徳永久次
会議録に記録された「徳永久次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,311 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 石油開発公団総裁
- 直近の発言日
- 1956/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会70 件・70%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会14 件・14%
- 石炭対策特別委員会11 件・11%
- 予算委員会5 件・5%
※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 決算委員会 第29号
○徳永政府委員 その事実につきまては私存じませんが、ただこういうことはある程度言い得ようかと思います。一般論でございますけれども……。
第24回 衆議院 決算委員会 第29号
○徳永政府委員 ただ先ほど防衛庁かりお話がありましたように、業者が一般にそういうとかいいますることはそれが払い下げ品にしばしばある例であるということでございまして、取りはずし可能なある種の部品に高価なものがあるときには、そういうものはおおむね紛失しておることが多い、それが払い下げ品の一般通例であるということが言えようかと思いますので、これは皆さんの御審議の参考になさってよろしいことではないかと思うわけであります。
第24回 衆議院 決算委員会 第29号
○徳永政府委員 当時これは通産省としては武器であるというようなことは夢想もしなかったわけでございます。またものの性質がアメリカ側からスクラップ並みといいますか、更生部品並みの値段で払い下げられておりますわけで、その程度の利用価値しかないものということで考えておりましたわけであります。
第24回 衆議院 決算委員会 第29号
○徳永政府委員 米軍から通産省に払い下げられますものに、日本の防衛庁なり保安隊関係に使えるものがくるというはずはないものと考えます。そういうものは通産省にはよこされない性質のものと考えます。
第24回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員(徳永久次君) ただいま御提案の理由で御説明がございましたように、修正のねらいとされておりますところは、現行制度の不均衡と申しますか、税制上の税収入に影響を及ぼさない範囲での業者間の段階の実情に応じまして調整を行おうという御趣旨のようでございますが、その限りにおきまして、相当の御提案の御趣旨にもございましたような十分の理由のあることかと思うわけでございます。ただ私どもといたしまして若干お考えいただきたいと思いまするのは、わが国…
第24回 衆議院 商工委員会 第33号
○徳永政府委員 審議会に対する御質問でございます。第一点のお尋ねは審議会は中央だけでよろしいかという御指摘かと思います。これは百貨店の新増設等の問題を考えてみますと、中央及び各地の問題であることは十分承知いたしております。ただしかしながら、各地心々に審議会を設けますことが、運用の統一を保持する面において多少の難点がございます。それから問題が予測できないのにやたらに各地に審議会がありますこともいかがかということもございます。さりとて問題の…
第24回 衆議院 商工委員会 第33号
○徳永政府委員 大体お話の通りであります。
第24回 衆議院 商工委員会 第33号
○徳永政府委員 この条文によりまして、報告徴収の事項はただいま御指摘がございましたような日々の仕事それ自身のこまかいことではございません。ただいま政令によりまして徴収を予定しております事項をかいつまんで申し上げますと、特に四条の許可の申請書関係の記載事項につきまして、それに変更があった場合には変更してもらうとか、店舗におきます営業の極数をどう変えたというような場合の報告とか、店舗の床面積を狭めました場合の報告とか、百貨店業を廃止した場合…
第24回 衆議院 商工委員会 第33号
○徳永政府委員 百貨店協会といいますのは、任意団体としてできておるわけであります。業界の詳しい事情は私十分存じておりませんが、今お尋ねの御趣旨は、法律の施行になった場合には、法を円滑にまた統一した運営ができるために、全部の人がまとまっておった方がいいのじゃないか、そういうことを役所として指導するつもりはないかというお尋ねと思うのであります。私どもそうあってくれた方が便利かと思いますし、それはできるだけそのように行政指導はしてみたいと考え…
第24回 衆議院 商工委員会 第33号
○徳永政府委員 審議会の方には小売商関係者は入れないつもりでございます。これは百貨店側も入れないつもりでございます。利害関係が入らない方が万事円滑な運用ができると考えております。ただしお話の商工会議所が別途設けます商事関係の調整のための委員会、これには百貨店問題を主とします限り百貨店側、中小小売り業者側、学識経験者等に入っていただく方がベターだと考えます。そのように私どもからも通牒は商工会議所あてに出しております。
