御手洗康
会議録に記録された「御手洗康」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 665 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1999/07/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教・科学委員会13 件・13%
- 文教委員会11 件・11%
- 予算委員会11 件・11%
- 決算委員会10 件・10%
- 予算委員会第三分科会8 件・8%
- 法務委員会6 件・6%
※ 全 665 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○政府委員（御手洗康君） 原則、実支出額の二分の一ということでございますけれども……
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○政府委員（御手洗康君） したがいまして、原則の例外でございますので、それがどの程度かということになりますと、余りたくさんの金額になるということであれば法律上の問題を生じようかと思いますけれども、一定の範囲内であれば、私ども行政的な裁量の範囲内で行えるものと考えているところでございまして、東京都につきましても、現在それが一般県と比べますとほぼ一割程度の範囲内におさまっているところでございます。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（御手洗康君） 初等中等教育につきましては、文部省で学校教育法を定めたり、あるいは地方教育行政の組織及び運営に関する法律を定めまして、学校の基本的な制度、枠組み、そこに置くべき必要な教職員あるいはその定数等、基本的な枠組みを決めております。また、学校の教育活動の基準といたしまして学習指導要領を定めまして、この学習指導要領に基づいて学校教育活動をすべての学校で行っていただく、こういう基準設定等を行っているところでございますけれど…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（御手洗康君） 委員御指摘の点につきましては、大変重要なポイントだと思っております。 今後、具体的に学校評議員の人数をどの程度にするか、あるいはその制限を統一的に設けるか設けないか、こういった点も含めまして関係者と詰めてまいりたいと思っておりますけれども、実際の運用におきましては、地域におきますさまざまな意見がバランスよく学校運営に反映されていく、それを校長が責任を持って判断していくというような運用が極めて大切であろうかと思っ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（御手洗康君） 昨年九月の中教審答申におきましては、現在、委員の御指摘がございました学級編制の標準につきましても、今後教育条件の向上を図る観点から特に必要がある場合には都道府県が標準法で定める学級編制の標準を下回る人数の学級編制基準を定めることができると、そういうふうな観点からの法制度の見直しも含めて弾力化を図るように御提言をいただいているところでございます。 現在でも、例えば年度の途中から一人ふえた、減ったといったような場合…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（御手洗康君） 現在、学校におきましては、正式の公務員として採用しております教諭等のほかに、特に高等学校等を中心にいたしまして時間講師という形で非常勤講師が配置されているわけでございます。 現在、小中学校におきましても、僻地におきます免許外教科の担当であるとか、あるいは社会人の方々に地域の伝統、文化等についての御指導、あるいは道徳的なお話をしていただくというふうな形で、特別非常勤講師というふうな形で学校に来ていただく。これにつ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○御手洗政府委員 平成七年度の教員の平均年齢につきましては、先生御指摘のとおりの統計となっております。 また、今後の見込みにつきましては、先生御指摘の一つの計算ということでございますけれども、いろいろな仮定がございましたように、そういった仮定を前提にすれば、大体平成十七年度ぐらいまでで子供の減少数が減っていくというようなこと、あるいは現在の三十代、四十代、五十代の教員の年齢構成等々を見ますと、ほぼそういった傾向で落ちつくのではないだろう…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○御手洗政府委員 一つ一つの数字、必ずしも全部チェックできませんでしたのでなんでございますけれども、大方の御指摘につきましては、ほとんどそのとおりかと思っております。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○御手洗政府委員 今後、各都道府県がどのような採用を行うか確定ができませんが、先生、一つのお考えでそういった、先ほど述べられたような仮定で計算するということでありますれば、ほぼ御指摘のような形になるのだろうと私ども思っているところでございます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○御手洗政府委員 現在の六十歳定年された後、学校の教職員につきましても、相当多くの方々が学校教育におきまして非常勤の講師として働いたり、あるいは社会教育部門で公民館等で働いたり、あるいはその他の分野で、公務部門におきましても、あるいは非公務におきましても、現実に再就職しているという状況でございます。 現在御審議をいただいております地方公務員につきましての新たな再任用制度が導入されました際には、先生御指摘は大変大きな課題でございますので、…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○御手洗政府委員 東京都におきましては、本年三月、教育長に対しまして、これからの教員の人事考課と人材育成についての検討結果を取りまとめて報告したところでございまして、この報告におきましては、能力開発型の教員評価制度を取り入れるとともに、自己申告制度等を導入するというようなこと、さらには、教員評価の結果を能力開発や人事異動、あるいは管理職の選考や昇給等に反映させるということを提言しているところでございます。