徳永久次
会議録に記録された「徳永久次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,311 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 石油開発公団総裁
- 直近の発言日
- 1956/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会70 件・70%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会14 件・14%
- 石炭対策特別委員会11 件・11%
- 予算委員会5 件・5%
※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 参議院 商工委員会 第31号
○政府委員（徳永久次君） 現行の消費生活協同組合法によりますれば、今お尋ねのございました加工生産もできるということになっております。ただし、商品が限定してございまして、組合員の生活に必要な物資ということに限定がついております。現実には生産面まで消費生協が乗り出しておるという事例は、私よく承知いたしておりませんですが、いろいろな法律上の建前としては、この消費生協組合というものの性格から見ますと、生産するということには若干の問題があろうと思…
第24回 参議院 商工委員会 第31号
○政府委員（徳永久次君） 百貨店の許認可の仕事につきましては百貨店の仕事自身がある程度地方的色彩を持っておりますので今お話のように地方的事情というものを十分判断の際に考慮しなければならないということはお説の通りでございまして、実は衆議院におきまして政府原案の案が修正を受けましてただいまきまっておりますことは、一つは商工会議所の意見を聞くということと、それから利害関係人の意見を聞く、もしくはその団体及び参考人の意見を聞くということにしてお…
第24回 参議院 商工委員会 第31号
○政府委員（徳永久次君） 法律上通例発信主義でございますから、ただいまお話の通り消し印がそういうことになっておればけっこうでございます。
第24回 参議院 商工委員会 第31号
○政府委員（徳永久次君） 百貨店の定義につきましては、実は戦前の法律では割合むずかしい書き方をしております。今先生おっしゃったように商品を三分類いたしまして、衣料関係とか雑貨とか、その中にいろいろなものがあります。それからもう一つは衣食住に関する物品とか、そういう定義にいたしておりましたので、いわゆる俗にわれわれが百貨店として了解しておりまする観念に近いように受け取れるような定義になっておりましたわけです。ところが衣類なら衣類、それから…
第24回 参議院 商工委員会 第30号
○政府委員（徳永久次君） ただいまのお尋ね、たとえばこういうケースであろうかと思うのでございます。中小の商業者が集まりまして、同じ場所を、ある建物を同一にしまして、その中を間仕切りして、物品販売業を営むという場合があろうかと思うのであります。営業行為そのものといいまするか、間仕切りをしました店舗そのものは、それぞれの人が各人がやっている、ただ建物は同一にしているというだけでございますれば、営業の主体というのは、やはり個別のそれぞれの人が…
第24回 参議院 商工委員会 第30号
○政府委員（徳永久次君） 多少この定義のところのこれの仕組みから、まず御参考に解説の意味で申し上げたいと思います。この場所の制限、大きさの制限というのは、この法律にはこういうふうに書いてあると思います。ある人がどこかで六大都市の場合には三千平方メートル以上、その他の都市では千五百平方メートル以上の店を持っておればその人は百貨店の適用を受ける、その人が持っているそれ以下の小さな店であろうが何であろうがこれの適用を受けると、そういうふうな仕…
第24回 参議院 商工委員会 第30号
○政府委員（徳永久次君） 少し私感じが違うかと思うのでございますが、百貨店営業のあり方から見まして、百貨店が拡張工事が許可制になったからと言いまして、隣の場所にだれか別な人のごとき顔をしてもらって自分の店の売場面積を拡げるというようなやり方をしてみる、そうして自分のところで扱わない品物をその拡張したところで売ってもらうというようなことをやりますことの実益をそんなに感じますかどうか、私は百貨店営業の性格から見まして、そこまでは頭を回さない…
第24回 参議院 商工委員会 第30号
○政府委員（徳永久次君） 私どもこういうことがある程度考えられるのじゃないかという気はいたしておったのであります。百貨店が、まあわかりやすい例で申し上げますならば、たとえば三越なら三越、われわれあまり地方のことも知りませんですから、頭に描きやすいので申しますが、三越が本店であれだけの商売で繁盛をいたしておりますが、これがあの上、今七階か八階かと思いますが、一番上の方ではある種の劇場を持っておりますが、もっと上に二階か三階か拡張いたしまし…
第24回 参議院 商工委員会 第30号
○政府委員（徳永久次君） 百貨店……。
第24回 参議院 商工委員会 第30号
