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石油開発公団総裁衆議院参議院
総発言数
1,311
直近の所属会派
直近の役職
石油開発公団総裁
直近の発言日
1950/10/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会70 件・70%
  • 公害対策並びに環境保全特別委員会14 件・14%
  • 石炭対策特別委員会11 件・11%
  • 予算委員会5 件・5%

※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,311 20 を表示
通商産業事務官(資源庁鉱山局長)1950/10/25

8衆議院 通商産業委員会 第18号

○徳永説明員 ただいま鉱物は国有とするというようなダンカン氏のメモをこの法案でどう具体化しておるかというお尋ねでございますが、それは條文ではこの第二條に表現されておると思います。第二條に「国は、まだ掘採されない鉱物について、これを掘採し、及び取得する権利を賦與する権能を有する。」という表現をとつたわけでございます。現行法におきましては端的に鉱物は国有とするという表現が使つてございまするが、国有という言葉が、きわめて誤解を招きやすいと申し…

通商産業事務官(資源庁鉱山局長)1950/10/25

8衆議院 通商産業委員会 第18号

○徳永説明員 それは何もこの法律ばかりでございませんが、土地收用と申しますのは、土地の所有者に対して重大な影響を及ぼすことでございますので、收用権を法令で認めております場合には、何も收用して使用しようとする事業者が勝手にできるわけではございません。その要求がありまして、それに対しまして第三者として国が国家的な見地からその必要があるかどうかということを判定して、初めて認められるという仕組みに相なつているわけであります。

通商産業事務官(資源庁鉱山局長)1950/10/25

8衆議院 通商産業委員会 第18号

○徳永説明員 鉱害賠償に関しまして、租鉱に発生した鉱害について鉱業権者が連帶義務を持つということでございますが、この法案では租鉱権が存続している期間中は、租鉱権者が責任を持つのだということに相なつておるわけであります。鉱業権者はさらに租鉱契約がなくなつたあとに残りました鉱害につきましては、鉱業権者が責任を持つというような仕組にしておるわけでありますが、租鉱権が存続いたしましてその間仕事をしております限度におきましては、租鉱権者にその仕事…

通商産業事務官(資源庁鉱山局長)1950/10/25

8衆議院 通商産業委員会 第18号

○徳永説明員 鉱害の基準と申しますのは非常にむずかしい問題で、常識的に考えまして、たとえばお話がございましたように專門家を委員に入れたらいいんじやないかというような御議論が出るのは一応ごもつともだと思います。しかしながら、御承知のように終戰後の、——日本の法体系はドイツと同じようなシステムでできておるのでありますが、ある種の基準というようなものをつくります場合に、国家公務員でない人に最終責任を持たすというような仕組は、正しい意味の民主化…

通商産業事務官(資源庁鉱山局長)1950/10/24

8衆議院 通商産業委員会 第17号

○徳永説明員 ただいまのお尋ねにお答えいたします。第一点のベントナイトあるいは酸性白土、同じく鉱物であるものを鉱業法の七種の中に加えないで、採石法に入れたということの理由はどういう理由であるかというお尋ねでございますが、昨日もお答えいたしましたごとく、鉱業法の適用を受けます場合には、俗に申しまして必ずしもよいことばかりではございませんで、手続その他監督も鉱業法の鉱物になりますと、ずいぶんめんどうに相なりまするし、たとえば鉱山保安法という…

通商産業事務官(資源庁鉱山局長)1950/10/24

8衆議院 通商産業委員会 第17号

○徳永説明員 ただいまのお尋ねにお答えいたします。ただいま御指摘ございましたように、新法は現行法と同じような原則をとつておりますが、この百十一條二項にございます條文は現行法とほとんど同じ句であります。その意味は、今御指摘ございましたように、原状回復を被害者が請求できますのは、著しく多額の費用を要しない場合ということでございまして、従いまして著しく多額の費用を要します場合には、原状回復の請求はできないという原則になつておるわけであります。…

