後藤茂
会議録に記録された「後藤茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,937 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1979/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療104 件
- 労働・賃金80 件
- 社会保障・年金46 件
- デジタル行政29 件
- スタートアップ21 件
- 半導体12 件
- 経済安保8 件
- 地方創生7 件
- 防災5 件
- こども・子育て5 件
- GX・脱炭素4 件
- 通商・貿易4 件
- 教育2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会60 件・60%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会11 件・11%
- 財務金融委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 5,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 商工委員会 第8号
○後藤委員 もし差し支えなければお聞きをいたしたいのですが、この共通基金の枠というのですか、ファンドの総額は、議論の中でどのぐらいを想定しているのか。そしてまた、もしわが国がこれに拠出をしていく場合はどの程度が考えられているのか、お伺いをしたい。
第87回 衆議院 商工委員会 第8号
○後藤委員 もう一つお聞きしておきますが、これは一度に拠出ではないのでしょう。いまの七億五千万ドル程度というのは、一遍に拠出ですか。
第87回 衆議院 商工委員会 第8号
○後藤委員 国際的には大体何年ぐらいで行われるのでしょうか。
第87回 衆議院 商工委員会 第8号
○後藤委員 いまの七億五千万ドルというと、大分大きな金額ですけれども、やはり商品協定なりバッファーストック等は、これからどうしても取り組んでいかなければならない課題ですから、先ほども答弁で、この共通基金の拠出等については、もちろんまだ相当論議を深めていかなければならぬのですが、積極的に取り組むという御答弁をいただいたわけです。ただどうも、きょうは大蔵省お見えになっていらっしゃらないようですが、大蔵省の方は、こういった問題について大変渋っ…
第87回 衆議院 商工委員会 第8号
○後藤委員 もう一つ総裁にお伺いをしておきたいのですけれども、先ほどの御答弁をずっと聞いておりましても、三年倍増から、あるいはこれからの七カ年計画の中にも、資金的な面では、もちろん条件も努力をするということですけれども、資金的な面においては相当上げられてくるというように判断ができるわけですけれども、ただ、発展途上国に関する知識とかあるいはコミュニケーション等が大変不足しているのではないだろうか、後でまたお伺いをしたいと思いますけれども、…
第87回 衆議院 商工委員会 第8号
○後藤委員 外務省にちょっとお伺いしたいのですが、やはりこの三年倍増との関連で、さらにこれから海外経済協力を強めていこうとすると、当然在外公館のスタッフが、単に人数が多ければ結構ということではないと思うのです。こういう情報化社会ですけれども、文化から民俗、習慣等に至るまで、豊富な知識を持っておる人材というものが必要だと思うのですけれども、いまの在外公館のスタッフ等で消化が可能なのかどうか。先ほどの野中委員の御質問の中でも、どうも手続的に…
第87回 衆議院 商工委員会 第8号
○後藤委員 いまの人材の問題と関連いたしまして、どうもわが国の海外経済協力に対する対応策というのは、先ほど長官は積極的にという、必ずしも消極的ではないというように御答弁になりましたけれども、やはりわが国はどう考えているということを積極的に明確にどうも出してなくて、国際機関なりあるいはそれぞれの対援助国等が提案してくるのをいいとか悪いとか、是非を論じているきらいがあるのじゃないだろうか。そのことは、先ほど私が御指摘をいたしましたように、や…
第87回 衆議院 商工委員会 第8号
○後藤委員 投資の問題についてお伺いをしてみたいのですけれども、最近投資が余りうまくいっていないというようなことも聞くわけです。それは、投資リスクの問題がつきまとうのではないかと思うのですね。最近でもイランの政治変動等から、特に発展途上国というところはいろいろな問題を抱えておるだけに、この投資リスクの問題については真剣に対応していかなければならぬじゃないかと考えるわけです。 特にカントリーリスクの問題につきましてどのようにお考えになって…
第87回 衆議院 商工委員会 第8号
