御手洗康

第145回衆議院内閣委員会文教委員会連合審査会第1号

○御手洗政府委員当該教科書につきましては、先ほど文部大臣からお答えを申し上げましたように、およそ世界におきます国旗・国歌の一般的、通常的なありようについて述べたわけでございまして、各学校におきましては、この記述をよりどころといたしまして、具体的な教材で、我が国のみならず、各国の国旗・国歌の由来等についても指導するという場面があろうかと思います。ちなみに、当該御指摘の教科書におきます教師用の指導書等におきましても、ただいま文部大臣から…

第145回衆議院内閣委員会文教委員会連合審査会第1号

○御手洗政府委員学習指導要領の規定につきましては、先ほど来繰り返しお話し申し上げておりますように、小学校の社会科あるいは中学校の社会科におきまして国旗・国歌の意義を教えていく、それから音楽につきましては、小学校の一年生から六年生までの段階で国歌を歌えるようにすることから国歌の意義を理解していくというところまで教えているわけでございまして、具体的には、諸外国に、我が国も含めて、それぞれ自国の国旗・国歌が存在すること、そして、それぞれの国…

第145回衆議院内閣委員会文教委員会連合審査会第1号

○御手洗政府委員学習指導につきましては、我が国の歴史につきましては、六年生から学ぶということになっております。したがいまして、その学ぶ事項、あるいはその趣旨、目標、あるいは内容、内容の取り扱い、それについてはそれぞれ規定されているところでございます。なお、国旗・国歌につきましては、先ほど申し上げましたように、その歴史を扱っていく際にも、日の丸・君が代は我が国の国旗・国歌であること、それが今日まで長年の慣行によって定着してきたこと、あ…

第145回衆議院内閣委員会文教委員会連合審査会第1号

○御手洗政府委員入学式、卒業式におきましては、先ほど来文部大臣も申し上げましたし委員からも御指摘ございましたような教育的な意義というものを踏まえまして、それにふさわしい一般的なあり方というものは、各設置者である教育委員会並びに各学校において適切に判断されていく、それが地域、社会等から十分受け入れられるような形であるということが基本であろうかと思います。学習指導要領におきましては、国旗を掲揚し、国歌を斉唱するという以外の具体的な形態につ…

第145回衆議院内閣委員会文教委員会連合審査会第1号

○御手洗政府委員御指摘の資料につきましては、直接、文部省所管あるいは出版物でもございませんので、お答えいたしかねますけれども、文部省におきます教科書検定の取り扱いにつきましては、国、地域というものはそれらにしっかり分け、国名につきましては、まず正式国名というものをきちっと書く。必要に応じまして略称を書くというような場合には、その略称等を、正式国名が身近なところできちっとわかるというような教育的配慮を行っているところでございます。

第145回参議院決算委員会第5号

○政府委員（御手洗康君）御指摘の地震防災緊急事業五カ年計画、平成八年度から十二年度までの予定で進めているところでございますが、平成八、九、十、三年間の最終の実績が二千八百四十九校となっておりまして、これは当初計画していたもののうち、耐震診断を行った結果補強が必要でなくなったという学校を除きますと、およそ八三％程度の平成十年度までの計画の実施状況となっているところでございます。

第145回参議院決算委員会第5号

○政府委員（御手洗康君）八三％ということでございますので、当初五年間で各市町村がともかくやりたいということで御計画いただいたものからすればかなり私ども実態としては市町村の取り組みは進んできていただいていると思っているところでございますけれども、何分かなりまだ、十一年度、十二年度で四千戸以上計画があるということで、今後各市町村とも大変であろうということは私ども認識しているところでございます。平成十年度までで八割程度という状況を見てみま…

第145回参議院決算委員会第5号

○政府委員（御手洗康君）個々の建物の老朽あるいは程度というようなものにつきまして、私どもすべて一つ一つ掌握しておるわけじゃございませんが、一応この地震防災緊急事業五カ年計画の対象となります事業は、昭和五十六年の新耐震基準以前の建物であるということにしているわけでございます。それからまた、昭和四十年代から五十年代にかけまして、特に先生御指摘のような埼玉県あるいは千葉県、神奈川県等首都圏や近畿圏を中心といたします人口急増地帯、あるいは全…

第145回参議院決算委員会第5号

○政府委員（御手洗康君）先ほども申し上げましたように、現行の地震防災緊急事業五カ年計画は平成十一年度、十二年度とあと二年残しているわけでございまして、この二年間の実施状況を見た上で研究していくという課題になろうかと思っております。

