内閣委員会 第2号

○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題といたします。 　まず、内閣官房、内閣府、沖縄基地負担軽減及びワクチン接種推進の基本方針並びに令和五年度皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、松野国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。松野国務大臣。

○国務大臣（松野博一君）　内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 　今、我々は、経済についても、国際秩序についても歴史の分岐点に立っています。岸田内閣は、新しい時代にふさわしい、社会、経済、国際秩序をつくり上げていくため、国民の皆様の声に耳を傾けながら、直面する様々な先送りできない課題に一つ一つ取り組んでまいります。 　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう全力を尽くす決意であります。 　まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射等我が国領域内外における各種の緊急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、複雑多様化する国際情勢や依然として厳しい国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全の更なる徹底、自由で開かれたインド太平洋の実現のための質の高いインフラ整備の推進、Ｇ７広島サミット等も見据えた「世界一安全な日本」創造戦略二〇二二に基づいた総合的な犯罪対策の推進等に取り組んでまいります。 　また、外交・安全保障政策については、昨年十二月に策定された新たな国家安全保障戦略等に基づき、国家安全保障会議を司令塔として、機動的、戦略的に遂行してまいります。 　加えて、沖縄の基地負担軽減は、政府の大きな責任であり、担当大臣として、目に見える形で負担の軽減が図られるよう全力で取り組みます。中でも、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならず、そのためにも、辺野古移設の工事を着実に進めてまいります。 　新型コロナ対策においてワクチンは重要です。担当大臣として、引き続き希望する対象者の方がワクチンを接種できるよう、丁寧な情報発信など円滑な接種に努めます。 　さらに、それぞれの担当大臣が担う、新しい資本主義の取組、経済安全保障の推進、子ども・子育て政策の強化、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現、新型コロナ対応など現下の重要政策に、各大臣と緊密な連携を図りつつ取り組んでまいります。 　あわせて、岸田内閣が取り組む重要政策について、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報発信をしてまいります。 　次に、内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、各般の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野である政府広報、栄典行政、国際平和協力業務などについても適切に推進してまいります。 　なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法案は、いずれも現下の重要政策を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては、逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 　古賀委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。 　令和五年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　皇室費の令和五年度における歳出予算要求額は、内廷費、宮廷費及び皇族費を合わせて六十七億八百万円を計上しております。 　次に、内閣所管の令和五年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費九百六十七億三千三百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十億三千万円、人事院に係るものとして、人事行政等のための経費八十六億八千万円を計上しております。 　次に、内閣府所管の令和五年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費五千七百五十二億三千四百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百十五億七千七百万円、個人情報保護委員会に係るものとして、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費三十四億二千五百万円、カジノ管理委員会に係るものとして、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための経費三十六億二千五百万円、消費者庁に係るものとして、消費者の安全、安心の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費百十五億九千三百万円、こども家庭庁に係るものとして、子供の視点に立った司令塔機能の発揮、子供の健やかな成長の推進等を図るための経費四兆八千百四億二千五百万円を計上しております。 　以上をもって、令和五年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。