○後藤委員 時間が大分経過してまいりましたので簡単にお答えをいただきたいと思うのですが、一つは、民間の海外経済協力の問題です。これは非常にたくさんの問題を抱えていると私は思うのです。特にいわゆるブーメラン現象ということも一つでしょうが、民間の場合は、どうしても利潤動機で投資活動なり海外進出をしていくわけですから、その民間の海外進出ということと、それから国内における産業調整の問題が当然起こってくるわけです。現に繊維等にいたしましても、この…
第87回 衆議院 商工委員会 第8号
○後藤委員 もう一点。投資活動。経済協力が行われていく場合に、外務省の方の報告書を見ましても、通産省の方の報告書を見ましても、どの国にどのようにやったとか、総額幾らだとか、金額あるいは条件なり、そういう内容等についてはずっと報告されているわけです。しかし私は、そうきれいごとばかりではないんじゃないかと思うのですね。わが国の経済協力という名目、あるいは民間の海外進出、経済進出等の中で、摩擦も起こってきている問題もあるでしょうし、あるいは権…
第87回 衆議院 商工委員会 第8号
○後藤委員 この点については時間がございませんので、経済侵略だとかあるいは新たな植民地支配だとかということも言われるわけですけれども、そういった問題がないように、特にこういった追跡調査と言ったら語弊がありますけれども、ただ手続の点は大変慎重であり、厳しいが、その後はもう知らぬ顔ということではないことが、政府の施策として考えられていかなければならぬと思う。 それから、累積債務の問題についてもお聞きしたがったのですが、ちょっと要望として私申…
第87回 衆議院 商工委員会 第8号
○後藤委員 累積債務の問題……。
第87回 衆議院 商工委員会 第5号
○後藤委員 大変お忙しいところを、私どもの審議のために、貴重な御意見をちょうだいをいたしまして、まずお礼を申し上げたいと思います。お伺いしたいことがたくさんあるわけでございますか、時間が非常に限られておりますので、一、二点お伺いをしてみたいと思います。 先ほどから、各参考人の皆さん方から、秩序ある輸入を進めてもらいたい、こういう御指摘がございました。特に芦田参考人は、輸入市場をオープンにしているのはわが国だけだ、これは理解ができない、二…
第87回 衆議院 商工委員会 第5号
○後藤委員 田口参考人にお伺いしたいのですが、私事で恐縮ですけれど、私の義父がやはり参考人と同じような仕事をしておりまして、流行に左右されることに悩みまして、もうやめたいということで、十年余り前にその仕事をやめたわけです。今度人材養成の制度ができ上がってまいりますが、そのことと関連いたしまして、この産業においては情報が余りにも不足しているのではないか、私はかように思えてならないわけです。この情報を繊維業界全体が、それぞれの業種あるいは品…
第87回 衆議院 商工委員会 第5号
○後藤委員 小口参考人の方からも工業試験所の活用とか、あるいは瀧澤参考人からは、既存の各種機関の活用から、さらには中核的な機関をつくっていくべきではないか、こういうように言われておりましたけれども、繊維関係については、一つは、やはり昨年の構造不況に関するいろいろな産業の審議をしてまいりまして、どうも構造不況に陥った産業というのは、自助努力、自主努力の足りない、こう言っては大変失礼ですけれども、産業が非常に多いと思うのですね。本来、これだ…
第87回 衆議院 商工委員会 第5号
○後藤委員 ありがとうございました。
第87回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○後藤分科員 まず初めに、大臣にお伺いをしたいわけですが、最近、郵政の労使の問題について世間的にも大変注目を集めているわけですけれども、郵政事業を円満に運営していくために特に留意をしておかなければならない点は何かということを、ひとつ簡潔にまずお伺いをしておきたいと思います。
第87回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○後藤分科員 その健全な労使関係は労使の信頼関係の上に確立されるという大臣の御答弁ですけれども、そこで、実はきょうは時間がございませんので、一点だけについてお伺いをしてみたいと考えておるわけです。 それは、きょうも私こちらに持ってまいっているわけですけれども、いわゆる「幹部だより」とかあるいは「役職者特報」、こういうものが出ているようでございます。この「幹部だより」とか「役職者特報」というのは一体いつごろから出ているのか、あるいは郵政省…
第87回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○後藤分科員 いまのお答えだと発行主体、これは郵便局だと思うのですけれども、その発行は任意なんですか。それとも郵政省としては、いま言われたような、つまり中間管理者、役職者のコミュニケーションというのですか、こういうことも強化をしていくために必要として御指導なさっているわけですか。
第87回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○後藤分科員 その指導文書はあるわけですか。