御手洗康
会議録に記録された「御手洗康」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 665 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1999/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教・科学委員会13 件・13%
- 文教委員会11 件・11%
- 予算委員会11 件・11%
- 決算委員会10 件・10%
- 予算委員会第三分科会8 件・8%
- 法務委員会6 件・6%
※ 全 665 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○御手洗政府委員 個別の事項にわたりますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 地方分権推進委員会勧告並びに地方分権推進計画で具体的に指示された事項、並びに中教審答申に基づきまして、今回の文部省関係の改正法をお願いしているところでございます。そのうち、地方分権推進計画で具体的に示された事項につきましては、今回の改正法ですべて具体的に改正内容をお願いしているところでございます。 例えば、地教行法の十六条の教育長の任命、承認…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○御手洗政府委員 実務的な作業の手順がございますので、私の方からお答えをさせていただきます。 義務教育標準法の改正を要します学級編制あるいは教職員定数についての弾力的な運用の問題につきましては、教職員配置のあり方全体について、欧米の基準等も参考にしながら、さらに教育条件を改善するという観点から教員の配置改善をすべきである、あるいは学級規模についても検討すべきであるというような、より大きな課題を中教審答申からいただいているところでございま…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○御手洗政府委員 教育委員会は、地方教育行政をつかさどる基本的な執行機関といたしまして各市町村にこれを必ず設けるということでございまして、学校を設置して運営していくということを一つとりましても、大きな市と小さな町村、住民に対する、国民の義務教育を受ける権利というようなことを保障する観点で基本的な変わりはないわけでございますので、今の地教行法におきましては各市町村に基本的に設けるということでございます。 ただ、地方自治制度全体の中で、連合…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○御手洗政府委員 現行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律におきまして、市町村には必ず教育委員会を置くという基本的な規定がございまして、この法律に基づいて必ず置かなければならない。 ただし、その上で、地方自治法の一般的な制度におきまして、教育委員会をあわせて、幾つかの市町村があわせて教育事務を行う組合を置いたり、あるいは教育委員会を共同設置したりあるいは連合方式で置いたりというようなことはできるということになっているわけでございます…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○御手洗政府委員 今回、地方分権推進におきまして国と地方の役割を明確に分担するという観点がございまして、これに基づきまして、中教審でも十分御審議をいただいた結果、五十年たちまして現在定着している国と地方の役割分担ということで、現行の文部大臣としている部分については文部大臣、都道府県の教育委員会としている部分については都道府県教育委員会ということで、現在の権限の分け方を前提にして条文の整理をしたということでございます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○御手洗政府委員 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、昭和二十二年、学校教育法が施行された当時には、まだ教育委員会制度はできていないということで、一般地方自治制度の中で行われたわけでございますけれども、その際に、監督庁ということにつきましては、本則において監督庁と規定するのみで、附則百六条で監督庁を当分の間文部大臣、こう一律に当時定めたわけでございます。 その後、二十三年に教育委員会法が制定されまして、百六条の第二項が新設をされま…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○御手洗政府委員 御指摘ございました当時の劔木政府委員の答弁としては、そういう議事録も残ってございますし、また三月二十四日の議事録におきましては、その地方分権の程度によりましては、残さなければならないものもやはり将来とも残さなければならぬものがあると思いますというようなことでございまして、当時の考え方として、地方教育行政制度の成熟の度合いによってはやはりそういったことは当然検討すべきであるという立法関係者の御意思があり、その旨議会で御答…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○御手洗政府委員 法律的な、技術的な整理でございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 四十八条の一項は、先生御指摘のとおり、「行うものとする。」という現行の規定を「行うことができる。」という形で改めまして、指導にかかわります現場の意識あるいは私ども行政担当者の意識も含めまして変えていく、そういう一つのきっかけにするということで考えているわけでございますけれども、今回新たに三項、四項を新設いたしましたのは、地方自治法…
第145回 衆議院 文教委員会 第11号
○御手洗政府委員 お答え申し上げます。 現在、教育会館が行っております研修につきましては、実は大きく分けて三つ種類がございます。 一つは、本館の会議室、ホール等を使いまして、全国の数多くの教職員の方々に全国的な立場からお集まりいただきまして、現在抱えております教育上のさまざまな課題等につきまして研修していくというタイプのものが一つでございます。 それからもう一つは、つくばにございます学校教育研修所におきまして、いわゆる教職員等中央研修講…