○委員長（古賀友一郎君）　次に、警察行政、領土問題及び海洋政策の基本方針並びに令和五年度警察庁関係予算について、谷国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。谷国務大臣。

○国務大臣（谷公一君）　国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、海洋政策及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣並びにサイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。 　まず、政府全体として行政のデジタル化に向けた取組を加速化させているところ、引き続き、運転免許証とマイナンバーカードの一体化の実現など、所管事項についてしっかりと取組を進めます。 　次に、良好な治安を確保することは、政府の重要な責務であり、日本を世界一安全な国にするため、以下五点の諸施策を強力に推進します。 　第一に、刑法犯認知件数の総数が二十年ぶりに前年より増加する中、度重なる強盗事件等の社会に大きな不安を与える重大な犯罪、今なお深刻な状況にある特殊詐欺などの犯罪に対し、迅速に捜査を進め、被疑者の検挙を図るとともに、被害の未然防止に向けた取組を強力に推進するなど、市民の安全で平穏な生活を守ります。 　また、暴力団による対立抗争など、現下の厳しい組織犯罪情勢等を踏まえて、ＦＡＴＦ勧告を受けた新法の活用等により、マネロン事犯の検挙等を徹底するほか、資金源の封圧や薬物の乱用防止に向けた取組を進めます。 　第二に、我が国へのテロの脅威が継続する中、警戒警備、情報収集・分析、水際対策などの諸対策に万全を期します。 　今年は、統一地方選、続いて五月のＧ７サミットが控えており、これらの安全の確保のため、昨年八月に制定した新たな警護要則に基づく措置を確実に講じるなど、警護を始めとした諸対策に万全を期します。 　また、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査に全力で取り組みます。 　あわせて、東日本大震災など、様々な災害の教訓を踏まえた警察の災害対処能力の一層の向上に取り組むほか、経済安全保障の確保に向けた取組を進めます。 　第三に、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待といった人身安全関連事案について、被害者等の生命、身体の安全の確保を最優先とした取組を推進します。 　第四に、新たな国家安全保障戦略の趣旨も踏まえ、極めて深刻なサイバー空間の脅威に的確に対処するため、産学官の連携や外国治安機関等との協力を進め、警察の対処能力の強化等に努めます。 　第五に、世界一安全な道路交通を実現するという目標の達成に向け、通学路対策や高齢運転者対策、悪質、危険な違反の取締りなど、総合的な交通事故防止対策を各界各層と連携して進めます。 　このほか、本年十二月にはＧ７茨城水戸内務・安全担当大臣会合を開催します。国際組織犯罪や国際テロ、サイバー事案への対処等に関する治安上の課題について、Ｇ７としての取組の強化に向け、議長国として議論をリードします。 　以上の諸施策を進めるに当たっては、積極的かつ合理的な警察運営と業務改革を推進し、高い規律と士気を有する組織を確立して、国民の期待と信頼に応えていきます。 　また、令和五年度警察庁予算では、一般会計予算の歳出予算要求額として、二千九百一億六千九百万円を計上し、警察庁職員九十七人の増員を盛り込んでいます。 　次に、領土・主権対策については、北海道に属する北方領土の問題、島根県隠岐の島町に属する竹島の領土問題及び沖縄県石垣市に属する尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、関係機関と連携を深めながら、領土・主権展示館を拠点とした内外発信を強化します。 　次に、海洋政策については、我が国周辺海域をめぐる情勢の一層の緊迫化や、カーボンニュートラルの実現等に向けた全世界的な動きを踏まえ、総合的な海洋の安全保障及び持続可能な海洋の構築を大きな柱として、次期海洋基本計画を本年五月をめどに策定します。また、有人国境離島について、政府、地方が一体となり、地域社会の維持に関する施策を強力に進めます。 　次に、我が国で初めて行われるカジノ事業の健全な運営が確保されるよう、高い独立性を有するカジノ管理委員会が、厳格なカジノ規制の実施に向けて着実に取り組みます。 　最後に、サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務については、インシデント対応から政策的な措置まで一体的に推進するための総合調整機能の強化を始め、サイバーセキュリティ戦略に掲げる施策について、新たな国家安全保障戦略の趣旨も踏まえて確実に実施するよう、関係大臣と連携してまいります。 　以上、私の所管行政について申し上げました。 　古賀委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○委員長（古賀友一郎君）　次に、経済再生、新しい資本主義、スタートアップ、新型コロナ対策・健康危機管理、全世代型社会保障改革及び経済財政政策の基本方針について、後藤国務大臣から所信を聴取いたします。後藤国務大臣。

