御巫清尚
会議録に記録された「御巫清尚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 471 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省経済協力局長
- 直近の発言日
- 1974/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会84 件・84%
- 外務委員会農林水産委員会商工委員会連合審査会16 件・16%
※ 全 471 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 外務委員会 第18号
○御巫政府委員 まず、日本の対外経済協力の基礎的な理念と申しますものは、私も機会のありますごとにたびたび申し上げておることでございますが、発展途上国と先進工業国というような二つの世界のグループが現在までにできて、日本はその先進工業国という範囲に入っておる。その場合、世界人類の福祉の向上のためには、発展途上国に対しまして先進工業国がその経済発展を援助してあげて、一日も早く経済発展ができるようにしてあげるということが最大の目的であるというこ…
第72回 衆議院 外務委員会 第18号
○御巫政府委員 わが国が政府ベースの経済、技術協力を行ないます場合におきまして、相手国の政府といろいろ取りきめを結んだりしなければならないことは御承知のとおりでございまして、それ以上私どもはいわゆる内政干渉とかそういうようなことをやる考えは毛頭ございません。
第72回 衆議院 外務委員会 第18号
○御巫政府委員 その問題につきましてはかねがね大臣その他の政府委員からも御答弁申し上げておりますとおり、わが国が南ベトナムにおきまして相手としておる政権があるわけでございますから、その政権と約束をして、政府ベースの経済協力はその政府と約束をしてやっていくということでございます。
第72回 衆議院 外務委員会 第18号
○御巫政府委員 私のただいま申し上げました御答弁の趣旨は、政府ベースの援助をいたします場合の約束の相手方は、現在日本が相手としておる政府であるということを申し上げたことでございます。
第72回 衆議院 外務委員会 第18号
○御巫政府委員 第一条、目的の中に、二行目の下のほうでございますが、「開発途上地域等の社会の開発」云々とございます。この「等」というのが、ただいま岡安局長の御指摘になったところだと思います。その点は、同じ法案の第十三ページの三の昌頭にも、「開発途上地域等」というふうに書いてございまして、その前の十一ページ等では「開発途上地域」というふうに限定してございます。その差に御着目いただければ幸いだと存じます。 ただし、私が申し上げたい点は、先ほ…
第72回 衆議院 外務委員会 第18号
○御巫政府委員 先生御指摘の点、ただいま岡安局長からも御答弁がございましたように、私どもといたしましてもかねがね農林当局ともお打ち合わせしてまいりましたところでもございますし、今後も御指摘の諸点よく踏まえまして十分なお打ち合わせの上で粗漏のないようにいたしたいと存じております。
第72回 衆議院 外務委員会 第17号
○御巫政府委員 お答え申し上げます。 法案の第二十一条というところに業務の範囲というものがございますが、その業務の範囲の中で一号、二号、三号、四号、五号、六号、七号と、七つの区分がしてございますが、そのうちの第三番目にあります業務は、従来行なっておりませんでした新しい業務を書きあらわしたものでございます。 簡単に申し上げますと、三号、業務の中にも、五種類ほどございますが、いわゆる周辺インフラに関します業務、仕事に対してお金を貸すことであ…
第72回 衆議院 外務委員会 第17号
○御巫政府委員 石井先生御指摘のとおり、先ほど申し上げました法案の第二十一条の第二号というところで、日本青年海外協力隊の活動を、法文上新たに書きあらわしたわけでございますが、この青年協力隊の事業と申しますのは、従来から海外技術協力事業団の中で、外務大臣の認可を受けてやっておった事業をそのままの形で法文に書きあらわしたことでございまして、その他総理府等でやっておられますいわゆる青年運動との重複は全くないわけでございます。主として日本国の若…
第72回 衆議院 外務委員会 第17号
○御巫政府委員 本法案の本会議におきます趣旨の御説明並びに先ほどの大臣の読まれました提案理由説明の中でも触れておられますとおり、この事業団のねらいといたしますことは、民間の経済協力と政府の経済協力との間のより一そう密接な結びつき並びに資本協力と技術協力との間のより一そう密接な結びつきということをねらいとしたものでございまして、この事業団を新設することによりまして、すべての国際協力と申しますか、経済協力と申しますか、そういうものを統合して…
第72回 衆議院 外務委員会 第17号
○御巫政府委員 本法案の第一条、目的というところに書いてございますように、この事業団は、開発途上にある海外の地域についての、いま申し上げましたような、従来から海外技術協力事業団がやっておりました仕事、それから若干はみ出しますが、いまの新しく入りましたものでは、「開発途上地域等」と書いてありますので、若干仕事をやる範囲を広げる考えはございますが、特にそれが現在どこというふうな特定の国を考えておるというほどの固まった考え方はまだございません…
第72回 衆議院 外務委員会 第17号
