徳久治彦
会議録に記録された「徳久治彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 74 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2009/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 74 件の標本- 内閣委員会29 件・39%
- 青少年問題に関する特別委員会20 件・27%
- 総務委員会10 件・14%
- 厚生労働委員会6 件・8%
- 農林水産委員会3 件・4%
- 経済産業委員会2 件・3%
※ 全 74 件のうち直近 74 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（徳久治彦君） 委員御指摘のとおりでございまして、このような国際的な学力調査の結果を見ますと、我が国の子供たちでございますけれども、知識、技能の習得については一定程度成果は上がっているのかなと認められる一方で、先ほど言いました読解力とか思考力、判断力、表現力、そういうようなもの、それから、同じテストでも択一みたいな選ぶ点はいいんですけれども、いわゆる記述式の問題に弱いというような、そういうような結果も出ております。それを、私…
第171回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（徳久治彦君） まず、私ども、初等中等教育ですね、そちらの方の理科教育、数学教育を充実する必要があるというふうに考えておりまして、御案内のように、新しい学習指導要領というのが昨年の三月に改訂をされまして、早ければ今年の四月から一部前倒しで先行実施されることになるわけでございますけれども、その新学習指導要領におきまして、算数、数学、理科につきまして、まず一つは、先ほど言いました国際調査でございますので、国際的な通用性、つまりど…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（徳久治彦君） 文部科学省におきましては、発達障害者支援法及び学校教育法の改正を踏まえまして、小中学校等における発達障害のある幼児児童生徒への特別支援教育を総合的に推進していくことが極めて重要であるというふうに認識をしております。 このため、文部科学省といたしましては、発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業を実施をしておりまして、学校の校内体制の整備を図るとともに、管理職を含む教員への研修の充実等、特別支援教育の推進体制の…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（徳久治彦君） 文部科学省におきましては、特別支援教育の体制の整備状況について毎年調査を行っておりますが、十九年度のデータで申しますと、公立の小中学校で校内委員会の設置、特別支援教育コーディネーターの指名など、学校の校内の基本的体制、これはすべての都道府県で整備されておりますけれども、委員御指摘のように、一人一人の教育的ニーズに応じた支援を行うために必要な個別の指導計画の作成につきましては、地域により作成率にかなり差があるの…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（徳久治彦君） ただいま厚労省の方から御答弁ございました検討会には文部科学省の方も参加をいたしまして議論を行ってまいりまして、取りまとめの中でも、教育、福祉等の更なる連携が必要であるということが提言をされております。これらの報告に基づきまして、引き続き厚生労働省と密接な連携を図りまして取り組んでまいりたいと考えております。 それから、文部科学省独自の取組でございますけれども、平成二十年二月に、省内の関係の課長を構成員とする発…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（徳久治彦君） 学校において発達障害のある子供に対して適切な指導、支援を行うためには、担当する学校の先生方、教員の発達障害に関する専門性を高めることが不可欠と考えております。 このため、国立特別支援教育総合研究所、全国的な特別支援教育のセンターと考えておりますけれども、そちらの研究所におきまして情緒障害、自閉症や発達障害全般を対象とした専門研修を実施するほか、各都道府県において指導的立場にある教職員を対象といたしまして発達障…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（徳久治彦君） 発達障害のある子供への支援につきましては、教育、福祉、労働、医療等の関係機関が連携することが必要でございまして、そのためにはまず国レベル、文部科学省、厚生労働省の両省が連携することが極めて重要と考えてございまして、両省庁で開催される検討会や研究会など、お互いに出席し合って情報共有を図っているという形が一つございます。 それから、都道府県、地域レベルでございますけれども、先ほど来御答弁申し上げております文科省の…
第171回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（徳久治彦君） 近年、自殺予防に向けた取組は教育上の重要な課題となっていると認識をしております。 今、委員御指摘のとおりでございまして、私ども文部科学省の方で児童生徒の自殺予防に資する取組に関する検討会というものを開催をいたしまして、十九年三月に、今御指摘のありましたように「子どもの自殺予防のための取組に向けて」の第一次報告を取りまとめたところでございます。 その内容といたしまして、一つに自殺予防の基本概念をどう考えるのか、…