○国務大臣（後藤茂之君）　経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　我が国経済は、ウイズコロナの下で緩やかな景気回復が続く一方、物価上昇や世界経済の減速懸念など、取り巻く環境は厳しさが増しています。こうした景気の下振れリスクに先手を打ち、我が国経済を民需主導の持続可能な成長軌道に乗せていくため、総合経済対策及び令和四年度第二次補正予算について、進捗管理を徹底し、迅速かつ着実に実行するとともに、引き続き、エネルギー、食料品価格等の動向を始め経済状況等を注視し、ちゅうちょなく機動的なマクロ経済運営を行ってまいります。 　経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして、財政健全化に取り組みます。 　新しい資本主義の実現に向けた取組を加速します。 　我が国経済再生の鍵を握るのは構造的な賃上げの実現です。人への投資パッケージを五年間で一兆円に拡充し、取組を抜本強化するとともに、労働移動円滑化のための指針を本年六月までに取りまとめます。 　人への投資の抜本強化に加え、科学技術・イノベーション、スタートアップ、ＧＸ・ＤＸといった成長分野への投資を大胆に拡大することにより、新たな経済構造への変革を進めてまいります。 　スタートアップについては、育成五か年計画を早急に実行に移し、人材、資金供給、オープンイノベーションを三本柱とする取組を一体として強力に推進します。 　フリーランスの取引適正化のための法整備にも取り組みます。 　また、公益法人制度について、法人活動の自由度拡大とともに、ガバナンスや説明責任の充実を図る改革を進めます。 　イノベーションや人への投資を進め、生産性や付加価値を向上させるとともに、適切な価格付けを通じてマークアップ率を高め、物価上昇に負けない賃上げやコスト上昇の転嫁のできる適切な支払をしっかり確保していく。このような連続的に拡大が続く成長と分配の好循環を皆さんとともに築き上げてまいります。 　ＣＰＴＰＰ等を通じた経済連携の強化において、主導的な役割を果たすとともに、国内においては、関連政策大綱に基づく施策を着実に実施します。また、英国の加入手続が良い先例となるように取り組み、その他の加入要請提出エコノミーが協定の高いレベルを満たす用意ができているか、引き続き見極めてまいります。 　また、我が国の成長力の強化や地域の活性化に向けて、海外からの人材、資金の呼び込みに取り組みます。 　全世代型社会保障の構築に向けては、昨年末に取りまとめた報告書に基づき、子ども・子育て支援の充実、働き方に中立的な社会保障制度等の構築、医療・介護制度の改革、地域共生社会の実現等について、時間軸と地域軸を持ち、全世代で支え合い、人口減少・超高齢社会の課題を克服するための取組を着実に進めます。 　さらに、就職氷河期世代支援などの取組を進めます。 　新型コロナウイルス感染症については、本年一月の政府対策本部決定に沿って、感染症法上の位置付けの変更に伴う政策、措置の見直しを進めます。また、内閣感染症危機管理統括庁の設置等のための法案を今国会に提出しました。次の感染症危機に的確に対応できるよう、政府の司令塔機能を強化してまいります。 　日本学術会議は、国費で賄われる国の機関として独立して職務を行うことから、国民から理解され信頼される存在であり続けることが必要です。このため、活動や運営の透明化、ガバナンス機能の強化を図るとともに、広く社会と問題意識等を共有しつつ、時宜を得た質の高い科学的助言を行う機能等を強化すること等を内容とする日本学術会議法の一部を改正する法律案を今国会に提出します。 　古賀委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（古賀友一郎君）　後藤国務大臣は御退席いただいて結構です。 　次に、こども政策、共生社会、女性活躍、孤独・孤立対策、少子化対策及び男女共同参画の基本方針について、小倉国務大臣から所信を聴取いたします。小倉国務大臣。

○国務大臣（小倉將信君）　こども政策担当大臣、共生社会担当大臣、女性活躍担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣、少子化対策及び男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　本年四月に、こども家庭庁を創設し、あわせて、こども基本法を施行いたします。常に子供の視点に立ち、子供の最善の利益を図るための司令塔となるよう、しっかりと準備を進めてまいります。 　こども家庭庁において、ライフステージや地域の実情に応じた総合的な少子化対策、保育の受皿確保や幼稚園教諭、保育士等の処遇改善、児童虐待防止対策、子供の貧困対策など、これまで各省庁が行っていた施策を一元的に担ってまいります。また、子供や若者の意見を政策に反映するための仕組みの構築、就学前の子供の育ちの保障、子供の居場所づくり、いじめの防止に向けた体制の整備、送迎バスの安全装置の義務化、子供関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みの導入に向けた検討など、これまで省庁間、制度間のはざまに陥っていた課題や新たな政策課題に取り組んでまいります。 　その際、何よりも大事にしたいのは、子供や若者、子育て当事者、現場の方々の意見です。子供の最善の利益の実現を図る観点から、子供や若者、子育て当事者、現場の意見を政策に反映してまいります。 　