志位和夫
会議録に記録された「志位和夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,286 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/10/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金27 件
- 社会保障・年金10 件
- 防衛6 件
- 半導体3 件
- 医療2 件
- 通商・貿易2 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会74 件・74%
- 本会議14 件・14%
- 決算行政監視委員会7 件・7%
- 国家基本政策委員会合同審査会5 件・5%
※ 全 1,286 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 予算委員会 第3号
○志位委員 それでは、その国策の誤りの具体的中身について、過去の戦争に際して日本がどのような国策をもって臨んだのかについて具体的にただしていきたいと思います。 歴史の事実に照らしてみますと、日清、日露の戦争、中国侵略戦争、太平洋戦争のすべてが、自国の領土の拡張と他国の支配を目指すことを国策とした戦争だったことは否定しようのない事実だと思います。 ここに、日本の外務省が一九五五年に編さんした外交文書集「日本外交年表並主要文書」という文献が…
第165回 衆議院 予算委員会 第3号
○志位委員 文書の存在は当然なんですが、つまり、日中戦争が、日本軍の駐兵権と中国に対する支配権を目的にした、それを獲得することを目的にした戦争だったと最初の御前会議で決定している、そういう戦争目的を持っていたという事実を認めるかと聞いているんです。
第165回 衆議院 予算委員会 第3号
○志位委員 また歴史家に逃げ込むわけですけれども、この文書はどこかの歴史家がつくった文書じゃないんです。日本政府が御前会議という最高の戦争決定機関でつくった文書なんですね。ですから、それに対して日本の最高責任者である総理がきちんとした見解を持つことは、これは当然なことだと言わなければなりません。 二つ目の文書を見ていただきたいと思います。文書の三ページです。 これは、太平洋戦争に乗り出す一年前の一九四〇年九月十六日、大本営政府連絡会議、…
第165回 衆議院 予算委員会 第3号
○志位委員 太平洋戦争の目的について、これも歴史家の分析に任せるべきだ、マルクス史観ではそうだというふうにおっしゃいましたけれども、これは私どもの特殊な立場ではありませんよ。日本の戦争が侵略戦争だったというのが、戦後の国際秩序、国連憲章でも、あるいはポツダム宣言でも、すべての世界の秩序の土台になっている問題であります。そして、私がさっき示した表が、まさに生存圏をとるために起こした戦争が太平洋戦争だったということは、実際の戦争の経過がそう…
第165回 衆議院 予算委員会 第3号
○志位委員 私は、あなたが国策の誤りということも含めて村山談話をお認めになるということをおっしゃったので、その国策の誤りの具体的な中身を三点示しました。すべて、政府の正式な決定、国策として決めたことです。これは、日本の過去の戦争が領土の拡大と他国の支配を目的にしたことを疑問の余地なく明らかにしています。私は、この戦争の誤りの核心部分はここにあると思います。こういう戦争のことを侵略戦争というんですよ。そして、そこに国策の誤りの核心があるん…
第165回 衆議院 予算委員会 第3号
○志位委員 今、狭義の強制性については今でも根拠がないということをおっしゃいましたね。あなたが言う狭義の強制性というのは、いわゆる連行における強制の問題を指していると思います。しかし、河野談話では、「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、」とあるんですよ。政府が自分の調査によってはっきり認めているんです、あなたの言う狭義の強制性も含めて。これを否定するんですか。本人たちの意思に反して集められたというのは強制そのものじゃありま…
第165回 衆議院 予算委員会 第3号
○志位委員 今になって狭義、広義と言われておりますけれども、この議事録には狭義も広義も一切区別なく、あなたは強制性一般を否定しているんですよ。そして、河野談話の根拠が崩れている、前提が崩れている、だから改めろ、こう言っているわけですよ。 ですから、これも、河野談話を認めると言うんだったら、あなたのこの行いについて反省が必要だと言っているんです。いかがですか。広義も狭義も書いてないです、そんなこと。あなたが今になって言い出したことです。
第165回 衆議院 予算委員会 第3号
○志位委員 今の総理の答弁は全く不誠実です。中学生の教科書に載せることだけを問題にしたんじゃない。強制性がないと言ったんですよ。これだけ反省すべきだと言ったのに、あなたは答えない。 強制性の問題については、先ほど言ったように、その核心は慰安所における生活にある。慰安所における生活が、強制的な状況のもとで、痛ましいものであった、これは河野談話で認定しています。これを裏づける材料は、旧日本軍の文献の中にたくさんあります。 以前、橋本元首相あ…
第165回 衆議院 予算委員会 第3号
○志位委員 河野談話を継承すると言いながら、みずからの誤りについての反省を言わない。これでは、心では継承しないということになりますよ。 私は、先月、韓国を初めて訪問する機会を得ました。国会議長や与野党リーダーと会談で党派を超えて共通して感じたのは、日本帝国主義による三十六年間に及ぶ植民地支配への痛みの深さでした。 私は、ソウル市内の西大門と呼ばれる刑務所の跡の歴史館を訪問しました。この刑務所は、日本によって一九〇八年につくられ、植民地支…
第165回 衆議院 予算委員会 第3号
