後藤茂
会議録に記録された「後藤茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,937 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療104 件
- 労働・賃金80 件
- 社会保障・年金46 件
- デジタル行政29 件
- スタートアップ21 件
- 半導体12 件
- 経済安保8 件
- 地方創生7 件
- 防災5 件
- こども・子育て5 件
- GX・脱炭素4 件
- 通商・貿易4 件
- 教育2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会60 件・60%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会11 件・11%
- 財務金融委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 5,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○後藤国務大臣 一時保護の適正性を司法が審査することが子供の権利擁護の観点から望ましいか否かという点についての定量的なエビデンスがあるわけではございませんが、今般の改正で導入しようとしている司法審査においては、児童相談所が、子供の意見も可能な限り聴取し、疎明資料に盛り込むこととしておりまして、子供の権利擁護の観点からは、より一層丁寧な手続になるものと考えております。 その上で、一時保護開始時の司法審査については、一時保護が、親子を一時的…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○後藤国務大臣 一時保護状の請求手続においては、児童相談所が、一時保護の開始前又は開始後七日以内に、児童相談所が行った調査の結果や児童や保護者の意見等を可能な限り盛り込んだ疎明資料を作成し、裁判所に一時保護状を請求することとなります。 裁判所は、児童相談所から提出された疎明資料に基づいて、児童相談所が行おうとする又は行った一時保護が、虐待の疑いがあるか等、一時保護の要件に該当するか否か、明らかに一時保護を行う必要がないと認められるか否か…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○後藤国務大臣 一時保護状の請求については、その件数も多数となることが予想されるところでありまして、司法審査に係る児童相談所の事務負担が過剰なものとならないようにする必要があります。 一時保護開始時の司法審査の導入に当たりまして、一時保護状の請求に係る疎明資料の作成や、裁判所との間で疎明資料のやり取りを行う事務が新たに発生することになるため、人材確保も含め、児童相談所の司法とのやり取りのための体制強化が必要と認識をいたしております。 厚…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○後藤国務大臣 一時保護の司法審査の導入後においても、一時保護が子供の安全を守る観点からちゅうちょなく適切に実施されることが重要であると考えておりまして、委員御指摘になられたような、児童相談所が親権者等からの一時保護の同意にこだわり、一時保護の実施が遅れることや一時保護をちゅうちょするような運用があってはならないと考えております。 この点、現行の一時保護ガイドラインにおいて、子供や保護者の同意がなくとも、子供の安全確保が必要な場面であれ…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○後藤国務大臣 児童相談所において、親子関係の再構築に向けた支援を行った後、一時保護や施設入所等の措置を解除するに当たり、親子再統合支援事業を利用していることのみをもって子供を保護者の元に返すことがないよう、子供の最善の利益のために子供や家庭の状況を丁寧にアセスメントすることは重要であり、今般の児童福祉法等改正案による親子再統合支援事業の整備を契機に、親子関係の再構築に関するガイドラインを改めて策定することとしております。 家庭復帰に当…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○後藤国務大臣 親への愛着等もあり、子供が、児童相談所等の行う一時保護等の措置に反対して、家庭に帰りたいと言うことも考えられるわけですけれども、子供の意見聴取等はあくまで子供の最善の利益のために実施するものでありまして、子供の意見、意向どおりの対応を必ずしも取るものではなくて、子供の最善の利益のためには意に反する措置を講ずることもあるということだろうと思います。 このため、児童相談所等が子供の意見を聴取するに当たっては、研修等の実施によ…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○後藤国務大臣 今般のウクライナ避難民が持ち込む犬や猫に対しては、動物検疫所において、狂犬病予防注射や、国際基準に定められている抗体価が十分にあることの抗体検査による確認等のほか、自宅係留中の定期的な状況の確認等が行われているというふうに承知しておりまして、そういう形で法律の制度の枠組みを担保する運用がなされているというふうに考えております。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○後藤国務大臣 厚生労働大臣が検疫を、いわゆる動物検疫をやっているというわけではないということでございます。一応、十分に制度の趣旨を考えて、政府としてこういう結論を出しているというふうに認識をしております。 いずれにしても、国民の命と安全を守るためにどうしたことをしていくべきか、そういうことについては不断に考えていかなければならないと思います。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○後藤国務大臣 自立支援実施状況につきましては、今般の児童福祉法改正案において、自立支援の状況を都道府県が把握することとしております。社会的養護推進計画の中で自立支援の状況も把握し、ニーズに沿った体制を整備することともされているわけでございます。この中で個別施設ごとの実施状況を把握していくことについては、今後検討してまいりたいと思います。