後藤茂
会議録に記録された「後藤茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,937 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療104 件
- 労働・賃金80 件
- 社会保障・年金46 件
- デジタル行政29 件
- スタートアップ21 件
- 半導体12 件
- 経済安保8 件
- 地方創生7 件
- 防災5 件
- こども・子育て5 件
- GX・脱炭素4 件
- 通商・貿易4 件
- 教育2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会60 件・60%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会11 件・11%
- 財務金融委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 5,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 運輸委員会 第11号
○後藤（茂）政府委員 いまの先生の御質問の趣旨をあるいは取り違えておるかもしれませんが、いま先生のお手元に私どもがつくって差し上げましたＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄというような国は全部ラテンアメリカ諸国、中南米諸国に属する国でございます。これらは大体共通して戦後自国の海運の育成に努めて、そしてある程度の規模の海運をすでに保有して、ヨーロッパ、北米及び極東に配船をしておる国でございます。
第80回 衆議院 運輸委員会 第11号
○後藤（茂）政府委員 Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの例の中にはアジア関係はございませんけれども、アジアの国もそれぞれ自国の海運というものの育成に努めておりまして、そしてこのような形に若干近いような法令をいろいろと制定しようとする動きがちょいちょい見られる国がその中にはございます。また先ほどの御質問にもございましたような、韓国が海運振興法を一九六七年以来制定しておりまして、自国の海運というもののために、相当な自国の貨物を自国の船に留保する政策をとってお…
第80回 衆議院 運輸委員会 第11号
○後藤（茂）政府委員 先生御指摘のとおりでございまして、日本の海運が新興海運国の政府の措置によってだんだん新しく問題を起こしてきたのは大体過去四、五年の間以来のことでございまして、ただ、ただいま次長、課長が例としてお挙げ申し上げたのがたまたま七六年、去年の例でございましたが、私の承知する限りでも、一九七三年に、当時の海運局長が、メキシコシティーに参って、メキシコ政府と交渉をやったという事実もございます。ただ、先生が御指摘のような、そのと…
第80回 衆議院 運輸委員会 第11号
○後藤（茂）政府委員 お答え申し上げます。 この法律が施行されました直後あるいはその後と、ただいまの状態との間には、目立った情勢の変化というものは私どもとしては考えてはおりません。るる御説明申し上げておりますように、今後とも、いま懸案になっている問題につきまして、相手国との間に民間及び政府レベルの交渉は続けてまいります。ただ、暗黙のうちに、そのような交渉を進める、その交渉を受ける相手方に、日本では今度はこういう法律をつくったなということ…
第80回 衆議院 運輸委員会 第11号
○後藤（茂）政府委員 ＵＮＣＴＡＤ同盟憲章につきましては、低開発国グループが、先進海運国も含めて早くこれを批准すべきであるという意見のもとにいろいろと活躍をしておりますけれども、その低開発国グループの中でもこの条約を批准しております国は数から言えばまだまだ多くない。なかなか内情は複雑なようでございます。またいわゆる先進海運国グループの中では、たびたびこの席でも御説明申し上げておりますように、ＥＣ加盟国の間ではこの条約を批准するということ…
第80回 衆議院 運輸委員会 第11号
○後藤（茂）政府委員 同盟条約、つまり運賃同盟の行動に対していわば一つの基準を与えるというのがこの条約でございまして、この運賃同盟は世界じゅうに非常にたくさんございますけれども、その一つ一つの運賃同盟を組織しております国のいわば事実上の国籍というものは非常にそれぞれ多岐にわたるわけでございます。したがいまして、それぞれの運賃同盟を組織している船会社の母国の少なくとも大部分がこの同盟を批准するのにあらずんば、仮に形式的にこの条約が発効いた…
第80回 衆議院 運輸委員会 第11号
○後藤（茂）政府委員 十指に余るそれぞれのヨーロッパの海運国でございますから、その後ろにある事情はなかなか複雑なものがあるようでございまして、もちろんただいま先生御指摘のように、北欧の国は自国の貿易というものが比較的小さいところでもって、その海運は他の西ヨーロッパの国の港から積み出される貨物というものに大きく依存して活動しているという事情が一つございまして、そういうような事情の場合にいわゆる四、四、二の原則というものを厳格に適用いたしま…
第80回 衆議院 運輸委員会 第11号
○後藤（茂）政府委員 事実関係といたしまして、ただいま先生御指摘のように、南米の一部の国がこの同盟条約の批准に反対であるという趣旨の日本の新聞報道がなされておりましたことは私も承知しておりますけれども、どうもそのような国が明らかに反対であるということを意思表示したという事実は私どもは確かめておりません。したがいまして、どっちが本当だかわからないので余り論評するのは差し控えるべきであろうかと思いますけれども、そこに挙げられておりますような…
第80回 衆議院 運輸委員会 第11号