○志位委員 結局、世代間の公平ということを長々とおっしゃられたと思うんですけれども。 私は、お年寄りに対して税についてのもっときちんとした配慮がされるというのが当たり前の姿で、例えば、介護の問題、そして医療の問題、健康の問題一つとっても大変な不安を抱えながらの生活です。私は、どんな理由をつけようと、これは余りに異常で急激じゃないかということを聞いたわけですけれども、答えはありませんでした。 私、総理に伺いたい。 こういうことをやる一方で…
第165回 衆議院 予算委員会 第3号
○志位委員 大企業へのさらなる減税について、私、伺ったんですけれども、否定されませんでした。 自民党が「長寿世代の税負担増への御不満を聞いて」という文書を配って、こういうふうに言っているんですよ。いずれにせよ、打ち出の小づちじゃないのだから、だれかが負担しなければならない。 しかし、高齢者にはこれだけ急激で耐えがたい負担増をかぶせ、さらに消費税の増税も検討しながら、大企業に対する大減税は手をつけようとしない。 大企業には、打ち出の小づち…
第165回 衆議院 本会議 第5号
○志位和夫君 日本共産党を代表して、安倍首相に質問します。（拍手） まず、歴史問題への態度についてです。 小泉前首相は、靖国神社への連続参拝に固執するなど、日本の過去の戦争への無反省の行動を続けることで、アジア外交を八方ふさがりに追い込みました。安倍首相が、この誤りを継承せず、大もとからの転換を図ることを多くの日本国民が願い、アジアの諸国民も強く望んでいます。 私は、首相の歴史認識について、端的に三つの点をただすものです。 第一は、靖国…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○志位委員 日本共産党を代表して質問いたします。 教育基本法にかかわる議論を進める上で、この法律が一九四七年につくられた際の立法者の意思がどこにあったかを踏まえた議論が重要であることは、論をまちません。 ここに、当時発行された「教育基本法の解説」という冊子の復刻版がございます。著者は、当時の文部省内に設置された教育法令研究会であり、その監修者は、教育基本法制定に直接かかわった当時の文部省調査局長の辻田力氏と、東京大学教授の田中二郎氏であ…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○志位委員 今大臣は、この考えは当然の考え方だとおっしゃいました。 この解説では、今の文章に続けてこう述べております。「この趣旨を表すために」教基法第十条で「「不当な支配に服することなく……直接に……」といったのである。」こう述べているわけですね。 大臣は、これは当然の大事な内容だとおっしゃった。そうだとすると、なぜ十条から、国民全体に対し直接に責任を負うという文言を削除するのか、私はこれは理屈が立たないではないかと思います。 そこで、…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○志位委員 要するに、今の答弁は、法改定を行う理由として二つの点を言われたと思います。 第一は、国会において制定される法律に定めるところにより行われる教育が不当な支配に服するものではないという主張であります。第二は、国は必要かつ相当と認められる範囲において教育内容についてもこれを決定する権能を有するというものであります。 今の答弁は、その根拠を、専ら、一九七六年の最高裁大法廷におけるいわゆる学力テスト判決に求めております。 この最高裁判…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○志位委員 政党政治が抑制的というのは、後でまた議論するんです。 今の私が読み上げたことの事実関係はお認めになりますね。そういう判決事由が述べられているということはよろしいですね。そのイエスかノーかでいいんです。事実関係です。判決を読んできてくださいと私、言いました。
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○志位委員 もう一つ聞きましょう。 この最高裁判決は、教育基本法十条の解釈で次のように述べております。同条項、基本法十条が排斥しているのは、教育が国民の信託にこたえて、 自主的に行われることをゆがめるような「不当な支配」であつて、そのような支配と認められる限り、その主体のいかんは問うところでないと解しなければならない。それ故、論理的には、教育行政機関が行う行政でも、右にいう「不当な支配」にあたる場合がありうることを否定できず、問題は、教…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○志位委員 とんちんかんなところを読んでいるんですよ。 私が言ったのは、法律の命ずるところをそのままに執行する教育行政機関の行為は不当な支配とはなり得ないと政府が言っている、その部分の末尾が、十条一項は法令に基づく教育行政機関の行為にも適用があるものだと述べている、その事実を確認したんです。それは間違いないですね。
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○志位委員 そうしますと、政府の立場に大きな矛盾が生まれてきます。 政府は、法律に定めるところにより行われる教育は不当な支配に服するものでないという主張を最高裁の判決から導き出しているわけでありますけれども、最高裁の判決は法令に基づく教育行政機関の行為にも十条一項は適用があると言っているわけですから、これは、最高裁判決の趣旨を踏まえると言いながら、その内容を百八十度ねじ曲げた、改ざんしたと言わなければなりません。 次に第二の問題に進みま…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○志位委員 これは先ほど言ったでしょう。国が教育内容に対して一切介入は排除されるという見解は、これは確かに最高裁の判決でも否定されていると、私さっき言ったでしょう。しかし、抑制的でなければならないと書いてあるわけですよ。これは最後の文章で、否定はされていませんよ。否定されているという見解ですか。最高裁の判決は、抑制は一切なくてもいいということを書いてあるということですか。そうじゃないでしょう。 そこを聞いているんです。抑制的でなければな…