後藤茂
会議録に記録された「後藤茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,937 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療104 件
- 労働・賃金80 件
- 社会保障・年金46 件
- デジタル行政29 件
- スタートアップ21 件
- 半導体12 件
- 経済安保8 件
- 地方創生7 件
- 防災5 件
- こども・子育て5 件
- GX・脱炭素4 件
- 通商・貿易4 件
- 教育2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会60 件・60%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会11 件・11%
- 財務金融委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 5,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○後藤国務大臣 今般の児童福祉法改正法案により新設するこども家庭センターは、児童福祉と母子保健の相談支援の機能を一体的に担うものとして、市町村において設置に努めることとされているものでありまして、そういう意味においては、子供の施策の拠点として、しっかりといろいろな施策をつなぐものであるということについての認識を持っております。 別途審議されているこども家庭庁設置法案が成立した暁には、児童福祉、虐待対応や母子保健に関する国の事務が厚生労働…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○後藤国務大臣 今般の児童福祉法改正法案では、虐待が起こってからの対応を強化することに加えて、家庭への支援を強化して、虐待の発生を未然に防止することを目的としております。そのためには、幅広い範囲の子育て世帯や妊産婦、子供とのつながりを持ち、各家庭に寄り添って課題や悩みを受け止めていく必要があります。 このため、こども家庭センターでは、全ての妊産婦、子育て世帯、子供に対する相談を行うことや、子育て世帯に対して計画的に支援をしていくためのサ…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○後藤国務大臣 児童発達支援センターの役割についてでございますけれども、今般の改正案では、児童発達支援センターについて、地域における障害児支援の中核的役割を担う機関として、幅広い高度な専門性に基づく発達支援、家族支援機能、地域の障害児通所支援事業所の支援内容等に対し助言、援助等を行う機能、地域のインクルージョン推進の中核としての機能、地域の障害児の発達支援に係る相談機能を担っていくべきものであることを明確化することといたしております。 …
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○後藤国務大臣 御指摘のインクルージョンの推進については、子供たちが年少期より、障害の有無にかかわらず、様々な遊び等を通じて共に過ごし、それぞれの子供が互いに学び合う経験となるものであり、地域共生社会の実現推進の観点から大変重要なことであるというふうに考えています。 このため、児童発達支援センターにおいて、地域の保育所や幼稚園等に対し、障害児の受入れについて専門的な支援を提供する保育所等訪問支援の実施を推進することで、地域全体の障害児の…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○後藤国務大臣 障害児通所支援と教育との連携は大変重要と考えております。国としても、児童発達支援ガイドラインや放課後等デイサービスガイドラインにおきまして、地域の教育関係機関との連携を図ること、障害児に対する支援内容等につきまして、通学先である学校へ情報共有を図っていくこと、そうしたことが必要である旨、これまでも示してきたところであります。 しかしながら、現状では、必ずしも障害児通所支援と教育との連携が十分でない場合もあるというふうに考…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○後藤国務大臣 うまく連携をしている、そういう地域もあるというふうには認識しておりますけれども、先ほども申し上げたように、全てにおいてその連携がうまくいっているわけではないというふうに思っております。 先生も特別支援教室で御経験をされて、御活躍をされたということも伺っておりまして、非常にうまくやっているところ、また連携も進んでいるところもあるという認識は持っております。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○後藤国務大臣 子供に関する個人情報については、各自治体で制定されている個人情報保護条例に沿って、各自治体において適切に管理されているものと考えています。 厚生労働省としても、各自治体において子供の個人情報が適切に管理されているか、よく注視してまいりたいと思います。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○後藤国務大臣 現在、各自治体における個人情報保護につきましては、個人情報保護条例に沿って各自治体において適切に管理されているという仕組みでございますけれども、来年から、個人情報保護委員会、こうしたところで一体的に管理をしていくということになりますし、今先生がおっしゃった、個人情報をしっかりと保護しながら、情報データをつなげていき、新しい情報社会をつくっていくということが大切だというふうに思っております。 世界的なそうした動きとともに、…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○後藤国務大臣 現状でも、入所等措置の延長や児童自立生活援助事業等によりまして、十八歳を超えた者に対しても状況に応じた支援を行っていますが、成年年齢引下げ後もこれらの支援について取扱いが変わるものではないので、特段のそのことによる理屈の上での不利益を被ることはないというふうに考えております。 