第145回 衆議院 文教委員会 第11号
○御手洗政府委員 今回の国立教育会館の廃止に伴いまして、職員については二段階で措置をしたいと考えているところでございます。 解散自体は本法成立後二年以内ということでございまして、その際には全体を、新たな独立行政法人等を視野に含めまして業務を移管し、職員も引き継ぎたいと考えているわけでございますけれども、それに先立ちまして、平成十二年四月一日以降は、主として本館で行っております貸し館業務を行わないということで法案をお願いしているところでご…
第145回 衆議院 文教委員会 第11号
○御手洗政府委員 独立行政法人と現在の設置形態であります特殊法人との比較ということで申し上げますと、一般論でございますけれども、独立行政法人制度をつくります趣旨は、特殊法人に比べまして、一層業務の自律的な運営あるいは財務の弾力的な運営を確保することができるという一方で、事業に対しましては、厳しい事後評価を実施いたしまして定期的な見直しを行う、こういった観点から、特殊法人に比べまして、一層業務の効率性や質の向上を図るということをねらいとし…
第145回 衆議院 文教委員会 第11号
○御手洗政府委員 独立行政法人、幾つかの御指摘のようなタイプがあるわけでございますけれども、研修事業につきましては、従来から国立教育会館が行っております研修事業につきましては、主として国が、本来全国的な教育水準の維持向上という観点から実施をするというものにつきまして、国の予算を用意いたしまして、それを特殊法人であります国立教育会館の方で執行するという形で実施しているわけでございますけれども、新たな研修あるいは情報提供業務等を引き継ぎます…
第145回 衆議院 文教委員会 第11号
○御手洗政府委員 御指摘のように、文部省の特殊法人、幾つかあるわけでございますが、その中から何かをという観点からではございませんで、国立教育会館の業務内容を検討した際に、昭和三十九年につくりました虎ノ門の本館部分の貸し館というような業務形態を、既に時代が変わった今日においても特殊法人というような形でやる実益、あるいはそのために税金を使うことが果たして適切なのかということは一番大きな議論になったわけでございまして、今回の特殊法人の整理合理…
第145回 衆議院 文教委員会 第11号
○御手洗政府委員 御指摘のとおり、そもそも虎ノ門ホールは、全国の教育関係者が便利なところに集まってそれぞれ情報交換し資質を高めていく、そのための場の提供ということで、大きな会議室あるいは虎ノ門ホールも含めましてつくったわけでございまして、現在虎ノ門ホールは、例えば平成九年度の場合、延べで五百八十八回使用されているということで、個別の学校等も含めまして相当利用されていることは御指摘のとおりでございます。 したがいまして、私どもも、貸し館業…
第145回 衆議院 文教委員会 第11号
○御手洗政府委員 大変失礼をいたしました。 国の財産という形で利用するわけでございますけれども、なお引き続きこの建物の貸し館的な部分といいますのは、虎ノ門ホールも含めまして、実際の管理業務を民間の法人に業務委託をいたしまして、その上で利用に供したいと考えているところでございます。 なお、具体的な民間法人をどうするかということで、幾つか既存の教育関係の法人の中であるわけでございますけれども、法案の成立後、関係者の御意見も踏まえながら具体的…
第145回 衆議院 文教委員会 第11号
○御手洗政府委員 先ほども御質問があったわけでございますけれども、今御指摘ございました虎ノ門ホール等の貸し館業務につきましては、まず、平成十二年四月一日以降は教育会館としてはもう業務をしないということにいたしておりますが、実際のその民間委託を円滑に推進したいという観点から、それに先立ちまして、平成十二年一月以降、ただいま御指摘ございました民間の適切な法人に業務を委託いたしたいと考えておりまして、この時点でまず、本年度中の定員を二十名削減…
第145回 衆議院 文教委員会 第11号
○御手洗政府委員 本来でありますれば、この解散法と同時に、新たに教育研修あるいは情報提供に関します事業を個々に具体的に引き継いで、こういう形でお願いをしたいということをお示しした形で法案をお願いするというのが本筋であろうかと思いますけれども、文部省といたしましては、まず第一に現在考えておりますのは、先ほど来再三再四お話が出ておりますように、今国会に政府全体でお願いをしております独立行政法人通則法が成立いたしました後、この独立行政法人通則…
第145回 衆議院 文教委員会 第11号
○御手洗政府委員 御指摘のとおり、情報提供、研修等につきまして、基本的に、都道府県あるいは学校設置者であります市町村が行う部分と、それから国が全国的な観点から行う部分ということは、これまでもそれなりに私ども役割分担をしてきたわけでございます。そういった意味で、特に研修関係につきましては、全国的にリーダーに各都道府県から集まっていただいて情報交換もしながら、専門的な高度な内容を、具体的な現場の実例を出し合いながら深めていくというような観点…
第145回 衆議院 文教委員会 第11号
○御手洗政府委員 国立教育会館の解散に伴いまして、まず本館で実施をしてまいりました、いわゆる教育関係者等に主として研修施設を提供いたしまして利便を図っていく、このいわゆる貸し館業務につきましては、本法案によります解散に先立ちまして、平成十二年四月一日からは国立教育会館の業務としては行わない。これにつきましては、施設を文部省の所管にさせていただきまして、適切な民間に管理委託をさせていただきまして、建物がある間、引き続き、行政財産の使用許可…
第145回 衆議院 文教委員会 第11号
○御手洗政府委員 教職員の研修につきましては、基本的には、各都道府県や指定都市等の任命権者が責任を持ってその基本的な大部分を実施しているということは、これから、教育会館の新たな独立行政法人等への業務の移管ということを通じても、これは国と地方の役割は変わらない、こう思っております。 中教審の答申におきましても、今後、文部省の研修の事業につきましては、さらなる精選を図って、各都道府県や市町村等が行います事業への助言、援助あるいは情報提供、こ…