岸田総理から、子ども・子育て政策の強化について、私の下で、児童手当を中心とした経済的支援の強化、幼児教育や保育の量、質両面からの強化と全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実の三つの基本的な方向に沿って検討を進め、三月末を目途に、具体的なたたき台を取りまとめるよう指示がありました。関係府省会議を開催し、学識経験者、子育て当事者、若者を始めとする有識者から広く意見を聞きながら、子ども・子育て政策として充実する内容を具体化してまいります。 　こども基本法に基づき、子供施策を総合的に推進するためのこども大綱を策定いたします。従来の少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱及び子供の貧困対策に関する大綱を一つに束ね、子供施策に関する基本的な方針や重要事項を一元的に定める、我が国初の大綱となります。秋頃の閣議決定を目指して取り組んでまいります。 　性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えています。多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続き、様々な国民の声を受け止め、しっかりと取り組んでまいります。 　女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現に重要であり、我が国経済社会の持続的発展に資するものです。 　このため、岸田内閣が掲げる新しい資本主義の中核として、女性の経済的自立を位置付け、特に、出産を契機に女性が非正規化するいわゆるＬ字カーブの解消や、男女間の賃金格差の是正、女性登用の一層の拡大に取り組んでいるところです。 　本年の女性版骨太の方針二〇二三の策定、さらにはＧ７栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合の開催を見据えて、女性の経済的自立に向けた取組を更に強化すること、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた取組を抜本強化すること、Ｇ７サミット及び各閣僚会合において、ジェンダーの視点を取り入れた議論を進めることの三点について、政府一体で取組の具体化を進めてまいります。 　配偶者からの暴力の防止と被害者の保護の強化を図ってまいります。保護命令制度の拡充等の措置を講ずるため、配偶者暴力防止法の改正法案を今国会に提出しました。早期成立に向け、努力してまいります。 　昨年末に改定した孤独・孤立対策の重点計画に沿って各種施策を着実に実施するとともに、孤独・孤立対策を総合的に推進するための法律案を今国会に提出しました。孤独、孤立に悩む人を誰一人として取り残さない社会を目指し、引き続き全力を尽くしてまいります。 　年度内に第五次障害者基本計画を閣議決定すべく、検討を進めるとともに、改正障害者差別解消法の施行前の必要な準備に取り組んでまいります。 　第十一次交通安全基本計画や、通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策に基づき、交通安全対策を着実に推進してまいります。 　このほか、共助の重要性が高まる中、休眠預金等に係る資金の活用やＮＰＯ法人の活動の促進、成果連動型民間委託契約方式の普及に関する施策等に取り組みます。 　古賀委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（古賀友一郎君）　次に、経済安全保障、知的財産戦略、科学技術政策及び宇宙政策の基本方針について、高市国務大臣から所信を聴取いたします。高市国務大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　経済安全保障担当大臣、また、経済安全保障、科学技術政策、宇宙政策、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しており、我が国の安全保障を確保するため、外交力、防衛力に加えて、経済力や技術力がますます重要となっております。このような情勢を受け、昨年十二月に閣議決定された新たな国家安全保障戦略にのっとり、経済安全保障政策を進めるための体制を強化し、同盟国、同志国等との連携を図りつつ、民間と協調し、政府一体となって必要な取組を行ってまいります。 　まずは、昨年五月に成立した経済安全保障推進法を着実に実施してまいります。昨年の補正予算を踏まえ、半導体等の特定重要物資の安定供給確保に加え、衛星コンステレーション等の先端的な特定重要技術の研究開発を着実に推進し、サプライチェーンの強靱化や、官民技術協力の伴走支援等を一層進めてまいります。また、基幹インフラ役務の安定提供確保や特許出願の非公開については、関係省庁や事業者等と緊密に連携し、円滑な施行に向けた準備を進めてまいります。 　さらに、昨年の国会審議において附帯決議をいただいたセキュリティークリアランスについて、先般、有識者会議を立ち上げました。今後一年程度をめどに、可能な限り速やかに法整備などに向けた検討作業を進め、政府一丸となって我が国の情報保全の強化に取り組んでまいります。また、その他の経済安全保障に関する更なる課題についてもしっかりと検討し、我が国の自律性の向上、優位性、不可欠性の確保に取り組んでまいります。 　重要土地等調査法については、昨年十二月二十七日に注視区域及び特別注視区域の第一回目の指定を行いました。指定した区域における土地等利用状況調査の実施など、本法を実効的かつ着実に運用してまいります。 　