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日本共産党衆議院両院
総発言数
1,286
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1999/01/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会74 件・74%
  • 本会議14 件・14%
  • 決算行政監視委員会7 件・7%
  • 国家基本政策委員会合同審査会5 件・5%

※ 全 1,286 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,286 20 を表示
日本共産党1999/01/26

145衆議院 予算委員会 第3号

○志位委員 一つの要因である。重要な要因であると私たちは思いますが、要因であるということはお認めになりました。 そこで、その責任がどこにあるかというのが次の問題であります。 自治体の責任はあると思いますよ。地方の責任はある。地方もこれを進めたわけですから、地方自治体の責任はもちろん大きい。しかし同時に、私は、政府が重大な責任を負っているということを指摘しなければなりません。 第一に、九〇年代に入っての自治体の公共事業の異常膨張の出発点に…

日本共産党1999/01/26

145衆議院 予算委員会 第3号

○志位委員 国に全然責任がないかのような答弁をされたので、私は驚きました。本当に、はっきり言って驚きました。 経済の活性化と言われたけれども、そういうまさに公共事業の積み増しをどんどんやってきたために財政破綻が起こって、それを理由に今福祉の切り捨てがどんどんやられているのですよ。それが地方から景気を冷え込ます要因に今なっているのですよ。あなたは御存じないのか。国が押しつけたんじゃないと言いますけれども、押しつけた証拠なんて山ほどあります…

日本共産党1999/01/26

145衆議院 予算委員会 第3号

○志位委員 ダムだとかなんとか言いましたけれども、全国でむだなダム、むだな港、むだな空港、たくさんつくっているじゃないですか。 それで、あなたに、いやいや、ちょっと待って。総理に伺っているのです。 今、こちらの方から、責任がないとは言わないというふうにおっしゃいました。総理も同じ認識ですね。こういう財政危機をもたらした責任が国にもあるという認識は、これは総理も同じですね。総理、どうですか。

日本共産党1999/01/26

145衆議院 予算委員会 第3号

○志位委員 地方の要望でいろいろな事業をやっているということですけれども、地方が出している要望、単独事業も補助事業もいろいろあるでしょうけれども、公共事業の中身が、私は、もう一つ吟味しなきゃならない問題があると思う。 先ほども答弁がありましたけれども、住民型でない、ゼネコン型とでも呼ぶべき大規模開発が中心になっている。多くが、開発に乗り出してきたものの、採算がとれず、借金を一層膨れ上がらせる悪循環に陥っております。 例えば、東京都の臨海…

日本共産党1999/01/26

145衆議院 予算委員会 第3号

○志位委員 総理に聞いている。建設省、関係ないでしょう。時間がもったいないです。総理に聞いている。

日本共産党1999/01/26

145衆議院 予算委員会 第3号

○志位委員 総理に答弁を求めます。 この公立高校の危険校舎、これは直ちに解消していただきたい。

日本共産党1999/01/26

145衆議院 予算委員会 第3号

○志位委員 必要とあらば整備するということだったんですけれども、文部省の基準でこれは危険校舎と認定しているんですから整備が必要なんですよ。ところが、私、調べてみてもう一つ驚いたことがあるんです。 九九年度予算案では、高校の危険校舎の改築のための国の補助金を廃止しようとしているんです。これは御存じですか。これまでは、国から事業費の三分の一までの補助金が出ておりました。それを九八年度限りで廃止して、九九年度からは全日制の危険校舎の改築は県の…

日本共産党1999/01/26

145衆議院 予算委員会 第3号

○志位委員 調査をし、努力をするという答弁でしたので、これはぜひ補助金をカットするなんてむごいことはやめてくださいよ。いいですか。 あなたも大学の学長をやっていらしたころは、国立大学の校舎も大変荒れた状況があって、本当に心を痛めた一人だと思うので、ぜひ公立高校の補助金カットみたいなことはやめるべきだということを言っておきたい。 私がなぜこの問題を取り上げたかといいますと、全国で、国と地方自治体で五十兆ものお金を公共事業に使いながら、地方…

日本共産党1999/01/26

145衆議院 予算委員会 第3号

○志位委員 だから、武力行使の直前に国連安保理でどういう協議が行われていましたか。ちょっと今ここで言ってください。

日本共産党1999/01/26

145衆議院 予算委員会 第3号

○志位委員 総理の認識を聞いているのです。総理がどういう認識を持っていらっしゃるか、総理の認識を聞いているのです。どういう認識で支持表明をしたかを聞いているのです。

