志村清一
会議録に記録された「志村清一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,210 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 住宅・都市整備公団総裁
- 直近の発言日
- 1967/07/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会73 件・73%
- 決算委員会21 件・21%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 1,210 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 建設委員会 第24号
○志村政府委員 登記の場合に中間を省略いたしましたり、あるいは仮登記で、事実上中間を省略するような形で売買が行なわれるということは、しばしばあることでございます。税金の対象にそれをどうとらえるかということでございますが、実際の売買は登記と無関係に可能だと思います。そこで、たとえ登記上中間を省略いたしましても、実質的に売買のあったものに対して譲渡所得が課せられるのは当然でございます。私、税金の問題でございますのでそう詳しくは存じ上げません…
第55回 衆議院 建設委員会 第24号
○志村政府委員 ただいまのような事例もあろうかと存じます。たとえば、私の土地を業者が仲介いたしまして第三者に売るという形なのか、あるいは私の土地を業者が買いまして、それをさらに売ったのか、あるいは私の代理で売ったのかといういろいろな問題が出てくるわけでございます。ただいまの事例のような場合には、当然その仲介業者の土地を売ったはずでございます。ところが、それをいかにも前の地主さんの土地を媒介したかのごとく言うということになりますと、問題が…
第55回 衆議院 建設委員会 第24号
○志村政府委員 特に借家等の場合に権利金あるいは礼金、保証金、いろいろな名称で家賃、借賃以外に金を要求するという事例があるわけでございます。そういったものの性格については、法律的にもいろいろな御議論があることは先生御承知のとおりでございますが 宅建業者が実際の貸借に関与いたしました場合にどうするかということにつきましては、今回の改正の十四条の四の二項の三号に「借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、」一体幾らなんだ、それで「当該金…
第55回 衆議院 建設委員会 第24号
○志村政府委員 地代家賃統制令では先生の御指摘のとおり、第十二条の二で、権利金授受の禁止の規定がございます。しかし、地代家賃統制令の適用のない通常の土地、建物の取引に関する件につきましては、かような権利金といったようなものの授受禁止という規定はございません。ただ実質的に権利金あるいは礼金といったような形で授受されておりますが、一体それがどういう性格でどういう金額でどういう目的かということを今回の改正においてははっきりさせる。そして書面で…
第55回 衆議院 建設委員会 第24号
○志村政府委員 公正取引委員会の行なっておりまする不当景品類及び不当表示防止法によるチェックのしかたと今回の宅建業法の改正によりますチェックのしかたとの関連の問題でございます。公正取引委員会の担当している分におきましては、商品一般についての広告を、公正競争と申しておりますが、そういった公正な競争を確保するという立場で考えられているわけでございますが、宅建業法の今回のたてまえは、取引の公正を確保するということでございます。まあ最終の目的は…
第55回 衆議院 建設委員会 第24号
○志村政府委員 不動産業者のうち悪質な者がおりますことによりまして不動産業者全般についての信頼度が非常に薄くなるというようなこと等もございまするので、業界の内部におきましてもぜひ悪質な者を大いに取り締まってほしいという要請もございます。私どもといたしましても当然さような体制を整えるべきかと存じておりますが、すでに改正になりました昭和三十九年の改正によりまして、登録制を免許制に改め、あるいは業者に対する指示、指導等の監督権の強化もいたして…
第55回 衆議院 建設委員会 第24号
○志村政府委員 御質問のとおり、業界の団体がなるべく一本になりまして、お互いに会員の指導をし、連絡を保って、公正な取引を確保するということはきわめて望ましいことでございます。さような意味におきまして、昭和三十九年の法改正におきまして、先生御指摘のように、第二十二条の三によりまして、都道府県の区域ごとに取引業協会を設立する、その連合会も設けるということに相なっておるわけでございます。さような意味におきまして、私どもといたしましても、各県の…
第55回 衆議院 建設委員会 第24号
○志村政府委員 ただいまの強制加入の問題につきましては、先生御指摘のとおり、宅地審議会におきましても、最も議論の多かった点でございます。いろいろ御議論ございましたが、その結果といたしましては、強制加入の団体をつくることは適当ではない、現在法律で定められております連合会あるいは個々の県の業協会というものの公正な運営によりまして協会の信用を高めるならば、強制加入の場合と同じように自主規制の効果を十分期待できるのじゃないか。ただ弁護士とかある…
第55回 衆議院 建設委員会 第24号
○志村政府委員 一本化し、多数の業者、できれば全部の業者が加入できるようにということにつきましては私どももさように考えておりまして、業界に対しても直接勧奨いたしたい。あるいは各府県の担当部局の会合等におきましても、各県内の団体の一本化についてはあっせんの労をとるように指示をいたすというようなことで進めております。また、先ほど先生の御指摘がございましたように、具体の公正取引についてのお互いの自主規制の問題につきましても、私どもといたしまし…
