徳田毅
会議録に記録された「徳田毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 286 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 国土交通大臣政務官・復興大臣政務官
- 直近の発言日
- 2009/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会70 件・70%
- 国土交通委員会17 件・17%
- 総務委員会4 件・4%
- 農林水産委員会4 件・4%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会3 件・3%
- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 286 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○徳田委員 ありがとうございました。 本当に、この法律によって、これから私たちは自立的発展というものに取り組んでいかなければならないわけですが、やはり、自立的な発展をしていくためには、島の特色を生かした産業をしっかりと確立させていく。今は、せっかくいただいているこの特別措置法による予算を産業の確立に効果的に、有効に活用していくことが求められているんだということを思います。 それでは、これからの奄美振興において不可欠な三つの産業について、…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○徳田委員 可能な限り短縮を図っていただけると、大変ありがたい御答弁をいただきまして、ありがとうございました。(発言する者あり)可能な限りというのは、やらないことなんでしょうか。 実は、今、先ほど奄美の人口が十二万一千人弱だということを申し上げましたが、大体一年間で千七百人ペースで人が減っていっているんです。ですから、平成三十年となると、三十六年であるとかそういうことになると、もう十万人を切ってしまっていると言っても過言ではない。そして…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○徳田委員 ありがとうございました。 与論町では、南町長という方が大変頑張っておられまして、ブロードバンドまた光ファイバーというものがしっかり整備されれば来てくれるという企業も既にもう見つけているそうです。このように、本当に、離島においてもこれだけしっかりと整備されればそういう企業誘致でさえも見込めるということですから、どうか力強く取り組んでいただけますようによろしくお願いしたいと存じます。 さて最後に、航空運賃についてお伺いをさせてい…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○徳田委員 ありがとうございました。 確かに、現在、航空会社の運営というのは大変厳しいということを聞いておりますし、そうした中で会社の方としても努力をしていただけているんだと思います。 しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、所得が百九十七万円ぐらいなんです。そこで四万六千円ぐらいの航空運賃というのは余りにも大きな負担でありますし、また、先ほどから申し上げてまいりましたように、奄美も自立をしたい。自立をするためには、交流人口が見込め…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○徳田委員 自由民主党の徳田毅でございます。三十分と時間も限られておりますので、早速でございますが質問に入らせていただきたいと思います。 まず最初に、海難審判所と運輸安全委員会の設置について御質問させていただきたいと思います。 経済のグローバル化というものが進み、中国を初めとするアジア諸国との経済交流が活発になる中で、外国船舶が多数日本の領海を行き来するに伴い、近年、海難事故が増加傾向にあります。その原因はヒューマンエラーや気象等さまざ…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○徳田委員 ありがとうございました。 次に、国家行政組織法第八条の合議制の機関である航空・鉄道事故調査委員会を、このたびの運輸安全委員会では国家行政組織法第三条の外局として設置する目的は何であるかという部分をお答えいただきたいと思います。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○徳田委員 ありがとうございました。 次に、海難は、全国各地で年間四千件以上発生している状況にあります。また、航空事故及び鉄道事故も各地域で発生している。事故の的確な原因究明のためには迅速な調査を行うということが不可欠でありますが、運輸安全委員会ではどのような体制整備を図る予定かをお答えいただきたいと思います。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○徳田委員 ありがとうございました。 次に、事故原因究明分野において、特に海難船舶事故は国際的な視野と連携というものが必要だと考えます。これまで航空事故調査や海難調査の分野でどのような国際的な取り組みをしてこられたのか、また、運輸安全委員会では新たにこれからさらにどのような取り組みを行うことができるのかという部分についてお聞かせいただきたいと思います。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○徳田委員 ありがとうございました。 運輸安全委員会及び海難審判所を新たに設置することにより、これまで以上に原因究明というものが効果的に行われ、事故の再発防止につながることを大きく期待したいというふうに思います。 次に、観光庁の設置について御質問をさせていただきたいと思います。 平成十八年十二月には観光立国推進基本法というものが成立し、その後、政府の取り組みが大きな成果を上げ、昨年は訪日外国人旅行者数が八百三十五万人と過去最高の水準とな…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○徳田委員 ありがとうございました。 次に、新たに外局を設置するということで、行政機構のスリム化を図ろうとする行政改革の流れに逆行するのではないかとも受け取られかねません。