この評価制度の具体化に向けて現在…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○御手洗政府委員 大変恐縮でございますが、私自身、その会議に出ておりませんので、どういった説明をしたかということにつきまして、今先生からお伺いしたところでございますけれども、おおよそ古いことでございますので、必ずしも明確でないという意識を持っていたことは事実であろうかと思います。 この点につきましては、私どもといたしましては、その議事録にもございますように、学校教育法は昭和二十二年に制定されたわけでございましたけれども、現在の地方教育行…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○御手洗政府委員 学校教育法制定当時の昭和二十二年三月十九日あるいは三月二十四日におきます帝国議会貴族院あるいは帝国議会衆議院におきます政府委員の答弁があることは事実でございます。私ども、そういう形で、当時、制定過程におきまして担当者がそういう考え方を持っていたということは、これは間違いのない事実であると認識しているわけでございます。 先ほど申し上げましたように、こういった考え方のもとに、新たに教育委員会制度ができました際にそれなりの見…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○御手洗政府委員 学校教育法の百六条の規定ができました経緯につきましては、私先ほど申し上げているとおりでございまして、この点につきましては、地方分権推進委員会の勧告におきましても、教育長の任命承認制度の廃止とそれに伴います新たな適材確保方策、さらには、それらに伴いまして教育委員会の活性方策、こういったものについて十分検討するようにという勧告をいただいているわけでございます。 文部省といたしましては、これらの勧告を踏まえまして、中央教育審…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○御手洗政府委員 現行の文部大臣の措置要求に関する規定は、内閣総理大臣の措置要求に関する規定と基本的には同じ考え方で私ども解釈をし、運用しているところでございますので、今回の改正によりましても、地方自治法の一般原則に基づいてこれを行うということでございますので、従来の考え方と基本的には変わっていない、このように考えているところでございます。 なお、先ほど答弁、大変手違いがございましておくれてしまいましたけれども、百六条の第一項関係で、監…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○御手洗政府委員 具体的な答弁につきまして、手元にございませんので確認できませんが、中野区の準公選制度にかかわりましては、文部大臣が措置要求をした経緯はございません。これは、地方自治法の二百四十五条の規定に基づきまして、中野区の準公選条例が地方教育行政の組織及び運営に関する法律に定められている法律上の権限を越えているということで、勧告という形でその是正を求めた経緯があるわけでございます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○御手洗政府委員 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、文部省といたしましては、昭和五十九年三月五日付で、中野区長あて、文部事務次官名で「中野区教育委員会の委員の選任に関する事務の改善について（勧告）」という形で、先ほども申し上げましたように、今御指摘ございました地方自治法第二百四十六条の二と同じ規定でございます地教行法第五十二条に基づく文部大臣の措置要求という権限ではなくて、直接二百四十五条に基づきます主務大臣の都道府県教育委員会に対す…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○御手洗政府委員 まず、条文上の御説明をさせていただきたいと思います。 今回、指導、助言、援助を「行うものとする。」という規定を「行うことができる。」ということによりまして、法律的な意味といたしましては、従来これが、文部大臣あるいは都道府県教育委員会の責務というぐあいに観念をされていたのに対しまして、今後は、文部大臣あるいは都道府県教育委員会の主体的な判断による権限、こういう形で、法律的には私ども整理されたものと考えているわけでございま…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○御手洗政府委員 御指摘のとおり、今回、地教行法四十八条三項という規定を新設したわけでございます。これは、改正後の四十八条第一項の指導、助言、援助のうち、法定受託事務として都道府県の教育委員会が行うものに対しまして、文部大臣が都道府県教育委員会に対しまして必要な指示を行うことができるための規定でございます。 これは、地方分権推進計画におきましても、法定受託事務に対する基本的な関与の類型として認められているわけでございまして、今回、地方自…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○御手洗政府委員 今回の法改正は、地方分権推進計画にのっとりまして、同意を要する事前協議という形でお願いをしているわけでございます。御指摘のように、中教審の答申におきましては、この地方分権推進計画によります事前協議または届け出という形での御提言をいただいているわけでございます。 この届け出につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制につきましては、それに基づいて都道府県教育委員会は必要な教職員を責任を持って配置し、それに要する経費をすべ…