後藤茂
会議録に記録された「後藤茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,937 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療104 件
- 労働・賃金80 件
- 社会保障・年金46 件
- デジタル行政29 件
- スタートアップ21 件
- 半導体12 件
- 経済安保8 件
- 地方創生7 件
- 防災5 件
- こども・子育て5 件
- GX・脱炭素4 件
- 通商・貿易4 件
- 教育2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会60 件・60%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会11 件・11%
- 財務金融委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 5,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（後藤茂之君） 全く同じような形で前提となる制度が異なるので評価は難しいと申し上げましたけれども、形式的に見れば、そこだけ切り取れば委員のおっしゃる指摘はそうだとは思いますけれども、ドイツのように部外者に意見を求めているそういう国の例はあるということは申し上げております。
第211回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（後藤茂之君） 二十五期の会員の任命も含めまして、これまでに行われた任命は、日本学術会議法に基づき任命権者である内閣総理大臣が適切に判断したものであり、適正かつ円滑に行われてきたものと承知をいたしております。
第211回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（後藤茂之君） 今委員御指摘のように、我々は、二十五期の会員の任命も含めて、これまでの内閣総理大臣が推薦に基づく判断により任命をしたことに、適正かつ円滑に行われてきたものというふうに答弁をいたしました。今先生のお話でいえば、二十五期の任命は適切ではないと先生はおっしゃっているというふうに私には聞こえました。 いずれにしても、我々、今回の改正で求めていることは、学術会議自らが指摘をされていることでありますけれども、候補者の視野を…
第211回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（後藤茂之君） 基本的に、今委員がおっしゃった学術会議と政治との関係について、私も意見を異にするところではありません。 日本学術会議は、科学が、その前文に、学術会議、前文にあるとおり、日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と連携して学術の進歩に寄与することを使命としていると認識していると、そういうことでございます。 また、日本学術…
第211回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（後藤茂之君） 我々、問題意識の共有を求めるということは、これ、度々これも申し上げていることでありますけれども、政府等と結論の共有を求めているということは全くありません。 そしてその上で、これは学術会議自身も自分の改革案の中で認めておられることでありますけれども、政府等への科学的助言を公務として行うことを役割とする機関である以上、受け手側の問題意識や時間軸や現実に存在する様々な制約等を十分に踏まえながら審議等を行っていただく、…
第211回 衆議院 内閣委員会 第4号
○後藤国務大臣 ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の発生及び蔓延の初期段階から効果的に対策を講じ、国民の生命及び健康を保護するとともに、国民生活や国民経済への影響が最小となるよう、感染症の発生及び蔓延の防止に関する施策の総合調整等に関する機能を強化する必要があります。 こ…
第211回 参議院 本会議 第7号
○国務大臣（後藤茂之君） 若松謙維議員の御質問にお答えします。 スタートアップエコシステムの構築に向けた取組についてお尋ねがありました。 我が国に世界に伍するスタートアップエコシステムを構築するためには、人材、資金、オープンイノベーションに関する施策を一体的に推進することが必要です。そのため、これら三つを柱とするスタートアップ育成五か年計画を昨年十一月に決定いたしました。 本計画では、創業の数と規模の拡大の二つを包含する指標として、五年…
第211回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（後藤茂之君） 賃上げは、新しい資本主義の最重要課題であるというふうに考えております。政府として、経済界、また労働界とのコミュニケーションを取りながら取り進めていくことが大切と考えております。新しい資本主義の実現会議においても、これまで経団連会長、また日商の会頭や連合会長にも御参加をいただきまして議論をしておりまして、賃上げについてもこれまで四回直接テーマとして取り上げて、御意見もいただいております。 〔理事片山さつき君退席、…
第211回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（後藤茂之君） 政労使での意見交換の場の詳細については、現在調整中でございます。賃上げは新しい資本主義の最重要課題でありまして、経済界、労働界としっかりコミュニケーションを取りながら、政府としても国民に対して分かりやすいメッセージを発信していきたいというふうには考えておりますが、詳細については現在調整中でございます。
第211回 衆議院 本会議 第8号
○国務大臣（後藤茂之君） ただ今議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の発生及びまん延の初期段階から効果的に対策を講じ、国民の生命及び健康を保護するとともに、国民生活や国民経済への影響が最小となるよう、感染症の発生及びまん延の防止に関する施策の総合調整等に関する機能を強化する必要があります。 このため、…