第145回参議院決算委員会第5号

○政府委員（御手洗康君）コンクリートの建物自体がどの程度使用にたえ得るかということでございますけれども、一般的には補助の取り扱い上五十年間ということを考えているわけでございまして、その間に個々の建物の状況によって劣化の度合いというのは変わってまいります。したがいまして、私どもといたしましては、できるだけ途中段階で一定の大規模改造あるいは耐震補強工事をやることによって、おっしゃるとおり安全性を増していくということがまず基本的な役割だろ…

第145回参議院決算委員会第5号

○政府委員（御手洗康君）コンクリートの建物、やがて建てかえが必要だというのはそのとおりだろうと思います。いつまでもそのままもたせるというわけではございませんけれども、しかしながら、すべての建物がそうでございますけれども、メンテナンスをきちっとしていくということによって保存状態をよくし、それをできるだけ快適な状況で長く使っていくということは必要なことでございまして、大規模改造事業というのはそういう観点から行われているわけでございます。 …

第145回参議院決算委員会第5号

○政府委員（御手洗康君）文部省で把握しております、例えば今御指摘ございました一学年一クラスしかない学校がどれぐらいあるかということでございますけれども、小学校でいいますと六学級以下、中学校で申しますと三学級以下の学校ということでお答えをさせていただきますと、公立の小学校につきましては、本校と分校それぞれ一つずつ勘定いたしまして七千九百三十六校が六学級以下の学校でございます。公立の中学校は千五百八十六校となってございまして、これは小学校…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第9号

○政府委員（御手洗康君）現在、文部大臣は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律四十八条によりまして、都道府県教育委員会あるいは市町村教育委員会等に対しまして指導、助言、援助を行うものとすると、こうなっているわけでございますけれども、これは、今後、援助を行うことができるという形での法改正を現在お願いしております。これは、今後、都道府県や市町村の主体性をより尊重するという観点、都道府県や市町村の自主的な判断を過度に制約することがないよ…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第9号

○政府委員（御手洗康君）今回の一括法によりまして、今後、文部省関係で機関委任事務を廃止した後なおかつ法定受託事務となるものにつきましては、法律レベルでは四十一本と考えているところでございます。その大きなものは、学校法人、宗教法人に関する事務の取り扱い、学校法人の寄附行為の認可、あるいは宗教法人の設立の際に行う規則の認証、これが一つのグループでございます。もう一つは、教科書発行のための需要数の報告や文化財保護のための史跡、名勝、天然…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第9号

○政府委員（御手洗康君）学校教育法におきましては、各学校において教育活動を実施する際の基準となります教育課程につきましてその基準を文部大臣が定めるということになっているわけでございまして、この学校教育法の法定に基づきまして、現在全国的な教育課程の基準といたしまして学習指導要領が設けられているところでございます。これは現在新しい学習指導要領、平成十三年度から全面実施ということで予定をしておりまして、その内容につきましては、現行のものよ…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第9号

○政府委員（御手洗康君）学習指導要領につきましては、法定受託事務であるとか自治事務であるとかということではございませんで、文部大臣が定める教育課程編成の基準でございます。したがいまして、これは今後とも全国的な基準の設定として文部大臣が学校教育法に基づいて持っている権限でございますので、学習指導要領は法的拘束力を持つという考え方は今後とも変わらないわけでございます。ただ、学習指導要領の個々の内容につきまして、それがどの程度現場を縛り、…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第9号

○政府委員（御手洗康君）過去の政府答弁の経緯でございますので、私の方から御説明をさせていただきたいと思います。学校教育法制定当時、昭和二十二年三月十九日と三月二十四日、衆議院と貴族院におきまして、当時の政府委員の答弁があるわけでございます。御指摘のとおり、当時、都道府県、市町村に教育委員会という制度を予想しておりましたけれども、それがまだできていないという状況でございましたので、読み上げますと、「それが完成いたしました場合において…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第9号

○政府委員（御手洗康君）制度の件について私の方からまず説明をさせていただきたいと思います。

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第9号

○政府委員（御手洗康君）義務教育費国庫負担法におきましては、先ほど大臣から申し上げましたとおり、第二条におきまして、国は毎年度各都道府県ごとの経費の実支出額の二分の一を負担する、これを原則としているわけでございますけれども、ただし特別の事情があるときは各都道府県ごとの国庫負担額の最高限度を政令で定めることができるという、政令にゆだねるという規定があるわけでございまして、これに基づきまして今日まで政令を置きまして措置をしてきたところでご…