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自由民主党・無所属の会衆議院参議院
総発言数
5,937 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
—
直近の発言日
2022/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 災害対策特別委員会60 件・60%
  • 財政金融委員会13 件・13%
  • 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会11 件・11%
  • 財務金融委員会8 件・8%
  • 予算委員会8 件・8%

※ 全 5,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,937 件中 20 件を表示
自由民主党厚生労働大臣2022/04/27

第208回 衆議院 厚生労働委員会 第17号

○後藤国務大臣 いろいろな課題があると思いますから、大いにいろいろな御意見を聞かせていただいて、しっかり対応したいと思います。

自由民主党厚生労働大臣2022/04/27

第208回 衆議院 厚生労働委員会 第17号

○後藤国務大臣 児童虐待防止法では、保護者としての監護を著しく怠ることは、ネグレクトとして児童虐待に該当いたします。車中に子供を放置することについては、個々の状況によって異なると考えられますけれども、例えば、乳幼児等の低年齢の子供を自動車の中に放置することなどはネグレクトとして児童虐待に当たり得ると考えられ、子ども虐待対応の手引きにも記載し、自治体にお示しをしているところであります。 また、母子健康手帳について、厚生労働省の示している様…

自由民主党厚生労働大臣2022/04/27

第208回 衆議院 厚生労働委員会 第17号

○後藤国務大臣 今、政府として、そういうことで対応いたしておりますけれども、刑事罰あるいは外国のそうした状況、そうしたことについては政府委員から追加で答弁させます。

自由民主党厚生労働大臣2022/04/27

第208回 衆議院 厚生労働委員会 第17号

○後藤国務大臣 厚生労働省の話なのかどうかという所管の問題はおいておきまして、諸外国において、ネグレクトに対してどういう対応をしていくかということは、参考にして検討させていただきたいと思います。

自由民主党厚生労働大臣2022/04/27

第208回 衆議院 厚生労働委員会 第17号

○後藤国務大臣 これまで、厚生労働省としても、親によるしつけが児童への体罰、虐待の口実になっているという指摘も踏まえて、体罰等によらない子育ての啓発に取り組み、令和元年には児童虐待防止法を改正して、しつけにおける体罰の禁止を法律に規定しております。 この度答申された民法改正の方向性は、これらと同じ考え方だというふうに思いますけれども、厚生労働省では、しっかりと、引き続き、体罰等によらない子育てを推進するとともに、家庭における子育ての支援…

自由民主党厚生労働大臣2022/04/27

第208回 衆議院 厚生労働委員会 第17号

○後藤国務大臣 児童虐待の原因については様々でありまして、また、複合的に要因が積み重なって起き得るものと考えておりますけれども、例えば、保護者がこれまでどのような家庭環境で育ってきたか、委員御指摘のように、貧困を含めて、就労や家計の状態、居住環境の状態はどうか、友人や近隣とどのような人間関係にあるのか、心身に抱える困難があるかといった親側の背景要因に加えて、子供の育児負担の問題や予期せぬ妊娠であったのかどうかといった、子育てへの受容の問…

自由民主党厚生労働大臣2022/04/27

第208回 衆議院 厚生労働委員会 第17号

○後藤国務大臣 児童相談所における児童虐待の相談対応件数が増加し、子育て世代が抱える問題が複合的かつ困難化している中、これに対応する児童福祉司等の職員の専門性の確保やその育成が重要である、そのように思います。 委員御指摘のように、児童福祉司は地方公務員であり異動があるため、専門性の積み上げが難しいという課題が指摘されておりますけれども、今般の児童福祉法改正案に基づき創設される認定資格の活用に加えて、研修の充実やキャリアパスモデルの作成、…

自由民主党厚生労働大臣2022/04/27

第208回 衆議院 厚生労働委員会 第17号

○後藤国務大臣 五歳から十一歳までの子供に対するワクチン接種については、審議会において、緊急の蔓延予防のために実施する必要があり、今後流行する変異株の状況、ワクチンの有効性、安全性に関する一定程度の知見、諸外国における子供への接種の対応状況等も勘案して、総合的に判断して、特例臨時接種として実施することが適当とされたことから、接種を実施しております。 また、先ほどの、政府委員から答弁のありました、今月十三日に開催された審議会では、最新の副…

自由民主党厚生労働大臣2022/04/27

第208回 衆議院 厚生労働委員会 第17号

○後藤国務大臣 新型コロナウイルスの感染予防には、三密の回避や換気などに加えて、マスクの着用が重要であるということは申し上げておりますけれども、子供のマスクの着用につきましては、特に二歳未満の乳幼児はマスク着用が推奨されない。それから、二歳以上であっても就学前の子供については、本人の調子が悪かったり、持続的なマスクの着用が難しい場合は、無理にマスクを着用させる必要はない。マスクを着用する場合は、保護者や周りの大人が子供の体調に十分注意し…

自由民主党厚生労働大臣2022/04/27

第208回 衆議院 厚生労働委員会 第17号

○後藤国務大臣 今般の処遇改善の措置につきましては、各サービス種類の中で平均的な職員配置の事業所であれば、常勤換算の介護、障害福祉職員一人当たり月額九千円の賃金改善が可能となるように補助金の配分を行うことといたしました。 また、職場の要望も踏まえまして、各事業所において、他の職種にも一定の処遇改善を行うことができるように柔軟な運用を認めることといたしております。 各職員の処遇改善にはばらつきが生じ得るわけでありますけれども、こうした点を…