第211回 衆議院 本会議 第8号
○国務大臣（後藤茂之君） 田野瀬太道議員の御質問にお答えいたします。 内閣感染症危機管理統括庁の設置の意義についてお尋ねがありました。 昨年五月から六月にかけて開催された新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、一元的に感染対策を指揮する司令塔組織を整備することが必要との御指摘がなされたところです。 今回の法改正で設置される内閣感染症危機管理統括庁は、このような感染症危機対応における司令塔機能を担うものであり、平時の準備、…
第211回 衆議院 本会議 第8号
○国務大臣（後藤茂之君） 長友慎治議員の御質問にお答えいたします。 新型コロナ感染症に伴う債務の返済に窮する中小企業の支援についてお尋ねがありました。 政府としては、官民金融機関に対し、事業者から条件変更等の申出があった場合、実情に応じて迅速かつ柔軟に対応するよう繰り返し要請しています。条件変更の応諾率は約九九％となっています。 また、民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎えることから、返済期間を長期化しつつ収益力改善を支援するコロナ借換え保…
第211回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（後藤茂之君） 経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 我が国経済は、ウイズコロナの下で緩やかな景気回復が続く一方、物価上昇や世界経済の減速懸念など、取り巻く環境は厳しさが増しています。こうした景気の下振れリスクに先手を打ち、我が国経済を民需主導の持続可能な成…
第211回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（後藤茂之君） お答えを申し上げます。 昨年五月から六月にかけて開催されました新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の報告書におきまして、今般のコロナ対応の振り返りとして、感染症危機に迅速かつ的確に対応するためには、行政の縦割りを排して各省庁が一体的に取り組むための司令塔組織を整備すること、その際、有事への備えを総合的に行い、それが有事の際にきちんと機能するものとなっているかをチェックし改善するＰＤＣＡサイクルを構築す…
第211回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（後藤茂之君） あっ、失礼しました。 最低賃金の問題については、今、私ちょっと生産性の話で答弁で手挙げていたつもりだったんですけれども、しかし、しかし、最賃の話の千円の話についても、これはやっぱり中小企業が、支払能力と、それから地域の中小企業の力と、そしてその働く人たちの正しい評価と、そういうものをしっかりと積み上げることでまずは千円を少しでも早くに到達するということで臨んでいると思います。 それから、今、本当に先生から御指摘…
第211回 衆議院 予算委員会 第13号
○後藤国務大臣 今遠藤委員から御指摘がありましたように、グローバル社会が直面している地球規模の課題や、新興技術と社会との関係に関する課題など、政策立案に科学的知見を取り入れていく必要が非常に高まっていると思います。 一方で、今総理からも御説明させていただいているところですが、諸外国のアカデミーが民間の団体として独立して運営されているのとは異なりまして、日本の学術会議は主要先進国では唯一国費で賄われる国の機関として独立して職務を行っており…
第211回 衆議院 予算委員会 第11号
○後藤国務大臣 一月二十四日の経済財政諮問会議において報告された中長期試算では、成長実現ケースにおいて、二〇二五年度時点の歳出自然体の基礎的財政収支、ＰＢは、対ＧＤＰ比で〇・二％程度、一・五兆円の赤字となるものの、これまでの歳出効率化努力を継続すれば、二〇二五年度の黒字化が視野に入る結果となっております。 足下の大幅な赤字につきましては、累次の経済対策等によりまして、感染症や物価高騰などに対応するための経済下支えのための支出が大宗でござ…
第211回 衆議院 内閣委員会 第2号
○後藤国務大臣 経済財政運営の基本は、従来から申し上げてきたとおりでありますけれども、今委員御指摘のとおり、経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化に取り組んでいくというものでございます。この基本に立って、物価高など足下の経済状況に機動的に対応するとともに、歳出歳入両面の改革を続けております。 引き続き、必要な政策対応に取り組み、経済の再生を図るとともに、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われる…
第211回 衆議院 内閣委員会 第2号
○後藤国務大臣 今委員が御議論になったのは、我が国の一人当たりの賃金のことだろうというふうに思います。 総雇用者所得は伸びながら、どうして下がったのかということについては、そういう現象もありますけれども、しかし、過去三十年間の他の先進国と比較して伸び悩んできたのは事実でございまして、この要因については、諸外国では経済成長とともに賃金が上昇してきた一方で、我が国について言えば、バブル崩壊以後、長引くデフレと低成長を背景としまして、企業が賃…
第211回 衆議院 内閣委員会 第2号
○後藤国務大臣 アベノミクスの御指摘のときに、六百兆円のＧＤＰを目指すという目標でありまして、新型コロナが流行する前の段階において、相当の程度ＧＤＰは回復してきたということだろうと思いますけれども、二％の物価の問題だとか、あるいは実質賃金の問題等は目標に達していなかったというのは事実だろうというふうに思います。 そういう意味で、今回、実質賃金をしっかりと引き上げていく、そういう形の新しい資本主義の経済運営や雇用政策に取り組むということで…