P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本共産党衆議院両院
総発言数
1,286
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2006/05/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会74 件・74%
  • 本会議14 件・14%
  • 決算行政監視委員会7 件・7%
  • 国家基本政策委員会合同審査会5 件・5%

※ 全 1,286 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,286 20 を表示
日本共産党2006/05/26

164衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号

○志位委員 今、答弁ではっきりと、教育内容に対する国家的介入はできるだけ抑制的でなければならない、このことは否定されていないとおっしゃいましたね。これは認められたと思います。つまり、この判決は、教育内容に対して合理的かつ一定の範囲内での関与はできる、しかし、それは抑制的でなければならないというのがこの判決なんですよ。 その上で、最高裁の判決は、教育内容に対する国家的介入を抑制的にする保証を現行基本法のどこに求めているか。判決では、現行基…

日本共産党2006/05/26

164衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号

○志位委員 適正かつ公正は抑制の保証なんかになり得ませんよ。どんな法律だって適正かつ公正に運営されなきゃならないのは当たり前で、しかもこれは、国と地方公共団体が適切な役割分担及び相互の協力のもと、公正かつ適正にやると言っているのであって、国が教育行政に対して関与をやる、介入をやる、決定する、それをやる際に公正かつ適正にやると言っているだけであって、国家的介入を抑制する文言にはなり得ないじゃないですか。どこにあるんですか。もう一回言ってく…

日本共産党2006/05/26

164衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号

○志位委員 今度は不当な支配をもってそれも抑制条項と言ったけれども、これは全くあなた方の論理破綻ですよ。だって、政府は、法律の定めるところにより行われる教育は不当な支配に服するものではないと主張しているじゃありませんか。つまり、政府は国の行為というのは不当な支配の範疇に属さないと言っている、だから、不当な支配と幾ら言ったところで国家的介入を抑制する担保にはなり得ないんですよ、あなた方の論理からいったら。 この質疑を通じて明瞭になった問題…

日本共産党2006/05/24

164衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第3号

○志位委員 日本共産党を代表して、小泉首相に質問いたします。 教育基本法は、すべての教育関係の法律の根本にある、憲法に準じた大切な法律であります。にもかかわらず、政府からは、なぜ教育基本法の改定が必要かについて、まともな説明は何一つされていないと思います。 ここに高知新聞が出した社説がありますが、「「教基法改正」荒廃は解決できない」と題する社説です。改正を主張する人たちはいじめや不登校などの教育荒廃、少年による凶悪犯罪などと基本法を絡め…

日本共産党2006/05/24

164衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第3号

○志位委員 要するに、答弁では、内心の自由を侵害するのではないという答弁だったと思います。 ソ連の問題をお出しになりましたけれども、ああいう体制は私たちは社会主義とみなしておりません。そのことをはっきり申し上げておきたいと思います。 具体的に、私、そうであるならば、内心の自由を侵害するものでないとあなたはおっしゃった。しかし、これは九九年に日の丸・君が代を法制化したときにも政府は同じ答弁をしました。しかし、教育の現場はどうなっているか。…

日本共産党2006/05/24

164衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第3号

○志位委員 これを見ますと、社会科の評価の筆頭に「我が国の歴史や伝統を大切にし国を愛する心情をもつとともに、平和を願う世界の中の日本人としての自覚をもとうとする。」というのがあります。要するに、愛国心が評価の対象とされております。そして、三段階で評価されております。Aは十分に満足できる、Bはおおむね満足できる、Cは努力を要する、こういう三段階評価です。 先日、ある民放テレビでもこの問題を取り上げた特集番組が放映されました。多くの教師がこ…

日本共産党2006/05/24

164衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第3号

○志位委員 そうすると、これは評価が間違いだ、難しい云々じゃなくて、評価することは間違いだ、やってはならないということで、そういうことですか。総理、はっきりお答えください。

日本共産党2006/05/24

164衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第3号

○志位委員 難しいということで、評価の是非についてはお述べになりませんでしたけれども、もともとこの通信簿にこういう項目が入ったのは、二〇〇二年に始まった学習指導要領で日本を愛する心情を持とうとするということが書き込まれた、それがきっかけなんですよ。そして、あなた方は、その学習指導要領に書いてある徳目を今度は法律に格上げしようとしているわけです。 ですから、大変難しいと総理もお認めにならざるを得なかったようなことを法律に書き込んで義務化す…

日本共産党2006/05/24

164衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第3号

○志位委員 要するに、今の答弁は、法律さえ決めれば国が教育内容に介入できる、無制限に介入できるようにすることが十条を変える趣旨だという答弁だったと思います。 その根拠として、今大臣は一九七六年の最高裁大法廷の学力テスト判決を引用されました。これは全文ありますが、この判決では、憲法と教育の関係についてこのように述べております。「教育内容に対する国家的介入についてはできるだけ抑制的であることが要請される」こう述べているんですよ。ですから、国…

日本共産党2006/05/24

164衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第3号

○志位委員 学力テスト一般を私たちは否定しているわけじゃありません。抽出的に調査をして、実態がどうなっているかということを調べることはあるでしょう。しかし、全国一斉にすべての子供に対してやる必要はない。それをやったらこういう競争や序列化が起こるということを私は指摘したのに、あなたは全くそれに対する自覚がない。 ここに、首相が議長を務める経済財政諮問会議に前の文科大臣の中山さんが提示した資料があります。何のために学力テストをやるのか、競争…

