後藤茂
会議録に記録された「後藤茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,937 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療104 件
- 労働・賃金80 件
- 社会保障・年金46 件
- デジタル行政29 件
- スタートアップ21 件
- 半導体12 件
- 経済安保8 件
- 地方創生7 件
- 防災5 件
- こども・子育て5 件
- GX・脱炭素4 件
- 通商・貿易4 件
- 教育2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会60 件・60%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会11 件・11%
- 財務金融委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 5,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○国務大臣（後藤茂之君） 今回の追加的な支援については、これ、今後の感染再拡大や新たな変異株への備えということで、治験の更なる加速化のための緊急追加支援として百五十億円を追加的な予備費で措置して、そして、今先生から御指摘のあった二社に対して追加支援を行ったものであります。 これらの支援は、治験終了後に薬事承認申請につながることを前提にはするものではありますけれども、この承認の申請の形態についての要件は定められておらず、そういう意味におい…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○国務大臣（後藤茂之君） 緊急承認制度自身は、緊急時に必要な医薬品を速やかに承認することを目的とした制度で、緊急に使用する必要性として、具体的には、これまで特例承認制度に適用した新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症と同等の疫病の、疾病の、失礼しました、蔓延状況及び感染者の急速な増加が確認された場合や医療提供体制が逼迫している場合等を想定しております。 その上で、緊急承認制度の適用対象となる医薬品は、製薬企業からの承認申請が行われ…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○国務大臣（後藤茂之君） 薬事承認された医薬品等は、承認された適応は原則として保険適用するとともに、国民皆保険の持続性の観点から、必要に応じて薬価の適正化や真に必要な患者への使用対象の限定といった取組を行っております。また、適応外使用されているもののうち、有効性、安全性のエビデンスを集積することで将来の保険適用の可能性があるものは保険診療と併用できる先進医療の仕組みを設けて、将来の保険適用につなげるための取組を推進しております。 今後と…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○国務大臣（後藤茂之君） 電子処方箋については、真正性確保のために医師等の電子署名を付す、これだけは絶対に必要なわけです。資格確認を含めて電子署名ができる仕組み、これをつくるというときに、今現在、この時点で利用可能な電子署名の仕組みはＨＰＫＩカードのみであると。来年一月の電子処方箋の円滑な導入のためにＨＰＫＩの普及促進を重要と思って、これは取り組んでいます。 一方で、医療現場のニーズを踏まえ、ＨＰＫＩに限定せずに多様な方法による電子署名…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○国務大臣（後藤茂之君） 二〇〇〇年代の前半にｅ―Ｊａｐａｎ戦略が進められる中で、厚生労働省の検討会においても、処方箋の電子的な作成、保存については、患者等による薬局の自由な選択を保証すること、処方箋の偽造や再利用を防止することなど多くの課題が指摘されて、慎重に検討を進める必要があるということにされたのが、これが平成十六年九月三十日で、分かりやすく言えば、課題の提起をたくさんして、この提起が全部解決されなければなかなか進まないと。今先生…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○国務大臣（後藤茂之君） 電子処方箋の導入によりまして、医療機関や薬局、患者それぞれにメリットがあるということで、各主体が分担して費用を負担することが適切であると考えておりまして、具体的には、委員御指摘のとおり、電子処方箋制度は社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会が実施主体となり、その運営費用として毎年年間約九・一億円を保険者等に負担いただくことといたしております。 その負担については、全ての加入者が利益を受けるとの考え方の下で…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○国務大臣（後藤茂之君） 今まさに先生から御指摘のあったように、例えば、今例として局長の方からもお話ししましたけれども、お医者さんは自ら必要な治療と認められるものを処方箋で出していくわけですけれども、承認事項で定められた用量を超えて処方する場合などもあることから、これは一概にお答えすることは困難であるというふうにも思っております。 そして、そうした実態について、困難ではありますけれども実態を把握していくことも大切だと思いますけれども、ま…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○国務大臣（後藤茂之君） 新しい医薬品を必要としている患者、必要な医薬品を迅速にお届けすることは重要だと認識しています。 これまで承認審査の合理化とか迅速化とか取り組んできています。その一方で、特に致死的な疾患においては、承認申請に至る前の未承認薬が最後の望みになることもありまして、そのアクセス改善を図るために、治験への参加基準を満たさない患者が人道的見地から実施される治験、すなわち拡大治験に参加することで未承認薬を使用することができる…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○国務大臣（後藤茂之君） 現在、薬局の薬剤師は患者の病名を医療機関から知らされていませんから、薬局において患者から告知された病名や症状の聴取等を行った上で、その聴取を行った上で、疑義があれば担当の医師に疑義照会を行って、服薬指導や調剤を行うということになります。 