先ほど申し上げましたとおり、この観光立国の実現というものは国家的課題であると思いますので、やはりこれまで以上に取り組みをし成果を残すということが何よりも重要だとは思いますが、観光庁の予算及び人員について、どの程度の規模になるのか。 また、民間登用や他省庁との人事交流と…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○徳田委員 ありがとうございました。 また、観光を通じて地域経済を活性化させるためには、言うまでもなく、観光庁という器だけではなくて、やはり魅力ある観光地づくりに取り組む地域への具体的な支援策というものが必要だと考えておりますが、どのように取り組まれるのか、例についてもお答えいただきたいと思います。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○徳田委員 ありがとうございました。 各地域において、地方自治体やNPO団体など、さまざまな主体による観光地域づくりの取り組みというものが今積極的に進められておりますが、こうした活動も支援していくべきではないでしょうか。 また、地域の側からすると、気軽に相談できる場があるとよいと思いますが、先ほど窓口の一本化という話もありました。この点について、今回の観光庁においてはどのような取り組みをしていかれるのか、お聞かせください。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○徳田委員 ありがとうございました。 もう一点、この観光立国の実現、または観光圏の整備のためには、各地域の特色のある豊かな自然や歴史、風土等を活用した新たな旅行を創出、流通させていくことが必要だと考えますが、その具体的な取り組み状況はいかほどか、教えていただきたいと思います。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○徳田委員 ありがとうございました。 最後に、私の地元の話を少しだけさせていただきたいと思います。 私の地元に指宿という温泉地があります。皆さんも御存じのとおり、知名度も高く、また、現在NHKの大河ドラマにて「篤姫」が放映されているため、観光客は増加傾向にあります。 しかしながら、この指宿市と県都鹿児島市、また、空港とつなぐ国道二百二十六号線は慢性的な渋滞状況にありまして、せっかく来ていただいた観光客の中にも、余りの渋滞にもう来たくない…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○徳田委員 おはようございます。自由民主党の徳田毅でございます。 限られた時間でございますので、早速ですが質問に入りたいと思います。 本日は、道路、航空行政について質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず最初に道路関連でございますが、道路資産の老朽化対策について質問させていただきたいと思います。 我が国では、戦後、道路等の社会基盤整備が行われ、特にそれは高度経済成長期に多く建設されました。それらは、…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○徳田委員 ありがとうございました。 我が国より三十年早く道路整備が進んだアメリカでは、一九六〇年代後半にこの維持管理費の予算というものが大幅に削減されて、そして、一九八〇年代には落橋事故が発生するなど、重大な社会問題となりました。国民生活の安全といった観点からも、やはりしっかりとこの維持管理という部分にも取り組んでいただきたいというふうに存じます。 次に、道路事業の整備目標の公表についてお尋ねします。 公共事業に関して透明化と言われて…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○徳田委員 ありがとうございました。 三つ目に、地方の道路整備について、道路については最後の質問をさせていただきたいと思います。 昨年十二月には道路特定財源の見直しに関する具体策が閣議決定され、ここで、真に必要な道路整備は計画的に進めることとし、十九年中に今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的な計画を作成することとしています。 ここでお伺いしたいのですが、真に必要な道路とはどのような定義、どのようなものを考えておられるのか、また、中期…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○徳田委員 ありがとうございました。 やはり道路というものは、国民生活や経済社会活動を支える本当に基礎的なインフラであり、人口が流入する都市にとっても、またその地域の発展を望む地方にとっても、大変多くの国民が熱望しているものであります。どうかしっかりと取り組んでいただきまして、地方にとっての長年の夢を、多くの人たちの長年の夢を本当にいち早くかなえていただきますように、お願いをしたいと思います。 次に、大きく話はかわりますが、航空政策につ…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○徳田委員 ありがとうございました。 確かに、離島路線というのは今大変厳しい状況に置かれておりまして、原油価格の高騰などもあって運営的にも大変厳しい。そうした中で、やはり地方航空のネットワークというものも崩れつつあります。 しかしながら、離島に住む住民からすると、これはすべて生活路線でもありますし、また、観光振興を図る上でこれからの将来的なものをどこまで築けるかといったことにも大きく影響してまいります。そうした中で、国としてそのような方…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○徳田委員 ありがとうございました。 最後に、地元関連の質問を一つだけさせていただきたいと思いますが、それは、奄美群島振興開発特別措置法についてでございます。 奄美は、昭和四十七年に日本に復帰を果たした沖縄よりも一足早く、昭和二十八年にアメリカ占領下から日本に復帰をいたしました。その当時は二十二万人以上いた人口が、本年五月一日現在、推定人口は十二万三千三百六十一人まで落ち込み、二〇三〇年には八万五千人台になるとの予想もあります。そうした…