自由民主党厚生労働大臣2022/04/27

第208回 衆議院 厚生労働委員会 第17号

○後藤国務大臣 今般の児童福祉法の改正において、子育て世帯に対する家庭養育環境の支援を強化することにしておりまして、その支援をしっかりと各家庭に届けていくためにも周知の徹底や相談機関へのアクセスのしやすさが重要であるという委員の指摘は、そのとおりだと考えております。 このため、まずは、今回新設する訪問による家事支援の事業等が全国の市町村で着実に実施されるように、今般の制度改正の趣旨について、市町村に丁寧に周知を図ることはもとより、SNS…

自由民主党厚生労働大臣2022/04/27

第208回 衆議院 厚生労働委員会 第17号

○後藤国務大臣 社会的養護が必要な子供に対して、里親家庭のような、家庭と同様の養育環境を確保することは重要です。 平成二十八年の児童福祉法の改正において家庭養育原則が明記されたことを踏まえまして、都道府県等でも、社会的養育推進計画を策定し、計画的に里親委託等を進めております。国としても、自治体に対して、令和六年度末までに三歳未満の児童の里親等委託率を七五%以上とする目標を示しており、取組の強化を促すとともに、里親委託の推進に向けて取り組…

自由民主党厚生労働大臣2022/04/27

第208回 衆議院 厚生労働委員会 第17号

○後藤国務大臣 今回、既存の子ども家庭総合支援拠点、児童福祉の面から設置されているわけですが、それと、母子保健の観点から設置されております子育て世代包括支援センターを見直しまして、全ての妊産婦、子育て世帯、子供へ一体的に相談支援を行う機関として、こども家庭センターを創設することとしています。 今御議論もありましたし、これまでも御議論もあったところですが、母子保健の子育て世代包括支援センターと、児童福祉の子ども家庭総合支援拠点のいずれかの…

自由民主党厚生労働大臣2022/04/27

第208回 衆議院 厚生労働委員会 第17号

○後藤国務大臣 現行制度においても、自治体の規模に応じまして、母子保健の子育て世代包括支援センターにおいては保健師等の専門職、児童福祉の子ども家庭総合支援拠点においては社会福祉士等のソーシャルワークの専門職等の配置を進めております。 このため、今般、母子保健、児童福祉双方の機能を維持した上で設置することとなるこども家庭センターにおいても、専門職人材の配置は必要となります。 委員御指摘のとおり、特に小規模自治体において、保健師等の専門職の…

自由民主党厚生労働大臣2022/04/27

第208回 衆議院 厚生労働委員会 第17号

○後藤国務大臣 保育士の処遇改善については、本年二月から、収入を三%程度、月額九千円程度引き上げるための措置を実施しておりますが、十月以降については、賃上げ効果が継続されるように、令和四年度当初予算において、同様の措置を公定価格の見直し等により講じております。 なお、その後の具体的な処遇改善の方向性につきましては、公的価格評価検討委員会の中間整理も踏まえまして、職種ごとに仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保…

自由民主党厚生労働大臣2022/04/27

第208回 衆議院 厚生労働委員会 第17号

○後藤国務大臣 御指摘のとおり、児童福祉司は、人事異動があるため、専門性の積み上げが難しいという課題が指摘されているところでございます。今般の児童福祉法改正案に基づきまして創設される認定資格の活用に加えまして、研修の充実やキャリアパスモデルの作成、普及等によりまして、児童福祉司のキャリアアップを図っていきたいというふうに思っております。 また、新プランについては、目標の前倒しを行う等しているところですが、令和五年度以降の児童相談所におけ…

自由民主党厚生労働大臣2022/04/27

第208回 衆議院 厚生労働委員会 第17号

○後藤国務大臣 子育て世帯訪問支援事業の対象自身は、具体的には今後、法律が決まった後に、これは内閣府令で定める者ということになって、決まっていくわけでありますけれども、今、答弁をさせていただいたように、ヤングケアラーなど、こうした支援もやはり、家事支援の必要な層に対して、きちっとサービスが行き渡る必要があるというふうに思っております。 先ほど委員が例示していただいた東京都などは、支援を必要とする幅広い子育てを対象として、家事、育児援助等…

自由民主党厚生労働大臣2022/04/27

第208回 衆議院 厚生労働委員会 第17号

○後藤国務大臣 子供の意見聴取につきましては、今般の児童福祉法改正案において、児童相談所長等が行う一時保護や施設入所等の措置等の際に子供の最善の利益を考慮するとともに、子供の意見、意向を勘案して措置等を行うよう、あらかじめ子供の年齢等の事情に応じた意見聴取その他の措置を行わなければならないこととしております。 その上で、子供が意見、意向を示すことができる環境を整備するために、都道府県等の事業として、意見表明等支援員が児童相談所長等の意見…

自由民主党厚生労働大臣2022/04/27

第208回 衆議院 厚生労働委員会 第17号

○後藤国務大臣 今委員御指摘の兵庫県の弁護士会の例など、既に一部の自治体において、ノウハウのある弁護士やNPOなどが子供の意見表明を支援していることを承知しております。 厚生労働省としては、このような自治体の取組について、子供の意見、意向を受け止める体制の構築を図るために、モデル事業として補助率十分の十で支援しているところでありまして、兵庫県についても令和三年度事業の中で支援をしております。 委員御指摘のとおり、このような各自治体の取組…

自由民主党厚生労働大臣2022/04/27

第208回 衆議院 厚生労働委員会 第17号

○後藤国務大臣 全国の児童養護施設の入所児童数については、二〇二一年の定員が約三万一千人となっている一方で、入所児童数は約二万四千人で、入所率は約八割となっていることから、一概に、直ちに児童養護施設の定員が不足し、入所すべき児童が入所できないという状況ではないとは認識しています。 一方で、今委員御指摘のあったように、地域によっては、東京都のように、東京都の児童養護施設は予約待ちの状況であり、障害等のある児童が増えており、入所調整に時間が…