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○後藤国務大臣 今委員の御指摘については、入所等措置が十八歳までという原則にのっとった運用がされているのではないか、そうしたことをもう少ししっかりと改めていくという必要がある、そのための体制整備を、あるいはどういう準備を進めるか検討すべきだという御意見だというふうに思いまして、今後、法律施行までに、そうした手だてをどういうふうにしていくか考えて、対応していきたいと思います。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○後藤国務大臣 意見表明等支援事業は、事業の担い手など地域資源の状況が自治体ごとに異なることから、義務とはせずに、都道府県による必要な措置の実施を努力義務としております。 しかしながら、子供の意見表明等支援は重要なことでありまして、しっかりと国としても支援することによりまして、その着実な実施を図ってまいりたいというふうに考えております。 その中で、今般の児童福祉法改正案において、意見表明等支援事業のほかに、措置等の際に児童相談所長等によ…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○後藤国務大臣 厚生労働省として、意見表明等支援事業はできる限り多くの都道府県において実施されるように支援していくわけですけれども、なかなか事業の実施に踏み切れない自治体が生じることも認識をしております。 委員御指摘のように、一般論として、新設する事業を実施する自治体とそうでない自治体との間でその差が出る指標をＫＰＩとして設定することは、事業実施の効果があった場合に、未実施の自治体に事業の実施を促していく手法の一つになり得ると考えており…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○後藤国務大臣 厚生労働省の補助事業で実施しているモデル事業においては、既にノウハウのある弁護士、ＮＰＯ、大学などに委託して、意見表明支援等を行っていただいております。 厚生労働省としても、現在実施しているモデル事業の事例も活用しまして、施行までに、都道府県が実施する意見表明等支援員の研修に参考となるプログラムの例を開発する等の支援を行いまして、より多くの都道府県で事業を実施できるよう取り組んでまいりたいと考えています。 なお、子供の属…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○後藤国務大臣 意見表明等支援事業につきまして、今般の児童福祉法改正法案においては、子供の意見又は意向について、児童の福祉に関し知識又は経験を有する者が、意見聴取その他これらの者の状況に応じた適切な方法により把握するとともに、これらの意見又は意向を勘案して児童相談所、都道府県その他の関係機関との連絡調整その他の必要な支援を行うというふうに規定しているわけであります。 この規定の趣旨は、意見表明等支援員が、子供の最善の利益のために、子供の…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○後藤国務大臣 一時保護開始時の司法審査については、児童の安全を確保しながら、あわせて、一時保護の判断の適正性を迅速に判断する必要がありまして、迅速性と適正性の両立が求められるところでございます。 その中で、裁判所が子供や親権者、児童相談所等の陳述を直接聞き取りまして、さらに調査や資料作成まで行うとなると、相当の時間を要することになると考えられます。審判の結果が出るまで、司法の判断がないままに一時保護を長期間継続する取扱いは、今回の開始…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○後藤国務大臣 一時保護の実施に関する判断を含めて、児童虐待の有無に関する判断を行うには、児童相談所におきまして、子供や保護者へのアセスメントを丁寧に行うほか、関係者への調査や聞き取り等を通じて多くの情報を収集すること、収集した情報を基に適切にリスクを評価することが重要と認識をしております。 まず、調査に関しましては、今般の児童福祉法改正案において、児童相談所が、一時保護や児童養護施設等への措置に関して関係機関に情報の提供等を求めること…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○後藤国務大臣 今般の児童福祉法改正案において、一時保護開始時の司法審査は、裁判所が迅速にその適正性を判断する仕組みとしており、不服申立て手続については、一時保護状の請求が却下された場合において、一時保護を行わなければ子供の生命や心身に重大な危害を生じ得るようなケースに限り、児童相談所が申し立てることができることとしております。 委員御指摘の子供や親からの不服申立てについては、審議会の報告書においても、その点の意見があった旨明記されたと…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○後藤国務大臣 要支援状態に至る前の段階で早期に支援を行うことは、子育て世帯の負担感や悩みを解消し、虐待の未然防止にも資するという意味において重要であるというふうに考えています。 今般の児童福祉法改正案により新設する訪問による家事支援等の家庭支援のための事業等については、まずは要支援、要保護児童などに確実に行き渡るようにする必要はありますけれども、より広く、子ども・子育て支援事業計画の作成を通して地域のニーズとそれに応じた計画的な体制整…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○後藤国務大臣 委員御指摘の各事業、その実施要綱によりまして、産前・産後サポート事業は、身近に相談できる者がいないなど、支援を受けることが適当と判断される妊産婦を対象に、また、産後ケア事業は、産後に心身の不調又は育児不安等がある者を対象に、それぞれ支援を実施しております。 また、市町村では、妊娠の届出などの機会を通じて、妊産婦の状況の継続的な把握や相談支援などを行っておりまして、その中で、リスクの高い妊産婦に限ることなく、市町村が実施す…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○後藤国務大臣 学齢期の障害児に対する支援の質を高めていくことは重要な課題と考えております。 今般の改正では、児童発達支援センターの地域における中核的役割として、学齢期の障害児が利用する放課後等デイサービスを含め、地域の障害児通所支援事業所の支援内容等に対し助言、援助を行う機能、地域のインクルージョン推進の中核として、地域の放課後児童クラブ等での積極的な障害児の受入れに対して支援を行う機能、地域の障害児の学齢期も含めた発達支援に係る相談…