後藤茂
会議録に記録された「後藤茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,937 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療104 件
- 労働・賃金80 件
- 社会保障・年金46 件
- デジタル行政29 件
- スタートアップ21 件
- 半導体12 件
- 経済安保8 件
- 地方創生7 件
- 防災5 件
- こども・子育て5 件
- GX・脱炭素4 件
- 通商・貿易4 件
- 教育2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会60 件・60%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会11 件・11%
- 財務金融委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 5,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 運輸委員会 第11号
○後藤（茂）政府委員 東欧圏海運に対する対策といたしましては、日本国が単独で具体的にどうこうするというふうな分野では、ソ連の海運当局と時に応じて話をして、そしてソ連海運の今後の海運営業面における活動を自粛するように求めておるということに現在のところは限られております。全体としては、アメリカ、ヨーロッパ、日本、これらのいわばソ連、東欧圏海運の事実上の被害を受けている国が相語らいまして、いろいろな形で対東欧圏海運対策というものが多国間共同し…
第80回 衆議院 運輸委員会 第11号
○後藤（茂）政府委員 御指摘のような日本の船員を締め出す動きというものは、私どもが承知しているところではそういう事実はございませんけれども、米国は最近、ことに昨年の十二月に、ボストンの沖とデラウエア河口で二度相次いでタンカーの事故を起こしまして、その結果大量の原油がアメリカの東海岸を汚染をしたという事実がございまして、アメリカの世論はこの件については非常に気を使っておりまして、またそういった空気を反映いたしまして、カーター大統領が、今後…
第80回 衆議院 運輸委員会 第11号
○後藤（茂）政府委員 御説明をいたします。 海洋法をめぐる国際会議はすでに何回かの会期を経まして、また今年五月再び会合してその議論を詰めていこうという動きでございます。その間にありまして、国際海運という観点からこの海洋法会議の論議に私どもが強い関心を持っておりますのは、御指摘のように領海、国際海峡及び群島におきます商船の通航の権利、資格、裏を返せばそのような外国の商船の運航に対しての沿岸国の主権の行使の態様ということでございます。現在、…
第80回 衆議院 運輸委員会 第11号
○後藤（茂）政府委員 日本国の政府の立場にも考え方によりましてはいろいろな立場がございまして、ただいま国際海運活動に従事する日本の、たとえばタンカーというものの活動の観点から私は先ほどからいろいろと御説明を申し上げました。また立場を変えて申せば、海をめぐる環境保全というものを監視し保全する責任がある官庁が、わが日本国にも他の国にもあるわけでございまして、御指摘になりましたこの条約案文というものは、それぞれの国の沿岸の海域というものの環境…
第80回 衆議院 運輸委員会 第11号
○後藤（茂）政府委員 タンカーの需給バランスがいつになったらとれるであろうかということについては説がいろいろございますし、見通しは人によって大分違いますけれども、大体大方の見方としては一九八〇年になってバランスがとれるようになれば非常にラッキーである。へたをすると、そのころよりももっと時間がかかっても世界のタンカーの需給関係はバランスしないのではないかというふうな見方が一般に行われているように思います。そこで、そのような情勢のもとでタン…
第80回 衆議院 運輸委員会 第11号
○後藤（茂）政府委員 大臣への御指名でありますが、私から運輸省の立場からの御説明を簡単にさせていただきます。 タンカーを石油備蓄に転用するという考え方は、タンカーの不況対策の一環として考えましても、もし成功すれば、実現すれば非常に効果のあるものだと思っておりまして、ただいまその問題点についてわが省と通産省と鋭意研究を進めているところでございます。
第80回 衆議院 運輸委員会 第11号
○後藤（茂）政府委員 マルシップにつきましてはいろいろな御論議が行われておりますけれども、私どもは、マルシップといい、あるいは外国籍の船に日本の商船隊の今後の追加部分のウエートがだんだんかかっていくいまの現象といい、あるいはチャーターバック船という形のものが行われていることといい、これらすべては、現在までの日本の海運の国際競争力が、いままでのような惰性のもとに便々として今後の海運経営を行っておったのではだめになってしまうということの一つ…
第80回 衆議院 運輸委員会 第11号
○後藤（茂）政府委員 国際競争力が弱い弱いということが議論になります最近の日本海運における問題点は、やはり一隻の船のたとえば一年間当たりの運航コストが、同じような船を他の条件のもとに動かした場合の運航コストに比べて、日本船の場合に非常に高くかかってしまうということを一般にそう理解して、国際競争力の弱化ということに言われておると理解しております。 どのぐらい違うかということにつきましては、実は非常に微妙な問題でございまして、ここで数字を出…
第80回 衆議院 運輸委員会 第11号
