徳永久次
会議録に記録された「徳永久次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,311 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 石油開発公団総裁
- 直近の発言日
- 1956/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会70 件・70%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会14 件・14%
- 石炭対策特別委員会11 件・11%
- 予算委員会5 件・5%
※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 参議院 商工委員会 第30号
○政府委員（徳永久次君） ただいま委員長がお話のようなケースでございますれば、その中でどこかの場所がこの制限以上の大きさのものでない限り第二条の適用にはなりませんです。
第24回 参議院 商工委員会 第30号
○政府委員（徳永久次君） 営利を目的としました物品販売業でございますればそういう要件がございますけれども、従業員に会社が薄利で売るといいましても、しかし会社が営業としてやっているということになりますればひっかかるわけであります。
第24回 参議院 商工委員会 第30号
○政府委員（徳永久次君） 類似のものといたしまして生活協同組合というのがございますが、生活協同組合の場合には営利を目的としない建前がはっきりいたしておりますので、適用を受けないことになるわけであります。会社が従業員にやっております場合、通常の場合は営利を目的としてない場合が多かろうと思いまするけれども、これはまあ法律の規制も受けず、何ら法律的に性格の明確でない実態のものでございますので、そのやっておりますことは事業所々々々によりましてい…
第24回 参議院 商工委員会 第30号
○政府委員（徳永久次君） ある事業所が部外者には高く売り、部内者には安く売ったといたしましても、部外者に売るのはある程度ペイする値段で自由に売るという態様でございますれば、その分だけ計算してみました場合に、もうかっておるとかもうかっておらないとかということになるかもしれません。しかし部外者に対してある程度ペイする範囲で売るということになれば、明らかに法律の前段の物品販売業というふうにみなければなりませんし、その物品販売業の施設であります…
第24回 参議院 商工委員会 第30号
○政府委員（徳永久次君） 私の説明が少し不十分だったかと思いますが、今高橋先生の、部外者に高く売り、部内者には会社がサービスとして安く売っているというようなことでございますが、それはその例によって申し上げたわけでございますが、会社は職員にとにかく販売の形式をもちまして物を供給しておるということでございますれば、今河野先生のおっしゃったように、結果としてはその物品供給所といいますか、購買会といいますか、ああいうものが決算上もうかっていよう…
第24回 参議院 商工委員会 第30号
○政府委員（徳永久次君） ビルを何階か作る予定で、一、二階までしかできていない、しかし上の方も作る。で、上の方をほかの目的に転換する、そういう今お話の、上の方がターミナルになりますかどうかは別といたしまして、上の方が……。
第24回 参議院 商工委員会 第30号
○政府委員（徳永久次君） その一階、二階は全然商売しないわけですか。
第24回 参議院 商工委員会 第30号
○政府委員（徳永久次君） それは私どもの方として非常にけっこうです。
第24回 参議院 商工委員会 第30号
○政府委員（徳永久次君） 一階、二階を何と申しまするか、百貨店業をやらないわけでありますね、お話は。
第24回 参議院 商工委員会 第30号
○政府委員（徳永久次君） そこで百貨店業をやらなければ非常にけっこうだと思います。
第24回 参議院 商工委員会 第30号
○政府委員（徳永久次君） ちょっとお話の趣旨が……。百貨店が別にございましてですか。
第24回 参議院 商工委員会 第30号
○政府委員（徳永久次君） ある百貨店があって、そこを拡張しようとした場所、それが中途半ぱで認められないならば、むしろそういうものに転換しようというのはどうかというお話だったと思うのでございますが、これはお客の施設としての誘引の仕方と申しますか、その程度によってやはり考えなければならぬ。法律がまともに適用になるというより、第九条の営業に関する行為のところで、委員長のお尋ねで申し上げましたようなことで考えなければならぬ。ただ単純にターミナル…