一方で、今般の児童福祉法改正においては、児童自立生活援助事業について、一律の年齢制限を弾力化することで、これまで支援が届かなかった者に対しても必要…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○後藤国務大臣 施設への措置費につきましては、施設の多機能化、高機能化が求められることとなったこと等によりまして、里親や地域の家庭に対する専門的支援機能に着目した加算などの充実を図ってきたところでございます。 一方、里親等に対しては、里親手当のほか、食費、被服費等に充てる一般生活費、一人当たり月五万一千六百十円や、幼稚園費、教育費、医療費等の児童の生活に要する実費も支給されているところでございます。 このうち、里親手当について、平成二十…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○後藤国務大臣 行政による措置の対象となるような児童においても、自身の生活等の在り方について自身で考えていくということが、将来的に自立して生活をしていくことを目指す上で重要であると思います。 一方で、児童虐待の発生時等に際して、全ての児童の生命や健全な育ちを守り、最終的にその自立を促していくという責任を果たしていくためには、児童の状況、状態等に照らしまして、適切な専門性を持った児童養護施設等を行政側が選択し、措置入所をさせるといった対応…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○後藤国務大臣 一時保護の期間は、保護者の元に家庭復帰するための環境整備に時間を要したことや、適切な受入れができる入所施設や里親が見つからなかったこと等により長期化することがありまして、個別のケースの状況や各自治体における施設の里親の状況によりまして、一時保護日数に差が出ているものと承知をいたしております。 また、都市部の一部の一時保護所において定員超過が慢性的に続いている現状があり、子供の処遇改善の観点から、定員超過の解消は急務である…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○後藤国務大臣 今般の児童福祉法改正案による一時保護の司法審査の導入に当たり、児童相談所においては、裁判所に提出する疎明資料の作成や、裁判所との間で疎明資料のやり取りを行う事務が新たに発生することになるため、事務負担のために必要な一時保護がちゅうちょされることがないよう、司法審査に係る児童相談所の負担が過剰なものとならないようにする必要があります。 裁判所に提出する請求書類については、全国共通の様式を設けることや資料の簡素化について、今…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○後藤国務大臣 現行の市町村が設置する子ども家庭総合支援拠点については、その設置運営要綱におきまして、人口規模のみならず、児童虐待相談対応件数等に応じまして、必要となる専門職員の配置人数を設定しているところであります。 今後、こども家庭センターの職員に係る配置基準について、どのように設定するかは、子ども家庭総合支援拠点や子育て世代包括支援センターにおける現行の配置基準等を十分に踏まえた上で、虐待相談対応件数以外の相談件数を含め、市町村に…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○後藤国務大臣 委員のおっしゃるとおりだと思います。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○後藤国務大臣 市町村における子供家庭福祉分野の職員の専門性の確保は、重要な課題であると認識しています。 現行においても、厚生労働省としては、市町村において相談援助業務を行う職員の専門性向上に向けた研修に必要な経費の補助を行うなど、自治体の取組を支援し、加えて、母子保健と児童福祉の一体的な運営に要する費用についても、今般の児童福祉法改正案の施行に先駆けて、補助率の充足を図ったところであります。 職員の雇用形態については、現行の市町村の子…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○後藤国務大臣 財政支援も含めて必要な支援を行いまして、こども家庭センターにおける専門人材の確保、しっかり図れるようにしてまいりたいと思います。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○後藤国務大臣 今般のこども家庭センターについては、努力義務とはしたものの、地域の状況も踏まえつつ、可能な限り地域間格差がなく整備する必要があるというふうに考えます。 こども家庭センターについて、虐待防止や家庭支援等の観点から、児童福祉と母子保健の一体的な対応が重要であることはどの自治体にも言えることでありまして、丁寧にその必要を説明し、可能な限り早く各自治体にこども家庭センターを設置いただけるよう、自治体に促してまいりたいと思います。…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○後藤国務大臣 児童福祉司を四年間で約二千人増員すること等を目標とした新プラン、児童虐待防止対策体制総合強化プランについては、国全体での増員目標でありまして、自治体ごとの目標は定めておりません。一方で、御指摘のとおりに、特に都市部の児童相談所では人員が引き続き不足している状況であると認識をいたしております。 また、児童福祉司については、社会福祉士や精神保健福祉士などのソーシャルワークの専門職に加え、大学で心理学や教育学等を専修した者等も…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○後藤国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、いろいろ施策についてはこれまでも取り組んでおりますけれども、今回こうした形で児童福祉法の改正も御提案させていただいておりますので、しっかりとした支援を含め、我々としてやれることをしっかりやっていきたいというふうに思います。