○後藤（茂）政府委員 御指摘の点につきましては非常にむずかしいと私は思います。それは、つまりある程度ということを数字にするということは、本当に日本人の乗った船を何が何でも維持をするという政策を実行するためのコストとの関係がここでは無視できないわけでございます。第二に、多少高くても日本の船を使うということについての国内のコンセンサスが得られないうちに、海運関係者が幾ら大声を出して言ったって、高いものは買ってやらないという人が日本にたくさん…
第80回 衆議院 運輸委員会 第11号
○後藤（茂）政府委員 他国の自国船留保政策によりまして、本邦の運航事業者が著しく被害を受けている状態とは具体的にいかなるものかという御質問でございますが、これは、これから予想される多岐にわたる事態というものについて、包括的にこのような法律の規定を置いたものでございまして、あらかじめ、たとえばこんなこと、たとえばあんなことというような御説明は非常にしにくい事態であろうかと存じます。 結局つづまるところは、この貨物の積み取りについて、日本の…
第80回 衆議院 運輸委員会 第11号
○後藤（茂）政府委員 ＡそれからＣ、この二つの国について申し上げますならば、この運賃同盟は、日本発そこの国向けの貨物についての運賃同盟がございまして、逆方向のその国発日本向けの貨物についてのこのような形の運賃同盟はございませんで、それでこういったようなてきぱきしたデータが集められないというような事情でございます。しかし、大ざっぱに申せば、日本向けの荷物というものが、定期貨物としては、日本からその国に向ける南行きの貨物の十分の一くらいの量…
第80回 衆議院 運輸委員会 第11号
○後藤（茂）政府委員 まずお考え申し上げれば、具体的な国名は明示しておりませんが、特定の国についての資料をお示しして御説明申し上げているわけでございますけれども、この数字で、この法律案で書いておりますところの対抗措置をこのような状態のもとで発動するかどうかという判断は、これはまた別個の問題でございまして、これはたびたびこの委員会でも御説明申し上げておりますように、このような対抗措置がとり得るような法律を御審議いただきまして、この法律が施…
第80回 衆議院 運輸委員会 第11号
○後藤（茂）政府委員 不利益な取り扱いを受けた結果、邦船の利益が著しく害されているということが発動の要件でございます。ただ、そのような要件が充足されたら直ちに発動するということではないということは、先ほど御説明したとおりでございます。
第80回 衆議院 運輸委員会 第11号
○後藤（茂）政府委員 ただいまの段階で数字を示しながら、著しくとはこの数字を超えた場合であるとか、そういったような御説明はいたしかねると存じます。やはりこの措置によって、日本の船会社が利益を害されておる、その害されておる程度が非常に著しい、日本の国が政府レベルで乗り出して他国の政府と交渉をして、その事態を改善させることをすることを正当づけるための事情がそこにあるということであります。
第80回 衆議院 運輸委員会 第11号
○後藤（茂）政府委員 入っておりません。
第80回 衆議院 運輸委員会 第11号
○後藤（茂）政府委員 この前の御質問で、私がＡ国だ、Ｂ国だ、Ｃ国だということに関連して御説明申し上げました考え方は、ただいま先生が特に御指摘になりました国の場合、全く同じでございまして、私どもは、この御審議をいただいております法案が成立、施行されました暁には、きのうも申し上げました、韓国との間には昭和四十二年以来、あるいはこの振興法制定の動きがございまして以来、ずっと海運の問題についての日韓の話し合いは行ってきておりますけれども、ここで…
第80回 衆議院 運輸委員会 第11号
○後藤（茂）政府委員 先生の御意見でございますけれども、これは、外国の措置に対して、その措置を、そういうことで起こった事態をやめさせるための手段として、いまここで運輸大臣の命令権というものをお与えいただくようにお願いしている、こういう法案でございまして、あらかじめどういう場合には発動する、どういう場合には発動しない、相手方にわれわれの手のうちをさらすようなかっこうの外交というものは、元来私どもにとってはどうもあり得ないように思うわけでご…
第80回 衆議院 運輸委員会 第11号
○後藤（茂）政府委員 御指摘のそれぞれの点について簡単にお答えを申し上げます。 第一に、低開発国の海運についての助成というものと日本国において戦後とってまいりました計画造船制度との比較でございますけれども、油をたくさん産出しておるようなそういった国は別といたしまして、やはり外航海運を建設するということは、それぞれの国にとっては大変な資本負担になるわけでございまして、その資金というものは大部分は、それらの国の場合はたとえば米州銀行であると…
第80回 衆議院 運輸委員会 第11号
○後藤（茂）政府委員 新興海運国の発展という現在続いております傾向は、私どもの見通しといたしましてはむしろ今後ともそれが直ちにとどまるとかあるいは上昇の傾斜が低くなるとか、そういうふうなことは直ちに予想はできないというふうに考えておりまして、その限りにおきましては、世界海運におけるこういった新興海運の比重というものは今後とも徐々に大きくなっていくものだと予想をいたしております。ただ私どもがこの委員会におきましてるる御説明申し上げておりま…
第80回 衆議院 運輸委員会 第11号
○後藤（茂）政府委員 御指摘のとおりでございまして、わが国は海運の分野におきましても先進海運国グループと、また当然日本国としてはそのグループに属しているわけでございますけれども、新興海運国グループの間の橋渡しをするのに適当なる役割りを担える国だというふうに認識をいたしております。先ほどもちょっと御説明申し上げましたけれども、一九七四年の国連定期船同盟行動憲章条約、これが採択をされるまでの一連の会議におきましては非常に活発にその両者の間の…