通商産業事務官(資源庁鉱山局長)1950/10/24

8衆議院 通商産業委員会 第17号

○徳永説明員 ただいま私のお答えいたしました趣旨が少しはつきりいたさなくて、誤解をお招きしたかと思いますが、私申し上げましたのは、ただいまの例で申しますれば、十俵とれております耕地が八俵しかとれなくなつたというような場合には、農民に対しましてはニ俵の減收だけの損害を與えたのであります。その二俵の限度においては鉱業権者は何年でも損害賠償をする責任があるという前提でこの法案ができておるわけであります。ただ原状回復になりますと、二俵分を年々お…

通商産業事務官(資源庁鉱山局長)1950/10/24

8衆議院 通商産業委員会 第17号

○徳永説明員 ただいまのお尋ねにお答えいたします。鉱業権者が農民に損害を與えました場合に、その損害の限度を年々賠償させるというふうに私がお答え申し上げたわけであります。その通り法案はできておるわけであります。ただお尋ねの趣旨は、そうは言つても鉱業というものは地下資源を掘採する限りにおいて存続する事業であるので、永久に何十年、何百年とわたつて事業を継続することはできない場合があるではないかというお尋ねだつたと思います。お説の通りその鉱業権…

通商産業事務官(資源庁鉱山局長)1950/10/24

8衆議院 通商産業委員会 第17号

○徳永説明員 私今一つの例について申し上げたのでありますが、予定賠償になります際の金額を幾ばくにするのが妥当であるかということは、当事者相対でおのずから合理的にきまると思いますが、田代委員のお話は、その金額が原状回復をするに適当な金額でなければ満足できないという御意見のように拜聽いたしたのでありますが、これは私どもといたしましては、鉱業との関連から考えますれば、先ほどの例で申しましたごとく、かりに年々二俵の收穫が減少したとしますれば、二…

通商産業事務官(資源庁鉱山局長)1950/10/24

8衆議院 通商産業委員会 第17号

○徳永説明員 若干立案の趣旨と見解を異にいたしますので、重ねて申し上げたいと思います。鉱業権者が被害者に與えました経済的な損失の限度は、完全賠償——加藤委員のおつしやいました完全賠償という言葉には相違ございませんが、その賠償の範囲の内容は、與えました経済的損失の限度ということでございまして、それは完全賠償の責任が鉱業権者にある。しかし原状回復をするかどうかという問題は、これは方法の問題でありまして、そこに若干の食い違いがあると思うのでご…

通商産業事務官(資源庁鉱山局長)1950/10/24

8衆議院 通商産業委員会 第17号

○徳永説明員 私の説明が不十分だつたかもしれませんが、私の答弁を聞いておると、現状回復でもさしつかえないというつもりで言つているのじやないかと思われるというお話が加藤委員からしばしばございましたが、それは非常な間違いでございます。私は重ねて申し上げまするが、被害者に與えました損害の限度は金銭賠償で鉱業権者に、完全に行わしめる。しかしその被害を現状回復するということになりますれば、その被害者がこうむりました経済的な損失よりはるかに大きく金…

通商産業事務官(資源庁鉱山局長)1950/10/24

8衆議院 通商産業委員会 第17号

○徳永説明員 この三十五條にございます「出願地における鉱物の掘採が経済的に価値がないと認めるとき」ということは、ただいま御指摘がありました点を全然排除したものではございません。むしろこの中の言葉に包含しておりますことは、多少違つたと申しまするか、たとえば具体的な例を申しまするとわかりやすいと思いますが、現在の経済採算で申しますれば、金鉱の場合は、山元に精錬所を持つております場合には、四、五グラムで百万分の四か五かあれば、そろばんに合うと…