電子処方箋はあくまで処方箋に含まれる情報を電子化するものでありますから、電子処方箋の導入によっても病名が薬局の薬剤師等に共有されることにはなりません。 ただ、そうした機能は十分…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○国務大臣（後藤茂之君） 質の高い医療の提供に向けて、業務の効率化あるいは地域の医療機関の連携強化を図っていく、そうした観点から医療のデジタル化を進めることが必要なわけですけれども、今おっしゃった電子カルテの普及、あるいは、そもそもがＩＴインフラをきちんと整えること、そして、もう少し具体的に、おっしゃったんで、電子カルテ情報の標準化をしたりすること、こういうことは非常に重要なことだというふうに思っています。 異なる電子カルテを使用する医…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○国務大臣（後藤茂之君） 緊急承認制度では、緊急承認時に推定された有効性が認められない場合は速やかに承認を取り消すことができる仕組みとなっておりまして、承認の取消しに当たって、医薬品の有効性について、科学的エビデンスに基づいて、専門家の意見も踏まえ、判断を行うこととしております。 いずれにしても、緊急承認時に推定された有効性が認められない場合には速やかに承認を取り消し、薬事承認に対する国民の信頼を損なうことがないように、迅速かつ適切に対…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○国務大臣（後藤茂之君） 副反応疑い報告制度と救済制度、趣旨、元々、この健康被害救済制度というのは、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係ということを議論して迅速に救済するものというのが制度の趣旨でありますから、必要な方に必要な救済が行われることは必要だと思います。
第208回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○国務大臣（後藤茂之君） 今御紹介いただいたように、二億円の調査研究ということでございますけれども、これでは足りないだろうという委員からの御指摘でありますが、しっかり努力していきたいと思います。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○後藤国務大臣 今回、今御議論もいただいた一時保護開始時の司法審査の導入に当たりまして、裁判所に提出する疎明資料の作成や、裁判所との間の疎明資料のやり取りを行う事務が新たに発生することになるため、人材確保も含めまして、児童相談所の法的対応のための体制強化も必要と認識いたしております。 厚生労働省としては、弁護士を配置した場合や弁護士事務所等に委託を行った費用の補助を行っておりまして、さらに、法的対応を伴う事務職員を配置した場合の費用の補…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○後藤国務大臣 今般の児童福祉法改正案によりまして新たに創設する訪問による家事支援などの事業につきましては、子育て世帯の負担感や悩みを軽減することで児童虐待の未然防止にも資するものでありまして、普及に向けた取組が非常に重要だと思っています。 このため、令和三年度補正予算において、安心こども基金を活用して各自治体における先行的な実施を促すなど、令和六年四月の施行時における円滑な事業実施につながる取組を現在行っております。 さらに、改正法の…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○後藤国務大臣 今、分科会の会長の方からも答弁があったとおりで、今後、厚生科学審議会の方で議論をされるということでございます。 それで、我が国では、振り返ってみると、諸外国に比べて新型コロナワクチンの一、二回目接種の開始が遅くて、昨年の秋はまだ一、二回目の対象者に対する接種が続いておりまして、三回目接種は、昨年十一月十一日に薬事承認を得た後に、手続に遅滞なく昨年十二月から開始しております。 また、昨年十二月中旬以降、オミクロン株に対する…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○後藤国務大臣 今回の給付金につきましては、昨年と同様に、児童扶養手当の受給者などの一人親世帯、それからその他の子育て世帯で住民税均等割が非課税の世帯などの低所得の二人親世帯に対して、可能な限り速やかに支給することとしております。 給付金の支給対象となっていた二人親世帯が離婚等した場合における具体的な制度設計なども、これもきっちりと前例を踏襲して対応をしていきたいというふうに思っております。 今、どういうタイミングで、どのようにできるか…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○後藤国務大臣 児童育成支援拠点事業の支援を必要とする児童を把握する方法としては、例えば、市町村による要保護児童対策地域協議会の枠組みの下で、児童福祉部門や新たに創設するこども家庭センターが、教育委員会、学校等の地域の教育、子育て支援関係者から児童やその保護者の情報を得ることや、この事業の実施の中で、ＳＮＳの活用などを通して広く事業を周知して、支援を要する児童につながる機会を創出すること等が考えられます。 こうして把握した児童については…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○後藤国務大臣 親子関係形成支援事業については、支援が必要な家庭に対して確実にサービスを届けられるように、提供体制を着実に整備することが重要で、このためには、人材確保や担い手を確保することが非常に重要になります。国、市町村、しっかりと計画を作り、予算の支援もすることによって対応していきたいと思います。 また、今般新設する同事業については、特段の主体制限を行わずに民間企業等が参入できるようにするという形になっておりまして、また、児童家庭支…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○後藤国務大臣 今般の放課後児童クラブの処遇改善の申請状況については、本年三月四日時点において、千九十九市町村から申請がなされまして、うち公設公営のクラブについては三百三十八市町村から申請があったと承知しております。会計年度任用職員の処遇改善の実施状況は把握できておりません。 また、申請をしていない理由については、放課後児童クラブ以外の施設職員や他の職種の給与との均衡等の観点から、賃金改善を行うことは困難と市町村が考える場合もあるという…