○後藤（茂）政府委員 いま御指摘になりました資料にいろいろな貨物留保政策の事例がございますけれども、私どもがいろいろと外国と折衝いたしておりまして、細かに数え上げるわけにもいきませんが大体の感じは、国の数にして二十からちょっとそれを上回ったくらいの国がそれぞれいろいろな形の、ここに述べられたような留保政策をとっておるというのが現状であろうと思います。
第80回 衆議院 運輸委員会 第11号
○後藤（茂）政府委員 そもそもアメリカ合衆国が海運における先進国であるかどうかについては大きな疑いがございますけれども、アメリカ合衆国は古くからこのような趣旨の貨物留保政策を堂々と行っておる一つの例でございます。
第80回 衆議院 運輸委員会 第11号
○後藤（茂）政府委員 たびたびこの席でも御説明申し上げておりますけれども、マルシップはそれ単独の形で私どもが規制をするしないということの論議よりも、マルシップあるいはチャーターバック船あるいは日本の資本が支配している外国籍のいわゆる便宜置籍船、そういったようなものの存在が最近きわめて目立つようになったその背景の事情というものに私どもは非常な関心を持っておるものでございまして、また心配をしているものでございます。日本の会社が持ち、したがっ…
第80回 衆議院 運輸委員会 第11号
○後藤（茂）政府委員 先生御指摘のシーランド社のマルプラクティス問題につきましては、本年の一月五日に米国の連邦海事委員会がこの件に関する公表を行っております。その公表によりますと、シーランド社がアメリカの法律に違反してリベートを払っておった事実に関連して四百万ドルの罰金を支払うという点について、連邦海事委員会とシーランド社の間に和解が成立した。何か日本にはそういう制度はないようでありますが、四百万ドルの罰金を支払うことになったということ…
第80回 衆議院 運輸委員会 第11号
○後藤（茂）政府委員 日本国の船会社は、他国の会社に比べましては経験も豊かであり、そして条件も恵まれており、一般的に言っては、そういううわさされるようなことをしなければならぬような条件に追い込まれる可能性というのは、最近は少ないのではないかと私は思っておりますが、これは、太平洋航路におきまして一般にそういうことが盛んにうわさされるようになりましたその背景には、この四、五年の間、太平洋航路には強力なる盟外船が出てきて、そして盟外船と同盟船…
第80回 衆議院 運輸委員会 第10号
○後藤（茂）政府委員 国旗差別と申しまして、元来英語のフラッグディスクリミネーションの翻訳でこういう言葉を使って、それから法案の御説明についてもそういうことをよく言っておりますけれども、実際に諸外国が私ども日本の海運に向かって非常に不利益な取り扱いをするような具体的な措置の例をいろいろと見てみますと、それは大部分が船会社としての日本の船会社を対象とした措置でございまして、つまり日本の船会社が日本の船のみならずリベリア、パナマその他の国籍…
第80回 衆議院 運輸委員会 第10号
○後藤（茂）政府委員 外国船でございますから日本船とは申せませんけれども、日本の船会社が使っておるがゆえに外国が不利益な取り扱いを受ける場合には、日本船と同じように不利益な取り扱いを受けるということでございます。
第80回 衆議院 運輸委員会 第10号
○後藤（茂）政府委員 先ほど先生がお触れになりましたように、ただいま御審議をお願いしております法案は、これが成立の暁に、私どもといたしまして直ちにこれを発動しててきぱきやるというようなことをひそかに考えているわけではございませんので、これからいろいろと具体的な国における日本の船会社の状況を御説明申し上げますけれども、それは直ちに前に申し上げましたようなことにつながるものではないということをあらかじめお断わり申し上げまして御説明を申し上げ…
第80回 衆議院 運輸委員会 第10号
○後藤（茂）政府委員 御指摘のとおりでございまして、また現にそのように行われておりますけれども、そういった貨物留保政策というものは、長い目で見てその国の貿易を円滑に進める上で必ずしも適当な政策ではないし、場合によりましては、その運送コストを高めたりあるいは荷主に向かって不便を強いたり、そういうような一面がございます。また日本の船会社から見まして、船会社にとりましてはいろいろなそういった条件も含めて交渉によって事柄を解決して自分たちの商売…
第80回 衆議院 運輸委員会 第10号
○後藤（茂）政府委員 御指摘のように、ただいまいわゆる先進海運国が当面している問題は、南北問題と東西問題と二つあるというふうに言われております。端的にお答え申し上げますならば、南北問題に対する対策としてこの法案は用意したものでございますけれども、東西問題、いわゆるソ連を含む東欧圏海運というものから日本を含めて先進海運国が受けている脅威というものに対しては、直接それに対応するような条項なり考え方というものを盛り込んでいないのが実態でござい…
第80回 衆議院 運輸委員会 第10号
○後藤（茂）政府委員 お答え申し上げます。 確かにこの種の法案は、ヨーロッパのベルギー以外のほとんどすべての国が、一九六一年から六七年にかけまして、それぞれ国内立法化を終わりまして、一つおくれておりました英国が一九七四年に立法化を終わったことによりまして、残されたのが日本だけということになって、ことしただいまこの法案の御審議をお願いしているという時間的な関係になります。 このような結果になりましたについての理由、背景は、一つは、世界にお…
第80回 衆議院 運輸委員会 第10号
○後藤（茂）政府委員 御説明申し上げます。 いま御指摘になりました海運関係閣僚会議、コンサルタティブ・シッピング・グループ、ＣＳＧとよく言いますけれども、この組織は元来は系譜的には、アメリカの海運政策というものに対して伝統的海運国が一致して対抗するためにつくられたという歴史的な経緯がございまして、いま申し上げましたヨーロッパ及び日本の十二、三カ国とアメリカ、カナダが入って同じく海運の問題を議論する座敷としては、別にＯＥＣＤの海運委員会と…