徳永久次
会議録に記録された「徳永久次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,311 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 石油開発公団総裁
- 直近の発言日
- 1956/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会70 件・70%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会14 件・14%
- 石炭対策特別委員会11 件・11%
- 予算委員会5 件・5%
※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 商工委員会 第32号
○徳永政府委員 営業時間の適用分につきましては、私どもは小売商に及ぼします影響等を考えまして、ある程度現状より縮めることをねらいといたしておるわけであります。ただしそれには十分な経過期間といいますか、摩擦を極力少くするという意味で三カ月なり半年なりは現状維持と申しますか、そういうようなこと、あるいは土地の状況によりましょうが、そういうことを考えつつ影響を極力少くしながらやりたい。さりとて全然短かくしないということは法の趣旨から見ても適当…
第24回 衆議院 商工委員会 第32号
○徳永政府委員 お尋ねの審議会の委員につきましては、私もまだ具体的には選考を進めているということではございません。ただこの法案に七名と書いてあります点で御了解いただけると思いますが、中には学識経験者ということにいたしておりますが、この際申し上げられると思いますことは、利害関係人でございます小売商代表なり、あるいは百貨店代表というような方々は、審議会の委員に入っていただかないということが一つございます。逆に申し上げますれば、中立委員的なも…
第24回 衆議院 商工委員会 第32号
○徳永政府委員 デパート関係者及び小売関係者は入れない。趣旨から言いまして、中立委員として文字通り公正正中立な御判断をいただける人という意味でございます。そういう誤解を招かない人を委員としてお願いいたしたい。
第24回 衆議院 商工委員会 第32号
○徳永政府委員 私ども事務的には考えたことはございません。
第24回 衆議院 商工委員会 第32号
○徳永政府委員 本法では、商工会議所の意見を聞かなければならないというふうにいたしておるわけであります。商工会議所によりまして、広く商業問題一般の適切な裁きをつけるということのために、商業活動調整委員会というようなものを商工会議所で作って、百貨店対小売商問題その他もろもろの商業問題を円滑に処理してもらいたいということは、通産省として各地の商工会議所にその趣旨の通牒も出しておるわけであります。従いまして、その種の調整委員会が商工会議所にで…
第24回 衆議院 商工委員会 第32号
○徳永政府委員 お尋ねの点につきまして、二つのことを申し上げたいと思います。一つは、商工会議所の意見を聞くということについての商工会議所の態度の問題でございます。御承知のようにこの法律によりますと、最終判断は通産大臣であり、それからその主なる参考になりますものが審議会の意見であるということであります。商工会議所の意見を求めますが、商工会議所としましては、たとえば百貨店の新設問題が出ました場合に、それをイエスかノーかというようなところまで…
第24回 衆議院 商工委員会 第32号
○徳永政府委員 お尋ねの趣旨が十分理解がいかないのでございますが、規制の仕方としましては、この法律では御承知のように百貨店の定義のところに、六大都市では三千平米以上、その他のところにおきましては千五百平米以上ということにいたしております。それは百貨店の定義でございまして、具体的な支店、出張所等を設けます際には、その広さに拘泥なしで許可を受けなければならないというふうに法律ではでき上っておるわけであります。
第24回 衆議院 商工委員会 第32号
○徳永政府委員 本法の適用を受けますか、受けませんかということは、ある物品販売業者が一つの店で三千平米または千五百平米以上のものであれば百貨店業者になるわけであります。なってしまいました暁はどこにどの程度の支店、出張所を作るといたしましても、すべて許可が要るということでございます。
第24回 衆議院 商工委員会 第32号
○徳永政府委員 ただいまおあげになりましたようなケースでありますれば、この法律の百貨店としての適用を受けません、ただし現に六大都市におきましては御案内の通りいわゆる大きな百貨店といっておりますのは大ていのこの法律で規制されております三千とかいう限界をはるかに越えておりまして、一万あるいはそれ以上というのが百貨店でございまして、観念上はお話のようなことはできるということになりますが、実際問題としてそれほどの実益があるものかどうか、六大都市…