○政府委員（徳永久次君） 百貨店営業といいますのは、これは相当多数の消費者がある場所、都市といいますか、という所しかおのずから発展しない性格の所だと思うが、同時にこの大都市になりますれば、百貨店が拡張しようとしてもなかねかむずかしい問題も含んでおろうと思います。これはまあよその例を申し上げて恐縮でございますが、アメリカの例をいろいろな人から聞いたところによまりすと、百貨店営業はある意味ではすでに限界にきました。と申しまするのは、アメリカ…
第24回 参議院 商工委員会 第30号
○政府委員（徳永久次君） 百貨店が顧客誘引のためにいろいろなことをやるかもしれない、これ以上お客に便利になるようなことをしてはいかぬぞというわけにも参りかねるのではないかという気もいたしまするし、またどういう手だて、どういうことかということを法律で規制します以上、これはもともと百貨店法といいますか、商業活動というものは非常に複雑なものでございますので、それを大筋を押えていくという建前で法律ができておりますわけですが、今阿具根先生のおっし…
第24回 参議院 商工委員会 第30号
○政府委員（徳永久次君） 社会党案が撤回に衆議院でなったようですが、社会党案の掲げておりました趣旨というのは、国、地方公共団体、公共企業体がその所有する施設を、ということでございましたが、全度の撤回に関連します付帯決議では施設のほかに土地まで加わっておりますが、いずれにしましても国、地方公共団体、公共企業体というのはこれは私のものではない、国民のものといいますか、国民のものをある一人の商業者に利用さすということはけしからぬといいますか、…
第24回 参議院 商工委員会 第30号
○政府委員（徳永久次君） 第一条に目的を書いておるのでございますが、「百貨店業の事業活動を調整することにより、中小商業の事業活動の機会を確保し、商業の正常血発達を図り、もって国民経済の健全な進展に資する」まあさらっと申し上げますれば、日本の中小商業者の現在の状況にかんがみまして、また百貨店の最近におきまする拡張の状況が、国民生活がだんだん伸びて行き、消費購買力がふえて行く、それに相応してほどほどに百貨店が伸びて行く、中小企業者もあわせて…
第24回 参議院 商工委員会 第30号
○政府委員（徳永久次君） 全国的にながめてみました場合には、ある程度今河野先生おっしゃったようなことも言えるかと思います。それはまた今後の運用にも関連するわけでございます。地方の都市の発展に伴いまして、ある程度の都市の大きさになればその町にはデパートの一軒もほしいというようなこともあり得るかと思います。それがまた都市としての成長発展、これに関連して小売商も発展していくもとにもなりましょうし、さような意味でそういうことは言えようかと思うわ…
第24回 参議院 商工委員会 第30号
○政府委員（徳永久次君） ただいま河野先生おっしゃいましたように、卸小売、これは統計が金融不動産と含めておりますので、小売商部面だけを正確には抜き出しかねるわけでございますけれども、しかし傾向としまして河野先生おっしゃるような事態というものがあるということは十分に予想し得るわけです。ただ統計は若干割引が必要であろうと考えますのは、二十三年というのは終戦後の、まだ物資も非常に不足でございまして、配給統制のさなかでございます。従いまして、い…
第24回 参議院 商工委員会 第30号
○政府委員（徳永久次君） 卸売業も入るわけでございます。ただし店舗の制限がございまするので、まあ、普通大きな卸屋、千五百平米、三千平米以上の建物として、卸であろうが店舗としてこれだけの店舗を擁して適用を受けるようになる卸屋は実在しないであろう、こういうふうに考えております。
第24回 参議院 商工委員会 第30号
○政府委員（徳永久次君） いわゆる名店街、私ども、まあ、東京駅の名店街を想像して申し上げるわけでありますが、建物はあれはどなたの建物か存じませんが、あすこの店舗そのものは、間仕切り間仕切りごとに独立した営業者がやっておりますために、あれを一体としてながめました場合にも、本法の適用を受けることにはならない、こういうふうに考えます。
第24回 参議院 商工委員会 第30号
○政府委員（徳永久次君） ただいまお尋ねございました前者の委託販売、これは明白に店舗の床面積が基準以上でございますればひっかかると思います。 後者の営業は各人が独自でございまして、ただその売場の各位に売場面積を提供します条件そのものが、売上高に比例して貸し付けております床面積の貸付料、それだけにしている、こういう場合にはこの法律の適用あるかどうか、ちょっと疑問があるのじゃないかと思いますが、もう少し研究さしていただきます。
第24回 参議院 商工委員会 第30号
○政府委員（徳永久次君） 経営主体がだれであろうと適用を受けるわけであります。ただし労働組合という一事業体でありますれば適用を受けません。商業者が商業協同組合を作りまして、施設だけは協同組合で作るが、しかし営業は別々であるということになりますればひっかからないということになろうかと思います。
第24回 参議院 商工委員会 第30号
○政府委員（徳永久次君） 会社等がやっておりまする、この職員に配給するということでやっております物品販売所といいますか、でございましても、それがこの法律の大きさ以上のものでございますれば適用を受けるということに相なるわけであります。第三者に売っている、売ってないは別といたしまして、従業員以外であれば除くということを書いておりませんので、従業員だけでございましても、ある事業所がこの大きさのものを持っておればひっかかるということになるのであ…