第24回 参議院 商工委員会 第30号
○政府委員（徳永久次君） いろいろな事情がございますでしょう。ですから単純に申し上げかねるわけでございますけれども、まあ物事はやはり程度問題であろうと思うのでございますが、この施設がまあ二、三十坪、拡張工事ですからいろいろなことがございましょうが、本体と拡張を必要とするものの大きさとかいろいろなことでやはりきめなければなりません。常識的に判断せざるを得ないと思いますが、抽象的にはなか意かお答えしにくい問題だと思います。
第24回 参議院 商工委員会 第30号
○政府委員（徳永久次君） だんだん伸びていきますような都市で、人口三万なり五万なりあるようなところは、それも都市によりまして火の消えるような都市もございますけれども、成長の条件を持っておるような場所でございましたら、おそらくその周辺なり都市としても一人前と申しますか、おそらくデパートも一軒ぐらいというふに全体がなるのが多かろうと思います。さような場合には許可しても一向差しつかえないというふうに考えておるわけであります。
第24回 参議院 商工委員会 第28号
○政府委員（徳永久次君） この百貨店法案は、衆議院におきまして慎重に審議いたしまして、いろいろな角度から御議論がございましたのですが、結局一部の若干の修正と、それから付帯決議がつけられまして、衆議院を通過させていただいたわけでございます。その審議の概要を御参考までに御披露申し上げたいと思います。 一番大きな問題は、御承知のようにこの百貨店法につきましては、政府側の提案のほかに社会党からも提案がなされて、同じ題名の法案の提案がなされており…
第24回 参議院 商工委員会 第28号
○政府委員（徳永久次君） この小売商問題というものは、実はお話のように問題は非常に広いものだと思います。それから確かに百貨店が消費者の便益に非常になっておる面もあるわけでございます。ただこの法律が出ました趣旨といいますのは、今お話がございましたように、百貨店の企業活動というものは、確かに消費者に非常に便宜も与えておるというものの、日本の中小企業者の大きな社会層といいますか——というものの現実と、それから百貨店の最近におきまする急速な新設…
第24回 参議院 商工委員会 第28号
○政府委員（徳永久次君） 実は先ほど申しましたように、商業部会でまだそういう問題全然問題になっておりませんわけでありまして、ただ私の感じだけで申し上げて恐縮でございますけれども、小売商問題というのは、ある意味では非常に最も自由な世界であろうかと思うわけであります。小売商を分析してみますと、今お話しのように、小売商といえども百貨店的ではないが、専門店で非常に大きな店があることは御承知の通りでございますけれども、しかし、同時に、小売商問題は…
第24回 参議院 商工委員会 第28号
○政府委員（徳永久次君） 中小企業の長官もきておりませんのでございますけれども、実は衆議院でも委員会の問題に出まして、うちの大臣からもいろいろと申し上げておりましたけれども、今、先ほどもちょっと商業部会での審議のテーマをかいつまんで申し上げましたが、結局小売商問題につきまして、百貨店活動のような外からのあおりをある程度防ぐということばかりでは解決しないわけなのです。小売商それ自身が消費者に好まれるようなあり方にどうやって持っていくかとい…
第24回 参議院 商工委員会 第28号
○政府委員（徳永久次君） これは第九条を確かにすらっとお読み下さいますと、そういう印象を持たれますのはごもっともだと思うのでございます。ただこういう実態的な背景があるということをお考えいただきたいのであります。と申しますのは、百貨店の活動につきましては、御承知のように戦前からこれは問題でございまして、戦前におきまして百貨店法というものがございました。その際にやはり戦前におきましても対小売商との、中小の小売商との摩擦の問題がございまして、…
第24回 参議院 商工委員会 第28号
○政府委員（徳永久次君） 経過措置をどうするかといいます問題、非常にむずかしい問題でございますが、この法律では経過規定の第三条の中に、非常に先ほどの委員長のお叱りを受けました点から見ますると、あいまいじゃないかというお叱りを受けるかと思いますが、第三条にこういう書き方をいたしております。現に建築している人は三週間以内に許可申請をして、その際それがありました場合に、通産大臣としてはその工事中のものにつきましては、中小商業者の事業活動に及ぼ…