P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
自由民主党・無所属の会衆議院参議院
総発言数
5,937 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
—
直近の発言日
1975/11/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 災害対策特別委員会60 件・60%
  • 財政金融委員会13 件・13%
  • 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会11 件・11%
  • 財務金融委員会8 件・8%
  • 予算委員会8 件・8%

※ 全 5,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,937 件中 20 件を表示
運輸省海運局長1975/11/18

第76回 参議院 運輸委員会 第2号

○政府委員(後藤茂也君) ただいまの点でございますが、いわゆる重過失というものは、ここに言っております「悪意」には含まれないというふうに解釈しております。

運輸省海運局長1975/11/18

第76回 参議院 運輸委員会 第2号

○政府委員(後藤茂也君) 過失相殺という観念でこの条文を御理解いただいたように私いま伺いましたけれども、御説明申し上げておりますように、船舶所有者の側から見れば、これは若干の例外を除いて無過失責任という考え方をとっております。したがいまして、被害者の側に故意または過失がある場合、加害者の方に過失があるなしというものをここでは問題にいたしておりません。で、一方的に被害者の方に故意または過失がある場合に、この責任の額を定めるについてしんしゃ…

運輸省海運局長1975/11/18

第76回 参議院 運輸委員会 第2号

○政府委員(後藤茂也君) この加害者の側が無過失で負う賠償額というものが、そのしんしゃくの程度に応じて若干減額をされるというふうに理解しております。

運輸省海運局長1975/11/18

第76回 参議院 運輸委員会 第2号

○政府委員(後藤茂也君) この二十二条で「賠償を受けることができなかった」場合でございます。一つは、加害者の方が無過失責任を食うのが一般の原則でございますけれども、この条文のところで、加害者の方で免責を主張する場合がございます。具体的に申しますと、この法律案の第三条の第一項の二号、三号、四号、「異常な天災地変により生じた」場合、「専ら当該船舶所有者及その使用する者以外の者の悪意により生じた」場合、「専ら国又は公共団体の航路標識又は交通整…

運輸省海運局長1975/11/18

第76回 参議院 運輸委員会 第2号

○政府委員(後藤茂也君) 具体的にこの国際基金条約というのが発効いたしておりませんし、ただいま御質問の点のような詳細な規定はもともとの条約に規定がございません。で、午前中も御説明申し上げましたように、この基金条約はいずれ発効すると思われますけれども、この発効した暁に、締約国の総会において、実際に最初にどの程度の金額を徴収するかといったようなことを含めて詳細が取り決められることが予想されております。ただいまの段階ではそういった具体的なこと…

運輸省海運局長1975/11/18

第76回 参議院 運輸委員会 第2号

○政府委員(後藤茂也君) これは御指摘のように、将来の検討さるべく残された問題でございます。ただ技術的に申しますと、これはやはり一種の保険でございまして、午前中の御説明でいろいろ触れましたけれども、このような種類の石油の受け荷主が金を出し合ってこの足らざる損害賠償部分をカバーするということは、いわゆるCRISTALという組織でもって現実にただいま行われているわけでございます。このCRISTALの考え方もそうでございますけれども、最初にい…

運輸省海運局長1975/11/18

第76回 参議院 運輸委員会 第2号

○政府委員(後藤茂也君) この六九年条約がこの金額を定めましたのは、まさに六九年でございます。ただ、この定め方は、御承知のとおり金フランと申しますか、ポアンカレ・フランと申しますか、金の重量でもって、これを基本的な単位としてこの金額を定めております。したがいまして、通常のドルだとか、円だとかで定めている場合に比べますと、今後の一般の通貨変動に対するいわば対応の力というものは相当に強いものと思われます。また現実に、その六九年に定められまし…

運輸省海運局長1975/11/11

第76回 衆議院 運輸委員会 第1号

○後藤(茂)政府委員 ただいま御審議いただいております油濁損害賠償保障法案におきましては、いわゆるタンカーが積み荷を海に流しまして、その積み荷の油が汚染損害を与えたという場合の損害を補償することを取り決めたものでございます。そのことから申しまして、汚染損害の原因がタンカーにあるということでございます場合には、その損害を受けた人はすべてそのタンカーの船舶所有者に対して損害の補償請求ができるのだという考え方に立っております。先ほど具体的に例…

運輸省海運局長1975/11/11

第76回 衆議院 運輸委員会 第1号

○後藤(茂)政府委員 御審議をいただいておりますこの法案では、タンカーから流れ出した油というものは揮発性のない油という観念で整理をされております。すなわち、何がしかのかっこうでタンカーから直接空気中に蒸発するとか、あるいはそれが海面に流れ出しましても、比較的早期に海面から空気中に蒸発してしまうといった性格のガス並びに揮発油のごときものにつきましては、この条約あるいは法律案の制定の契機になりましたような、いわゆる大規模な油濁損害というもの…

運輸省海運局長1975/11/11

第76回 衆議院 運輸委員会 第1号

○後藤(茂)政府委員 御指摘のとおりでございますけれども、大規模な油濁損害というものが特定のタンカーが原因となって起った限りにおきましては、この新しい法制度のもとで、被害者の救済措置というものは、時期的にも金額的にもこれまでよりも的確に、また早期に、しかもこれは何も裁判手続というものを直ちに要せずして——もちろん裁判にかかることはあり得ましょうけれども、そのように救済されるということが期待されるものだと承知しております。 もちろん、この…