日本共産党2006/01/24

164衆議院 本会議 第3号

○志位和夫君 日本共産党を代表して、小泉首相に質問します。(拍手) まず、政府の緊急な対応が求められる二つの問題について伺います。 一つは、豪雪災害の問題です。 私は、昨年来の豪雪災害によって亡くなられた方々に深い哀悼の気持ちを述べるとともに、豪雪で日々御苦労されている皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。 記録的な豪雪は、地域の生活に大きな困難をもたらし、住民の皆さんは心身ともに疲れ、厳冬期を迎えて不安を募らせています。既に我が党は…

日本共産党2005/09/30

163衆議院 予算委員会 第2号

○志位委員 私は、小泉総理に増税問題について質問いたします。 まずただしたいのは、自民党が総選挙で掲げた政権公約と増税のかかわりであります。 自民党が政権公約で述べているのは、「「サラリーマン増税」を行うとの政府税調の考え方はとらない。」こう明記されているわけです。ところが、総理は、一昨日の本会議での私の質問に対する答弁で、所得税、住民税の定率減税の廃止について、サラリーマンだけでなく、自営業者などすべての所得税納税者を対象とするものだ…

日本共産党2005/09/30

163衆議院 予算委員会 第2号

○志位委員 私が聞いたことにお答えになっていないんですね。 私が聞いたのは、所得税のあり方をどうするかということじゃないんですよ。総理がお出しになったこの政権公約で述べているサラリーマン増税について聞いたんです。所得税、住民税の配偶者控除、扶養控除の見直し、廃止も含めた見直しをこの政府税調の方針で言っているわけですね。これはサラリーマン増税ではないんですかということを聞いているんです。はっきりお答えください。

日本共産党2005/09/30

163衆議院 予算委員会 第2号

○志位委員 結局、今のお答えは、配偶者控除、扶養控除の廃止もサラリーマン増税ではないというふうにお答えになったわけですね。 しかし、配偶者控除と扶養控除を廃止した場合には、こちらは三・一兆円の増税です。こちらも八割以上がサラリーマン世帯への増税ですよ。定率減税の廃止、配偶者控除と扶養控除の廃止、合わせますと六・四兆円の増税です。このうち八割がサラリーマン世帯ということになりますと、五兆円がサラリーマンにかぶってくることになります。 日本…

日本共産党2005/09/30

163衆議院 予算委員会 第2号

○志位委員 今、大企業への増税の問題について言われましたけれども、法人税というのは、もう減税に次ぐ減税で、一時国税で二十兆あったのが、今十兆しかありませんよ。ですから、政府の資料を見ても、フランスと比べても日本の企業の税と社会保険料の負担は半分です。ドイツに比べても八割、イタリアに比べても六割ですよ。国際競争力のためというのは、これは理由にならない。 私、一つ具体的に聞きたいと思うんですね。ここに、経団連が平成十八年度税制改正に関する提…

日本共産党2005/09/30

163衆議院 予算委員会 第2号

○志位委員 結局、やめるとは言わないわけですよ。今、本当に継続の方向が非常に色濃くにじんだ答弁でした。庶民への減税は、恒久的減税として始めた定率減税を平気で廃止する。しかし、大企業への減税は、もう時限措置が切れて終わっているものをやめると言わない。私は、ここには経団連との深い関係があると思います。 きょう、二〇〇四年の政治資金収支報告書が発表されましたけれども、研究開発減税の恩恵を受けている大企業六社、トヨタ、ホンダ、松下電器、武田薬品…

日本共産党2005/09/30

163衆議院 予算委員会 第2号

○志位委員 ここに最大最悪の財界権益という既得権益があるじゃないか。ここにメスを入れないのでは、私は改革の名に値しないということを最後に述べて、質問といたします。

日本共産党2005/09/28

163衆議院 本会議 第4号

○志位和夫君 日本共産党を代表して、小泉首相に質問いたします。(拍手) まず、郵政民営化問題についてであります。 首相は、総選挙の結果をもって郵政民営化は多くの国民の信任を得たとして、一気呵成に法案成立を図ろうとしております。しかし、ここには二つの重大な問題があります。 第一に、与党は、議席では圧倒的多数を占めましたが、小選挙区で得た得票は四九%にすぎないということであります。 首相は、民営化に賛成か反対か国民に聞きたいと述べ、民営化の…

日本共産党2005/06/02

162衆議院 予算委員会 第22号

○志位委員 小泉首相に、靖国神社参拝の問題について質問いたします。 ことしは、戦後六十年の節目の年であります。それなのに、中国、韓国を初め、アジアの国々と日本との関係がこれまでになく悪化していることには、大変心が痛みます。その最大の原因が、日本側の問題でいえば、過去の戦争や植民地支配に対する日本政府の姿勢、特に首相の靖国神社への参拝問題にあることは明瞭だと思います。 靖国神社とは一体どういう神社なのか。これは、靖国神社の中心的な刊行物で…

日本共産党2005/06/02

162衆議院 予算委員会 第22号

○志位委員 そういう神社だということを知っているという答弁でした。知った上での行動だということになりますと、大変重大な意味を持ってまいります。そこで問題になってくるのは、日本の戦争は正しかったとする靖国神社の戦争観と首相が四月にジャカルタで行われたアジア・アフリカ会議で述べた政府の立場とが果たして両立し得るのかという問題であります。 首相は、ジャカルタでのスピーチで、一九九五年のいわゆる村山談話を踏まえて、過去の戦争への反省とおわびを次…