第24回 衆議院 商工委員会 第32号
○徳永政府委員 新増築中のものでございますが、法律ができますまでの間は、それに対して何らの制肘を加えないということは、法治国でございますので、やむを得ない事態だと思うわけでございます。ただ本法が、幸いにして両院の御賛同を得て成立しました際に、それをいかようにさばくかということでございますが、その点は法律の附則で、経過規定といたしまして、建築の進捗の程度とか、中小商業の事業活動に及ぼす影響とかいう点を考えて定めるということにいたしてあるわ…
第24回 衆議院 商工委員会 第32号
○徳永政府委員 この法律は、公布後一カ月以内には政府側としてはいろいろな段取りをして実施するということにしなければならぬというふうに附則で明らかにいたしております。
第24回 衆議院 商工委員会 第32号
○徳永政府委員 ということは、一カ月以内には審議会もできていなければ法律の要件を満たしていないというふうに考えております。
第24回 衆議院 商工委員会 第32号
○徳永政府委員 私ども独禁法の運用につきましては、公正取引委員会で最善を尽しておられるというふうに考えております。
第24回 衆議院 商工委員会 第32号
○徳永政府委員 午前中に同じような御質問がございましてお答え申し上げたのでありますが、独禁法で扱っております事項と、それから百貨店法で扱っております事項と性質に若干の違いがございますが、独禁法で扱っております事項は、いわば公正競争ということでございまして、たとえて申しますれば、明らかに経済秩序、法秩序維持上ルール違反の事項を取り締るということでございます。この百貨店法の方は、その点ややニュアンスを異にいたしておりまして、ルール違反ではな…
第24回 衆議院 商工委員会 第32号
○徳永政府委員 百貨店の営業行為につきましては、条文御案内の通り、第九条に勧告の規定がございます。この規定は社会党案の構成とは若干構成は違うごとく見えるわけでありますけれども、しかし先ほどの御答弁で申し上げましたように、百貨店の営業活動それ自身を取り出しまして、これはルール違反であるというふうに言いがたい性質のものでございまして、その度を過ぎまして、中小商業の事業活動に影響を及ぼすという場合に取り締る、これが問題の本質に合致したものであ…
第24回 衆議院 商工委員会 第32号
○徳永政府委員 今のお尋ねの問題は、駅を使うとか使わないとかいうことでございますが、そこを使うことが適当でないと、いろいろな面から見まして思う場合には、それはいずれも第三条の営業の許可になりますし、それから店舗の新設等の場合でありますれば、第六条の許可ということで出て参るわけで、それの許可の際に処理されるということになるわけであります。
第24回 衆議院 商工委員会 第32号
○徳永政府委員 催しものにつきましては、私どもは第九条の営業に関する行為というものが催しもの、百貨店営業のいわば顧客誘引のための行為というか、そういうことで営業に関する行為の中に当然に入っているものと解釈して差しつかえないと思います。
第24回 衆議院 商工委員会 第32号
○徳永政府委員 百貨店が現在においてもある程度の催しものをやっていることは御承知の通りでございます。それがある程度の顧客誘引の効果を上げているというふうに理解すべきであろうということは当然でございます。それが本法によって中小商業の事業活動に影響があるということをどう理解すべきかということでございます。それをやめさせなければならないというふうに社会通念上理解できる程度のことになります場合には、第九条は当然に働くものというふうに私どもは考え…
第24回 衆議院 商工委員会 第32号
○徳永政府委員 お話のようにいろいろな種類の催し事は、主催者は百貨店でないという場合があろうと思います。しかし百貨店が場所を提供してやっておるということも確かでございます。それは通常の場合百貨店側として顧客誘引のねらいということもありましょうし、また百貨店側としての百貨店営業にふさわしいといいますか、ある意味のパブリック・リレーションというような趣旨でやっておるということもあろうかと思うわけでございますが、それが度を過ぎまして、百貨店の…
第24回 衆議院 商工委員会 第32号
○徳永政府委員 今お話のようなケースの場合、東京都が催し事をやりますという場合でありますならば、一応常識に解しまして、東京都のやりますような行為というものは、それに百貨店が場所を提供したとしましても、百貨店の営業の顧客誘引というよりは、むしろ東京都が適当な場所を求めたという意味で、百貨店としては百貨店の営業に付随してパブリック・リレーションをやったというふうに解するケースの方が常識的には多いのではないかというふうに私考えるわけでございま…