども第三者的な立場でいえば、なるべく無料でほしいと存じますが、あとは、会社のものでございますので、会社がどうなさるか、ちょっと申し上げにくいと思います。
第48回 衆議院 建設委員会 第8号
○志村政府委員 道路法による道路でございますと、収用法の適用がございます。収用法第二十条の規定によりまして、条件に合致すれば、収用が可能であります。本件は、一般自動車道としまして、土地収用法の収用対象事業に掲げられております。その意味で、一般自動車道として、並びにその付属施設としての駐車場並びにインターチェンジというものに該当するものとして、事業認定されたものと考えております。
第48回 衆議院 建設委員会 第8号
○志村政府委員 ただいま問題になっております個所につきましては、インターチェンジとバスストップ、駐車場を含むものでございまして、一般自動車道として必要な駐車場、インターチェンジ、バスストップの敷地として、八千坪程度が問題になったわけでございます。先ほど岡本先生の御指摘になりましたＣ地点は、園地の中の園地用の駐車場でございまして、現在係争になっております収用対象のものとは違うわけでございます。 なお、詳細につきましては、参考人のほうが実情…
第48回 衆議院 建設委員会 第8号
○志村政府委員 この事業認定につきましては、県の事業認定でございますので、詳細具体な問題については、私どもで調査いたしておりません。ただ、異議の申し立て等がございましたり、あるいは訴訟というふうな救済手段があるわけでございます。そのいずれも出ていないわけであります。十分詳細は承知いたしておりませんが、しかし原則論として申し上げますと、先ほど申し上げたようなことでございます。 なお、一般自動車道等の私企業につきましては、当然別途の法律に基…
第48回 衆議院 建設委員会 第8号
○志村政府委員 県が事業認定をいたしますと、事業認定をした旨の報告が建設大臣に参ることになっております。それと同時に、通常事業認定をいたしました場合におきましては、土地所有者等が不服がある場合には、いろいろ意見書の提出を行なうわけであります。また事業認定が行なわれました後におきましても、その事業認定が適当でないと考えた場合には、行政不服審査法に基づきます不服の申し立てができるわけです。単に事業認定の告示があった事業だけでなく、土地細目の…
第48回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（志村清一君） 三十八年度におきます建設工事の施行高は、施行統計によりますと、大体三兆七千五百億円程度でございます。昭和三十九年度の建設工事総量は、まだ統計資料は出ておりませんで明らかではございませんが、私どもが推定いたしましたところ、五兆四千億くらいになるのではないかと思われます。昭和四十年度の見込みでございますが、はっきりしたところはまだ私どもといたしましても推計いたしておりませんが、従来の傾向から推しますと、六兆円前後に…
第48回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（志村清一君） 九万をこしております。
第48回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（志村清一君） 建設業の登録を受けておる業者の数でございますが、先ほど米田先生のお話がございましたようにたいへんたくさんの数に上っておりまして、昨年の九月現在で大臣登録業者は四千をこしており、知事登録が九万をこえておりまして、両者合わせますと九万四千三百数十という膨大な数に達しておるわけであります。これを三十八年の同月と比較いたしますと、八ないし九％の増というかっこうになっておるわけでございます。これから建設工事が相当ふえてま…
第48回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（志村清一君） 労務賃金の問題でございますが、実施設計に使用いたします労務単価の基準額につきましては、労働省が行なっております屋外労働者の職種別賃金調査、それから毎月出しております毎月勤労統計調査結果というものに基づきまして、関係各省相寄りまして基準をきめてまいっておるわけでございますが、大体昭和四十年度の基準となるべき額につきましては、三十九年度と比較いたしますと、そういった実態調査に基づきまして、大体全職種の平均では一四％…
第48回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（志村清一君） 労働省の行なっておりますいろいろな調査は、実際仕事をやっておられます事業主体からとりました調査を取りまとめたものでございまして、実際仕事をしておられる方々が誤った申告をしておられれば誤った数字にたるわけでございますが、大体正確な数字を御提供願っているものと考えておるわけでございます。 〔理事瀬谷英行君退席、委員長着席〕 したがいまして、それほど大きく実態と変わらないのではないかというふうに考えるわけでございます…
第48回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（志村清一君） 建設労務者の退職金制度につきましては、一日一人二十円という掛け金がございますが、これを積算の中に入れてくれという要請が業界からもあるわけでございます。この点につきましては、建設省内におきまして技監室を中心として積算に関するいろいろな審議をやっております。土木工事費積算部会というのがございますが、そこでただいま審議をいたしまして結論を出したいという努力を続けているわけでございます。
第48回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（志村清一君） 安全管理費は、従来の積算の中におきましても、諸経費等の中にある程度含まれておるわけでございますが、先ほど先生からお話がございましたように、最近建設労働災害というのは漸次少なくなっておりますが、工事規模が拡大し工事件数もふえたので、絶対数としては必ずしも減っていないというようなこと等から、さらに安全管理を強調する必要があるというようなことで、いろいろな制度ができております。先ほどの中小企業の退職金の掛け金とあわせ…
第48回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（志村清一君） ただいま米田先生お話のございましたように、登録業者の数が九万四千件をこえておりますが、そのうちの九九・七％はいわゆる中小業者でございます。大手はきわめて少ないわけ言でございます。この中小業者のほかに、実は登録を受けないで五十万円未満の仕事をやられる業者の数、推定でございますが、約二十万ぐらいおるのじゃないかと考えられておるわけでございまして、ある意味におきましては、業者の数が相当多いということもいえるかと思いま…
第48回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（志村清一君） 昨年所得税法の一部改正が行なわれまして、宅建業者のあっせん調書の提出が義務づけられたわけでございます。この法律が通ります前、次官会議、閣議で審議をいたし、それを通過した上で国会に上程されたわけでございます。多少問題がございましたが、次官会議、閣議とも了承した上で国会に上程した次第でございます。