科学技術イノベーションは、経済成長の原動力であるとともに、気候変動や感染症、自然災害などの脅威が高まり、先端技術をめぐる国家間の覇権争いが激化する中で我が国の安心、安全を確保する観点からも、ますます重要性が高まっています。このため、第六期科学技術・イノベーション基本計画に基づき、政府の研究開発投資約三十兆円、官民の総額約百二十兆円を目指すとともに、持続可能性と強靱性を兼ね備え、一人一人の多様な幸せにつながるソサエティー五・〇の実現に取り組みます。 　特に、十兆円規模の大学ファンドの運用を進め、若手研究者支援、研究基盤の強化、大学改革に向けて対象大学の選考を開始します。地域中核大学等への支援を強化し、我が国の研究力全体の底上げを図ってまいります。 　また、我が国の勝ち筋となる技術を育てるため、シンクタンク機能やＡＩ、量子、バイオ、フュージョンエネルギーなどの分野戦略を強化するとともに、戦略的イノベーション創造プログラムやムーンショット型研究開発制度、先端的な重要技術の実用化に向けて強力に支援する経済安全保障重要技術育成プログラムなどを通じて戦略的に研究開発を推進してまいります。 　さらに、社会ニーズに基づくスタートアップの創出、成長を支援する日本版ＳＢＩＲ制度を着実に実施し、スタートアップ等による先端技術の実証の成果の社会実装を強力に推進してまいります。 　今年五月に開催するＧ７仙台科学技術大臣会合では、Ｇ７議長国としてリーダーシップを発揮し、科学技術によるグローバルな課題解決への貢献に向けて取り組んでまいります。 　宇宙政策については、現在、宇宙システムが経済社会を支える基盤であり、経済安全保障を含む安全保障の観点からも重要性を増しています。本年夏を目途に、宇宙の安全保障構想を策定するとともに、宇宙基本計画を改定し、宇宙先進国として我が国が進むべき道を明らかにします。 　また、新たな基幹ロケットであるＨ３ロケットなど、我が国のロケットの打ち上げ能力を抜本的に強化し、必要な衛星を国内から打ち上げ、海外からの打ち上げ需要にも応えていきます。さらに、我が国独自の小型衛星コンステレーションの構築に向けた取組、アルテミス計画による日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現、準天頂衛星の整備、衛星データの利用拡大、宇宙の安全で持続的な利用のためのデブリ対応などの国際ルールの整備、スタートアップが我が国の宇宙活動の担い手に成長するための支援などを推進します。 　知的財産戦略については、日本のイノベーションを活性化し、国際競争力を強化するため、スタートアップ、大学の知財エコシステムの強化、知財、無形資産の投資活用促進や国際標準の戦略的な活用を推進するとともに、デジタル時代に適合したコンテンツ戦略を推進してまいります。 　医療分野の研究開発については、次世代医療基盤法の改正案を国会に提出しており、研究開発に資する医療情報の利活用の更なる促進を実現してまいります。また、今後の感染症危機に備えた国産ワクチンや治療薬の開発・生産体制の強化、再生・細胞医療、遺伝子治療を始め、基礎から実用までの一貫した研究開発の推進など、健康・医療戦略を推進してまいります。 　このほか、原子力利用に関する基本的考え方に基づく原子力政策、遺棄化学兵器処理を推進するとともに、特定秘密の保護に関する制度を適切に運用してまいります。 　古賀委員長を始め、理事、委員の皆様の御協力と御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（古賀友一郎君）　次に、規制改革、クールジャパン戦略、アイヌ施策、国際博覧会及び行政改革の基本方針について、岡田国務大臣から所信を聴取いたします。岡田国務大臣。

○国務大臣（岡田直樹君）　規制改革、クールジャパン戦略、アイヌ施策を担当する内閣府特命担当大臣、また、国際博覧会担当大臣、行政改革担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　規制改革は、今まで日本の課題や弱みとされた部分を強みに変え、成長と分配の好循環の起爆剤としていくために必要不可欠な取組です。特に、地方での社会課題の解決に資するという観点も踏まえつつ、イノベーションを阻む規制の改革に取り組み、スタートアップや新産業の創出、人手不足の解消、生産性の向上につなげてまいります。 　クールジャパン戦略については、国際的な人流が再び活発化する中で、クールジャパンに取り組む関係省庁及び官民の連携を強化しつつ、新たなマッチングを誘発し、日本各地の魅力的なコンテンツを磨き上げるとともに、地域連携や海外マーケティングなどに強みを持つ専門家等の活用や優良なモデル事例の共有等を通じて、日本のソフトパワーの強化に努めてまいります。 　アイヌ施策については、先住民族であるアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するため、令和二年に開業した民族共生象徴空間、ウポポイの展示等の更なる充実や広報活動等の取組、交付金を活用したアイヌ施策の推進など、未来志向の政策を総合的に推進してまいります。 　二〇二五年の大阪・関西万博の開幕まで残り二年余りとなりました。一段と開催準備を加速していかなければなりません。全国的な機運の醸成、会場及び周辺インフラの整備、企業等の積極的な参画の確保、各国の出展準備促進など、政府一丸となって加速してまいります。 　昨年十二月には、政府のアクションプランを改定し、万博がもたらすメリットを日本全国が享受できるよう、全国の交流人口の拡大を目指す万博交流イニシアチブ等を盛り込みました。今後も、アクションプランの改定等を通じて、万博のコンセプトである未来社会の実験場の具体化や全国的な機運醸成に全力で取り組んでまいります。 　