第24回 衆議院 商工委員会 第33号
○徳永政府委員 先日も大臣から申し上げましたが、新しい法律ができますと、過渡期にむずかしい問題が起るわけであります。繊維の設備制限をやりますと、繊維業者がどんどん設備増強をしてやっておる。この百貨店の場合にも似たような現象が起っておるということも確かだろうと思うわけであります。しかしその辺はある程度やむを得ないところもあろうかと思うわけでございますが、法律によりまして経過規定のものを始末しなければならないわけでございますが、先般も申し上…
第24回 衆議院 商工委員会 第32号
○徳永政府委員 この法律の第一条の目的で簡単に趣旨を表現いたしているわけでありますが、「百貨店業の事業活動を調整することにより、中小商業の事業活動の機会を確保し、商業の正常な発達を図り、もって国民経済の健全な進展に資する、」これを裏から理解していただきますれば、公共の福祉としてどういう実態を考えておるかということが御了解いただけるのではないかと思うわけであります。と申しますることは、日本の国民経済の中におきまして、百貨店の最近の事業活動…
第24回 衆議院 商工委員会 第32号
○徳永政府委員 この法案を立案いたします際に消費者という字句は条文には出て参っておりませんが、それは法案の作り方の建前が、百貨店の事業活動と中小企業との調整という面をとらえて立案するという建前をとりました関係上、表現が出ていないわけであります。しかし直接字句は出ておりませんが、第一条の目的の「商業の正常な発達を図り、もって国氏経済の健全な進展に資する」という字句の中には当然に消費者の便益という点を考慮しておるつもりでございまして、現実に…
第24回 衆議院 商工委員会 第32号
○徳永政府委員 お答え申し上げます前に、ちょっと私から念のために申し上げておきたいと思いますが、先ほどのお話の中に、政府側は一年後に法案を出すというふうに言明したとございましたけれども、それは私ども政府側としてはしなかったと心得ております。その点だけお断わりしておきます。 それから今山本先生のお尋ねの中に、かりに不許可にした場合に補償を考えておるかというお話でありますが、私どもといたしまして補償等の用意はいたしておりません。考え方といた…
第24回 衆議院 商工委員会 第32号
○徳永政府委員 今正確な利益率を調べたものを記憶いたしておりませんが、大体傾向といたしましては売り場面積がふえ、それによりまして売上高もふえておりますけれども、坪当り売上量とか、雇用者、従業員一人当り売上量というものはほとんど横ばいの傾向でございます。
第24回 衆議院 商工委員会 第32号
○徳永政府委員 社会党案の中に、たとえば現在独禁法で取り締られております事項も包含されております。政府案の方にはその事項は入っておりません。私どもの考え方といたしましては、独禁法の領域の分野と、百貨店法の律しております領域の分野とは、法律的に性格の違いがあるというふうに考えております。同じく百貨店に関係することではございますけれども、それぞれ法の精神に即して適用すればいいので、百貨店に関することであるならば、一つの法律にまとめなければな…
第24回 衆議院 商工委員会 第32号
○徳永政府委員 私ども既存の百貨店擁護を、この法律で意識は全然いたしておりません。また法律でさようなことを意識したつもりはないわけであります。営業行為に対します取締りにつきましては、既成のものでありましょうが、本法によりまして新たに設けられた百貨店でありましょうが、同じ適用を受けるわけであります。
第24回 衆議院 商工委員会 第32号
○徳永政府委員 お尋ねのなぜ既存の百貨店の擁護になるかという意味がよくわかりませんので、あらためて趣旨を御説明いただければお答え申し上げたいと思います。
第24回 衆議院 商工委員会 第32号
○徳永政府委員 この法律全体が、百貨店の新規の事業活動、店舗の新設拡張及び新たに百貨店業を営むというものを許可制にするわけでございますので、その面からいえば許可制は禁止ではございませんけれども、従来全然自由に放置されておったというよりは制限がつきますので、その感触から見まして、結局、今まで自由自在であったが、既存のものは、新しいものが続々出てくるということはなくなるであろうというような意味において、既成百貨店の擁護になるのではないかとい…
第24回 衆議院 商工委員会 第32号
○徳永政府委員 先ほど山本先生にお答えいたしましたように、私ども消費者の利益の擁護という字句は使っておりませんが、第一条の「商業の正常な発達を図り、もって国民経済の健全な進展に資する」という言葉の中には、商業それ自身が消費者と離れて成り立つものではございませんので、当然に消費者のことは考えらるべき事項だというように考えておりますことが一つ。それから本法の施行に実質的に非常に意味を持ちます審議会の委員というのは学識経験者をもって構成すると…