第171回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（徳久治彦君） 私ども文部科学省といたしましては、子供の自殺の原因等の調査に際しまして、第三者による実態調査がどの程度行われるかどうかの状況については把握してございません。
第171回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（徳久治彦君） ただいま委員御指摘ございましたいじめ対策緊急支援総合事業の中で、学校問題解決支援事業といたしまして、今九地域で専門家の方、例えば精神科医、弁護士、臨床心理士、大学教授、教員ＯＢなどの外部の専門家から成るチームを設置をいたしまして、そこでどういう活動をするのかということについての在り方を研究していただいております。また、実際、そこの中でも自殺の実態把握手法についての調査研究を行っていただいて、私どもといたしまし…
第171回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（徳久治彦君） 委員御指摘の点、ごもっともでございます。 ただ、先ほども言いましたように、専門家によるどういうような形での実態把握ができるのかということについての手法、どういう手法を取るのかとか、それからどういう専門家の方を集めるのかとかいうことについての知見がまだ集積されておらないということでございます。これはできるだけそういう九地域を中心としたモデルのいい事例を早急に収集いたしまして、これを全国的に反映をできるように至急…
第171回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（徳久治彦君） 児童生徒が自ら命を絶つということは、理由のいかんを問わず決してあってはならないことと考えてございます。 文部科学省といたしましては、児童生徒の自殺予防につきまして、まあ学校教育においてでございますけれども、命の大切さということにつきまして、学校の道徳の時間とか体験活動などを始めとして、学校の教育活動全体として指導をするということをいたしておりますし、また、学校における教育の相談体制、これも大事だと思っておりま…
第171回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（徳久治彦君） 御答弁申し上げます。 まず私の方から、小中学校等で飼育されている家禽類のインフルエンザ対策につきましての全体的な取組の状況について御報告させていただきます。 学校においては、御案内のように、地域や学校の事情に応じまして、動物を飼育して学習指導に役立てているところでございます。渡り鳥等の野鳥は鳥インフルエンザの感染源の一つと考えられておりまして、文部科学省といたしましても、学校において飼育している鳥等が野鳥やそ…
第171回 衆議院 総務委員会 第6号
○徳久政府参考人 御答弁申し上げます。 ただいま御指摘の調査でございますけれども、調査目的は、近年、要保護、準要保護児童生徒に係る就学援助受給者の増加傾向が見られることから、その要因、背景等の把握に資するため、十八年二月に調査したものでございます。
第171回 衆議院 総務委員会 第6号
○徳久政府参考人 その調査におきまして、就学援助受給者数の変化の背景、要因につきまして、多かったものは、一つは、企業の倒産やリストラなど経済状況の変化によるもの、また、離婚等による母子、父子家庭の増加、児童扶養手当受給者の増等が多くなっております。
第171回 衆議院 総務委員会 第6号
○徳久政府参考人 お答え申し上げます。 就学援助における準要保護児童生徒数ということのお尋ねでございます。 一九九七年度、すなわち、平成九年度でございますけれども、七十万人でございます。二〇〇四年度、平成十六年度でございますけれども、百二十一万人でございます。二〇〇五年度、平成十七年度でございますが、百二十五万人。それから、二〇〇七年度、平成十九年度でございますが、百二十九万人となっております。
第171回 衆議院 総務委員会 第6号
○徳久政府参考人 市町村が就学援助といたしまして、要保護児童生徒、準要保護児童生徒の保護者に対して給与した金額でございますけれども、平成十六年度、二〇〇四年度でございますが、こちらにつきましては七百九十五億円、二〇〇五年度、平成十七年度でございますが、八百八十六億円、二〇〇七年度、平成十九年度でございますが、九百二十一億円となってございます。
第171回 衆議院 総務委員会 第6号
○徳久政府参考人 平成十八年一月に調査を実施いたしました、平成十七年度における準要保護児童生徒に係る認定基準等の変更状況調査についてのお尋ねでございます。 まず、調査の目的でございます。 これは、準要保護児童生徒に係る就学援助は、その認定が市町村によるものであることから、平成十七年度から、税源移譲、地方交付税措置を行った上で国庫補助を廃止したところ、国庫補助廃止後における市町村の準要保護児童生徒に係る就学援助への取り組み状況を把握するた…
第171回 衆議院 総務委員会 第6号
○徳久政府参考人 現在、申し上げました平成十七年度において市町村の認定基準等の変更を行った調査以降でございますけれども、平成二十年度の状況につきまして、全市区町村教育委員会に対して調査を行っているところでございます。
第171回 衆議院 総務委員会 第6号
○徳久政府参考人 ただいまお答えをいたしました準要保護児童生徒の認定というのは、市町村が実施をするものでございまして、市町村が地域の実情に応じて定めて実施をしているものでございます。 私ども文部科学省といたしましては、そういうような状況についての現状把握のために行っておるものでございまして、基準そのものが毎年どう変わっていったのかということを追跡する目的ではないということでございます。