第55回 衆議院 建設委員会 第24号
○志村政府委員 どこのどういう業者であったか、ちょっとわかりかねますので、お答えしにくいのでございますが……。
第55回 衆議院 建設委員会 第24号
○志村政府委員 補足させていただきます。 業法の四条に免許の基準がございます。 〔正示委員長代理退席、委員長着席〕 この中で「禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ」た者につきましては、「その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受るけことがなくなった日から二年を経過しない者」は免許できない。あるいは「免許の申請前二年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者」は免許を受けることができないという…
第55回 衆議院 建設委員会 第24号
○志村政府委員 ただいま申し上げましたように取引業法第四条の免許の基準がございます。この基準に該当しないものは当然免許することができないわけでございます。禁錮以上の刑に処せられまして、あるいはまたこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられて、その刑の執行が終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者は免許を受けられない、あるいは免許の申請前二年以内に宅地建物取引業に関し不正または著しく不当な行為をした者は免…
第55回 衆議院 建設委員会 第24号
○志村政府委員 今回の宅地災害について取り調べをいたしておりますが、まだ完全な情報がまとまっておりません。佐世保と神戸の例で申し上げますと、佐世保では二十六件のがけくずれがございましたが、そのうち自然がけのくずれたのが十六件ございます。あと造成宅地が十件でございますが、造成宅地の中で宅地造成等規制法によって免許を受けた工事は一件でございまして、これは些少なくずれであったように承知いたしております。神戸につきましては、全体でただいま調べた…
第55回 衆議院 建設委員会 第24号
○志村政府委員 非常にやわな宅地造成をいたしまして、その結果人命、家屋に損害を与えるというような事例がございますれば、著しく不当な行為に該当すると存じます。当然免許につきましては免許基準に該当しないということで免許を受けられないというふうに判断するのが妥当かと思います。
第55回 衆議院 建設委員会 第24号
○志村政府委員 これまた法第四条の規定の基準があるわけでありますが、法人でその役員のうちに第四条の第一号から第四号までに該当する者があった場合には免許基準に該当しない。したがって免許を受けられないということになっているわけでございます。ただ事実上個人営業の場合ですが、免許を受けてやっておったけれども、何と申しますか非違行為がございまして免許を取り消される。その場合に奥さんの名義で始めるという事例があるわけであります。これらに関しましても…
第55回 衆議院 建設委員会 第24号
○志村政府委員 宅地建物取引業は、先生御存じのとおり、大きなものは大団地を造成しあるいは分譲住宅を建てたりいたしまして行なうという業態もございます。小は貸し間のあっせんというようなこともございますので、非常に態様が分かれております。そのような意味におきまして、その態様に応じましていろいろな業態があるわけでありますので、必ずしも従業員の数が少ないということだけをもって適当ではないという判断はしにくいと存じておる次第でございます。
第55回 衆議院 建設委員会 第24号
○志村政府委員 ただいま大臣からお答え申し上げましたように、国におきましても、公団あるいは公庫等におきまして住宅についての相談を受けられ、あるいは土地についての相談を受けられるような相談所をつくっておるわけでありますが、同時に府県あるいは市の主要なところにもかような相談所というようなものをつくるように勧奨し、相当できております。同時に、しかし具体の品物をそういった公的機関であっせんするということは非常にむずかしゅうございますので、業界の…
第55回 衆議院 建設委員会 第24号
○志村政府委員 無登録業者、やみ業者というのはまことにけしからぬのでございまして、これは宅建業法で無免許事業等の禁止の規定がございます。たとえこの業法に載っておるようなちゃんとした仕事をやったにいたしましても、罰則を受けるわけでございます。たとえいかに善良でありましても、無免許の営業はいかぬということになっておるわけでございます。その罰則も、三年以下あるいは三十万円以下というふうな、業法におきましては一番重い罰則の適用を受けるわけでござ…
第55回 衆議院 建設委員会 第24号
○志村政府委員 大体東京におきましては、東京周辺の府県を含めまして年四回ぐらい、合同の取り締まりを実施いたしております。
第55回 衆議院 建設委員会 第24号
○志村政府委員 一つのアイデアとして非常におもしろいアイデアでございまして、東京におきましてはそういうふうなことをお互いの自主規制をやっている仲間内でやろうというふうな企てもあるわけでございますが、これを全般的に制度として広げるということになりますと、行政事務の繁雑その他ございまして、まだ相当検討しなければならぬのではないかと考えておるような次第でございます。