日本共産党1999/01/26

145衆議院 予算委員会 第3号

○志位委員 まさにその瞬間は、イラクに対して国連安保理としてどういう対応をするかの協議がされていたわけです。 武力行使の直前にどういう協議が国連安保理で行われていたかについて、私、突っ込んで調べてみました。アナン国連事務総長が十二月十五日付で国連安保理議長あてに書簡を送っております。この書簡、インターネットでとりましたが、これであります。 これは、IAEA、国際原子力機関が行っていた核兵器の査察についての報告書、それからUNSCOM、国…

日本共産党1999/01/26

145衆議院 予算委員会 第3号

○志位委員 たび重なるイラクの安保理決議に対する重大な違反が行われたから武力行使は当然なんだというのが日本政府の見解でしょう。もちろん、イラクがUNSCOMの査察に全面協力しなかったという事実があるわけですから、これは安保理できちんとこれに対する対処の方針を決めるのは当然ですし、イラクの態度はその点は批判されなければなりません。しかし、だからといって一方的に軍事制裁をやる権利がアメリカにあるのかという問題なんですよ、問題は。いいですか。…

日本共産党1999/01/26

145衆議院 予算委員会 第3号

○志位委員 いつ認定したのですか。いつ認定したの。

日本共産党1999/01/26

145衆議院 予算委員会 第3号

○志位委員 これは、本当に今重大な答弁をされました。六八七の停戦条件が崩されたという認定は安保理でなかったということですよ。安保理でそんなことを認定してないんです。 それで、そういうもとで一方的な軍事力行使をやるということは、本当に重大な国際法違反ですよ。 さっきの問題に続けたいと思うのですけれども……(発言する者あり)認定してない、認定していないでしょう。

日本共産党1999/01/26

145衆議院 予算委員会 第3号

○志位委員 これだけ聞いても何にも示せませんでしたよ。 いいですか。今役人が挙げた決議一二〇五というのは、確かに十月三十一日にイラクが一たん査察の停止の声明をやりました。それに対して、十一月五日に安保理が重大な違反という決定をやっています。しかし、それを受けて、十一月十七日に査察は再開されたんですよ。再開された結果として、二つの報告書が出てきたんじゃありませんか。それを受けて、重大な違反という認定は安保理でやってないんですよ。あなた方の…

日本共産党1999/01/26

145衆議院 予算委員会 第3号

○志位委員 国連安保理の決議に根拠はないんですよ。さっき、もう詳細に言ったでしょう。UNSCOMとIAEAと二つの報告書を受けて、アナンさんの書簡を添えて、イラクの行為がどういう決議に照らしてどういう行為なのかということをまさに判定する、その協議をやっていたんですから。国連は何にも判定していない中で一方的に軍事制裁、軍事力行使をやるというのは、本当に国際法に無法を持ち込むことになります。 私、このイラクの事態というのは二つのことを浮き彫…

日本共産党1999/01/26

145衆議院 予算委員会 第3号

○志位委員 驚きました。私は国連の文書を言ったんです。いいですか、国連の事務総長のアナンさんがどういうふうに判定しているか、この問題について言ったので、イラクの問題、イラクの立場を言ったわけじゃありません。とんでもない。 イラクが査察に対して十分協力しなかったという問題点がある、しかし、そういう問題点が起こったときに、アメリカは制裁権を持っていないですよ、その問題点が起こったときに対処する権限を持っているのは国連しかないんですよというこ…

日本共産党1999/01/26

145衆議院 予算委員会 第3号

○志位委員 先制攻撃の場合はどうですか。先制攻撃の場合は、これは参加するんですか、外務大臣。アメリカの方から武力攻撃に打って出た場合は、これはどうするんですか。

日本共産党1999/01/26

145衆議院 予算委員会 第3号

○志位委員 あなた、本当に情けない。アメリカはもうさんざんやっているじゃないか。グレナダのときにどういう侵略がありました。自国民の保護という口実でアメリカは侵略したじゃないですか。 法的評価ははっきりしないということをおっしゃったけれども、じゃ、どうしてリビアやパナマのときに国連決議に、非難決議に反対するんですか。法的評価もはっきりしないのにみんな国連決議に、非難決議には反対する、アメリカのやることには何でも賛成、本当に情けない国だ。 …

日本共産党1999/01/26

145衆議院 予算委員会 第3号

○志位委員 戦争行為であるかどうかというのは、日本政府の勝手な線引きで決まるわけじゃありません。国際社会で、あなた方が言っている後方地域支援なるものがどのように扱われるかが問題であります。 これは訳でありますけれども、アメリカ軍の、海軍省が作成した「指揮官のための海軍作戦法規便覧」というのがあります。これは、「海上における合衆国海軍の作戦を規律する国際法及び国内法の基本原則を説明している。」と書いてあります。これは一九八七年に作成された…