通商産業事務官(資源庁鉱山局長)1950/10/24

8衆議院 通商産業委員会 第17号

○徳永説明員 きわめて抽象論でお答えいたしますが、この三十五條をごらんいただければ、出願を許可しない場合というのは、経済的な価値ばかりではございませんで、「保健衛生上害があり、公共の用に供する施設を破壊し、若しくは農業、林業若しくはその他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反すると認めるときは、その部分については、その出願を許可してはならない。」というのでありまして、ただいまお尋ねのございました品位とか、あるいは賦存の状況だけから判断すると…

通商産業事務官(資源庁鉱山局長)1950/10/24

8衆議院 通商産業委員会 第17号

○徳永説明員 鉱害の適正な賠償のために、鉱業権者に一定の範囲の責任を課するのみならず、国の産業構造あるいは国土の見地から鉱害地の適正な始末につきまして国が何らか考えるつもりがあるかというお尋ねでございますが、これは非常に重要なお尋でございまして、私ごとき末輩が責任をもつてお答えする範囲を越えておるかとも思うわけであります。しかしただ私指摘いたしまして御参考になりはしないかと考えますのは、一つは御承知のごとく若干特殊な原因に基くものでもご…

通商産業事務官(資源庁鉱山局長)1950/10/24

8衆議院 通商産業委員会 第17号

○徳永説明員 ただいまのお尋ねでございますけれども、非常に大きな問題でございまして、私の職掌柄お答えする範囲以上のものかと思いますので、別にまた大臣なりあるいは政務次官なり出席しました際にお答えさせていただきたいと思います。

通商産業事務官(資源庁鉱山局長)1950/10/24

8衆議院 通商産業委員会 第17号

○徳永説明員 重ねて追究されておりますが、決議は私も十分承知いたしております。しかしながらこの決議案は資源庁の所管ではございますが、私の鉱山局の所管ではございませんので申し上げかねます。

通商産業事務官(資源庁鉱山局長)1950/10/24

8衆議院 通商産業委員会 第17号

○徳永説明員 重ねて所管外で逃げるわけでございませんが、要するに問題になつておりますのは、石炭鉱業に伴います鉱害の問題でございます。御案内のごとく、資源庁の鉱山局は石炭以外のものを扱つております。炭政局もございますし——もちろん資源庁の中ではございますが、私事情を詳細に存じませんけれども、いずれ長官なり次長なり、あるいは炭政局長が出席いたしまして御答弁申し上げることにいたします。

通商産業事務官(資源庁鉱山局長)1950/10/24

8衆議院 通商産業委員会 第17号

○徳永説明員 七十一條以下掲げております租鉱権の制度は、御承知の通り現行の鉱業法にはないのでございまして、ただこれと同精神と申しますか、類似の趣旨は石炭鉱業等臨時措置法あるいは戰時中ありました重要鉱物増産法の中に鉱業権の使用権という形で法制の中にあつたわけでございます。同時に日本の鉱業の慣行としまして、ただいまもお話のございました斤先掘というような慣行もあつたわけでありますが、過去の法制はそれぞれ臨時立法の形において行われておりましたが…

通商産業事務官(資源庁鉱山局長)1950/10/24

8衆議院 通商産業委員会 第17号

○徳永説明員 今お話がございました斤先掘と申しますのは、いわゆる俗語でございまして、鉱業法上は過去においても認められた制度ではないのでございます。鉱業法令上は基礎的な現行法ではなしに、ただいま申し上げたごとく、鉱業に関する臨時法としてつくられました戰時中の重要鉱物増産法あるいは終戰後の石炭鉱業等臨時措置法、その中に初めて認められたものであります。しかしてこれを試掘権に認めるかどうかというお話でございますが、それは試掘権には全然認められて…

通商産業事務官(資源庁鉱山局長)1950/10/24

8衆議院 通商産業委員会 第17号

○徳永説明員 お話のように租鉱権は残鉱その他の場合に行われるのが多いわけでありますが、その鉱害賠償の責任につきましては、租鉱権のある間は租鉱権者が連帶して責任をとつておりますし、租鉱権がなくなりました場合には、鉱業権者が責任を持つというような構成にできておるわけであります。