○御巫政府委員 御指摘のように、わが国の対外経済協力が、従来タイムリーでなかったという点は批判を受けてまいったところでございまして、その点につきましては、今後ともあらゆる努力を払って改善をいたしたいと考えておりますが、本事業団の創設も、やはりそういう意味ですでにいろいろ技術協力が行なわれておって、そこへ資金協力がなかなか結びついていかないというような点の欠点を、この事業団によって改めることができるのではないかというふうに存じております。…
第72回 衆議院 外務委員会 第17号
○御巫政府委員 先生御指摘のように、この事業団を創設いたしました主たる目的は、わが国の経済技術協力を従来より一そうやりやすくするということが主たる目的ではございますが、従来からもやっておりましたのですが、技術協力の場合に、専門家を多数国機関に派遣するということは可能でございまして、今後もそういった、たとえばバンコクに、エイシアン・インスティチュート・オブ・テクノロジーというのがございますが、そういうところに技術者、専門家を派遣するという…
第72回 衆議院 外務委員会 第17号
○御巫政府委員 御指摘の、その他の経済技術協力のための諸機関というものの中には、民間でやっておりますものと、それから政府でやっておりますものと両様あるかと存じます。政府でやっておりますものの例といたしましては、たとえば海外経済協力基金でございますとか、日本輸出入銀行でございますとか、こういうのが政府に非常に近いものでございますが、そういったものとは、たとえば法案の中にも規定がございますように、そういういまの申し上げました二つの機関からは…
第72回 衆議院 外務委員会 第17号
○御巫政府委員 石井先生御指摘のとおりでございまして、たとえば農業問題につきましても、民間のいろいろな団体がございますので、そういった機関とも十分に協調して、今後この事業団の事業を進めてまいりたいというふうに存じております。 御指摘のとおり、発展途上国におきます日本の民間の方々のいろいろな行動についての批判が出てきておるということもございますけれども、政府の行ないます仕事といえども、かなりの場合、民間の人にたよらざるを得ないわけでござい…
第72回 衆議院 外務委員会 第17号
○御巫政府委員 先生御指摘の問題点は、大きく分けていわゆる主管、共管大臣という問題と、それから関係省間の協議、調整という問題とに分かれ得るかと思うのでございますが、主管大臣と申しますか、主務大臣につきましては、この法案の第四十三条に規定がございまして、役員、職員その他管理業務部面については外務大臣が主務大臣である、それから従来の海外技術協力事業団、それから海外移住事業団がやっておりました仕事につきましては外務大臣、それから新規の業務の中…
第72回 衆議院 外務委員会 第17号
○御巫政府委員 わが国の経済協力、あるいは技術協力と申したほうがこの際適切かと思いますが、政府レベルの技術協力は、これまで存在しております海外技術協力事業団を通じて一元的にやってまいるということが、わが国の基本的な政策であったわけでございまして、農林省あるいは通商産業省においてお考えになりました構想の中で、そういう一元的な処理ということに若干変わった考え方が出てまいったといようなこととか、その他若干の点もございまして、外務省といたしまし…
第72回 衆議院 外務委員会 第17号
○御巫政府委員 御指摘の無償協力につきましては、従来から外務省に予算をいただきまして、外務省が自分でやってまいったわけでございますが、しかし、無償協力の中には、非常に技術協力に近い部面もございまして、この点につきましては、この新事業団の構想が考えられます前から、すでにそういった非常に技術協力に近い部面、たとえば先ほど申し上げました第二十一条の中に書いてもございますが、第二十一条の一号の業務、これは海外技術協力事業団がやっておりました業務…
第72回 衆議院 外務委員会 第17号
○御巫政府委員 もしできることならばというようなあるいはただし書きを申し上げたほうがいいかもしれませんが、現在のところでは、まだそういうふうな方向に向かえるものかどうかの判定がはっきりつきかねておる、特に水産業等を今後どうするかということについては、いま申し上げました財団の仕事、それから外務省についておりますやや無償協力的な水産関係の仕事・そういうものの発展が今後どうなっていくかという点を見ながら、さらに考えを続けていきたいというふうに…
第72回 衆議院 外務委員会 第17号
○御巫政府委員 英語の名称につきましてまだ正式にきめたわけではございませんが、国際協力事業団というのをそのまま英語に訳しますとインターナショナル・コーポレーション・エージェンシーというようなことばになるかと思います。日本という字をはっきりさせるためにその頭にＪというのをつけてＪＩＣＡというようなことばを使うのが適当ではなかろうか、ほかにいろいろな考え方もございますが、ということで目下まだ検討中であるということでございます。
第72回 衆議院 外務委員会 第17号
○御巫政府委員 まず、御質問の第一点でございますが、法律の表面には、新事業団の資本金は四十億、及び附則に書いてある事項というふうに書いてございますので、その点なかなかおわかりにくいかと思いますが、それ以外に民間のものを認めないのはどういうわけかというのが第一点であったかと思いますので、そちらのほうからお答え申し上げます。 この事業団は、いわゆる特殊法人ということでございますので、その特殊法人としての性格から、かりに民間の出資を認めるよう…