運輸省海運局長1975/11/11

第76回 衆議院 運輸委員会 第1号

○後藤(茂)政府委員 お答えいたします。 まず、明原丸の事件でございますが、ただいまもお話がございましたように、また、さきに私が御説明申し上げましたように、明原丸がその当時川崎で若干の油を流出したという事実がはっきりしておりまして、そのこと自身は一つの取り調べの対象になっておるようでございますが、そのことと木更津におきます油濁損害との因果関係ということについて、ただいま法廷で争いがあるという事情でございます。私どもといたしましても、その…

運輸省海運局長1975/11/11

第76回 衆議院 運輸委員会 第1号

○後藤(茂)政府委員 ただいま先生が御指摘になりましたものは、いつ出されたものですか。

運輸省海運局長1975/11/11

第76回 衆議院 運輸委員会 第1号

○後藤(茂)政府委員 その文書が出されましたときによく拝見した記憶がございますが、ただいま、その件につきまして十分な何がしかのお答えをするような準備は、申しわけございませんがしてきておりません。

運輸省海運局長1975/08/08

第75回 衆議院 運輸委員会 第24号

○後藤説明員 先月の十八日の人事異動で海運局長を拝命いたしました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 お答え申し上げます。 前回の委員会で、先生御指摘のように、私の前任者から近海対策につきましてるる御説明申し上げました。その点、先生御指摘のように、私どもが用意をいたしまして御説明をいたしました今後の近海船対策の各項目の羅列の中には正面から船員問題を取り上げたくだりがないということは御指摘のとおりでございます。しかしながら、前任者の考え方…

運輸省海運局長1975/08/08

第75回 衆議院 運輸委員会 第24号

○後藤説明員 お答えいたします。 いわゆる中核六社あるいはその他の船会社の海外におきます子会社というものはどういうふうなものを子会社と見るかあるいは孫会社と見るかという、その見方によりまして、当然のことでございますが、いろいろと数字は変わってまいると思います。 私どもいま手元に一つの資料を持っておりますが、これはある限られた考え方で整理をしたものでございますけれども、一応日本の船会社が五〇%以上の資本はその会社に対して出資をしておるとい…

運輸省海運局長1975/08/08

第75回 衆議院 運輸委員会 第24号

○後藤説明員 お答えいたします。 便宜置籍船というのは、先生御指摘のように、かつては税法の問題、税金が安いというところに主たる眼目があって、船主の選んだ方式としていまのような形が生まれたのではないかというふうに私は理解しております。その後いろいろな形でその便宜置籍船がふえておるようでございますけれども、ことに日本の船主が実際上支配しております便宜置籍船というものがございますようですけれども、それは最近では税金の問題と申しますよりも、コス…

運輸省海運局長1975/08/08

第75回 衆議院 運輸委員会 第24号

○後藤説明員 どこの企業であっても、ことに最近の場合、労務の管理ということが企業経営の核心であるということが私どもの印象でございます。陸上の産業のどの企業におきましても、労務管理については、社長、最高責任者以下血の出るような苦労をしながら自分の会社の働く人たちの管理について、それはいわゆる労使関係の調整ということになるかもしれませんが、それに苦労しておるというのが世間一般の相場であると思います。それに対しまして、先生が御指摘のような海運…

運輸省海運局長1975/08/08

第75回 衆議院 運輸委員会 第24号

○後藤説明員 御説明いたします。 御指摘のように、アメリカの商船隊は統計で見ましてもだんだん少なくなってきております。アメリカは自分の国で相当多数の海上輸出入貨物というものを擁しているわけでございますけれども、それを運ぶのに、彼ら自身の海運というものを維持するのには、御承知のような建造差額補助、運航差額補助という膨大な補助金を支払って、それで自分の国の高い造船船価というものを船主の負担から救うために、あるいは自分の国の高い船員費というも…

運輸省海運局長1975/08/08

第75回 衆議院 運輸委員会 第24号

○後藤説明員 お答えします。 南洋材の輸送につきまして、最近、前回御説明したアクト、日本の南洋材協定の当局者とインドネシアの船主協会の当局者とが相談をいたしました結果がまとまりました。そして南洋材の輸送についてインドネシアの船主協会がいわばアレンジする船というものが大体さしあたって二割、残りの八割について南洋材協定がアレンジする船で運ぶというふうな原則的な約束ができたという報告を受けております。まだ正式の法律上の届け出は受けておりません…

運輸省鉄道監督局長1975/07/04

第75回 衆議院 運輸委員会 第23号

○後藤(茂)政府委員 お答えいたします。 ただいまの先生の御指摘のように、今回の中公審の新幹線騒音に関する御答申が出ますにつきましては、私ども運輸省といたしましては、国鉄並びに新幹線を所管する行政の担当者の立場から、この答申のもともとの案になっております専門委員会の報告がそのままの形で政府の環境基準として定められるならば、それは行政担当者としてその実施はきわめて困難であり、事実上不可能であるということをるる審議会の諸先生に御説明申し上げ…