万博で見たこと、感じたことが将来の日本を担う子供たちや若者の心にしっかりと刻み込まれ、レガシーとなるようなすばらしい万博をつくり上げるべく、オールジャパンで取り組んでまいります。 　行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組です。国の全ての事務事業を対象とする行政事業レビューにＥＢＰＭの手法を取り入れ、予算編成プロセスで積極的に活用し、効率的で質の高い行政を実現できるように抜本的に見直してまいります。 　ＰＰＰ及びＰＦＩについては、持続可能で活力ある地域社会や地域経済を実現するために重要な取組です。今後十年間で三十兆円の事業規模を達成するという目標の実現に向けて、官民連携によるスタジアム、アリーナ、文教施設の整備など、ＰＦＩ事業の質と量の両面からの充実を図ってまいります。 　このほか、ギャンブル等依存症対策、適正な公文書管理などの政策を推進します。 　そして、規制改革、クールジャパン、アイヌ、万博等の各施策の連携を図ってまいります。 　古賀委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（古賀友一郎君）　次に、食品安全及び国家公務員制度の基本方針について、河野国務大臣から所信を聴取いたします。河野国務大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　国家公務員制度担当大臣、食品安全を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　国家公務員制度については、優秀な人材を確保できるよう、長時間労働を是正し、テレワークを当たり前の働き方とするなどの働き方改革を進め、職員が職務を通じて成長実感を得られるようにするとともに、効果的、効率的な体制づくりを進めます。 　立法府におかれましても、政府の働き方改革に御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　食品安全については、国民の健康の保護を最優先に、食品の安全性の確保のため、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行います。 　また、評価結果等についてリスクコミュニケーションを実施してまいります。 　古賀委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（古賀友一郎君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。 　国務大臣は御退席いただいて結構です。 　次に、令和五年度人事院業務概況及び関係予算について、人事院から説明を聴取いたします。川本人事院総裁。

○政府特別補佐人（川本裕子君）　人事院総裁の川本裕子でございます。 　人事院の業務概況及び令和五年度人事院予算の概略について御説明申し上げます。 　人事院は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため人事行政の公正を確保し、あわせて、労働基本権の制約に対する代償措置として職員の利益の保護等を図ることにより労使関係の安定に寄与するとともに、人事行政の専門機関として時代の要請や変化に対応した人事行政施策を展開してきております。 　今後も、引き続きその責務を適切に果たしてまいる所存であり、具体的には次のような施策に取り組んでまいります。 　第一に、公務人材の確保に向けた取組です。識見に優れた人材を公務組織に確保することが喫緊の課題となっています。そこで、採用試験について学生などが受験しやすいものとなるよう、国家公務員採用試験制度の改革を実施してまいります。同時に、多様な経験や高い専門性を有する民間人材の円滑な採用を推進し、また、そのような方々がより一層活躍できるよう、積極的に後押しします。 　第二に、公正な人事評価と人への投資への取組です。個々の職員の意欲と能力を引き出すためには、公正な人事評価制度の運用が不可欠です。そして、納得感のある人事管理の推進のため、管理職員のマネジメント能力向上や職員のキャリア形成支援の充実が求められます。多様で効果的な研修の提供を通じて、公務における人への投資を積極的に進めてまいります。 　第三に、勤務環境の整備です。公務職場を魅力的なものとするためには、長時間労働の是正など、働き方改革の推進が急務です。この点、国会対応業務に関して、議員各位の御理解と御協力により、各府省から、質問通告の早期化、オンライン化などが超過勤務縮減につながったと聞いており、改めて感謝申し上げます。今後一層の御理解と御協力をお願いいたします。人事院といたしましても、長時間労働の是正に向けて各府省に対する指導を徹底してまいります。 　最後になりますが、第四に、適正な給与の確保に向けた取組です。能率的で活力ある公務組織の実現に向けて様々な取組を進める中で、給与制度についても社会と公務の変化に応じたものとなるよう取り組みます。 　以上、人事院の業務の概況について御説明申し上げましたが、これら人事行政等のための経費を計上した令和五年度における人事院の歳出予算要求額は八十六億八千万円でございます。 　古賀委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

○委員長（古賀友一郎君）　以上で人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。 　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十一分散会