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自由民主党・無所属の会衆議院参議院
総発言数
5,937 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
—
直近の発言日
1981/11/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 災害対策特別委員会60 件・60%
  • 財政金融委員会13 件・13%
  • 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会11 件・11%
  • 財務金融委員会8 件・8%
  • 予算委員会8 件・8%

※ 全 5,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,937 件中 20 件を表示
日本社会党1981/11/20

第95回 衆議院 商工委員会 第3号

○後藤委員 割合としてどの程度かということは、必ずしも明確ではないのですか。

日本社会党1981/11/20

第95回 衆議院 商工委員会 第3号

○後藤委員 数字的に定義を明確にしていくということは大変むずかしいだろうということはわかるのですけれども、指摘をいたしたいのは、たとえば電気亜鉛等についても、相当ぎりぎりまでいろいろな企業努力をしていると思うのですね。神岡にことしの夏、この委員会も調査に行ってきたわけですけれども、私がかって神岡の鉱山に入ったときと現在とでは、坑内が非常に暗くなっている。電気等も節約に節約を重ねていっている。これはキャップランプをつけ、あるいは坑内を走っ…

日本社会党1981/11/20

第95回 衆議院 商工委員会 第3号

○後藤委員 大臣お見えになっておられますので、きょうは明確な御答弁はいただけないかと思いますけれども、私が一番疑問に思っておりますのは、いま御指摘をした点なんです。 つまり、電力多消費型産業と言われるところが、電気料金が大幅に上がってきた、この製品コストに占める割合が非常に高いために他に逃げ道がないということでまいるという状況が生まれるわけですね。片一方、供給側の電力事業の方は総合原価主義で、かかったコストというものが料金に転嫁できる制…

日本社会党1981/11/20

第95回 衆議院 商工委員会 第3号

○後藤委員 この点は、もう少し議論を詰めていってみたいと思うわけですけれども、次の機会に譲りたいと思います。つまり、経済成長五・五%というものが本当にこれから望ましい成長率なのか、あるいは最近下がってきております弾性値を一体どう見ていくのか、あるいはエネルギーの消費構造というものがこれからどうなっていくのか。まさにいま一番、開発、開発で走っておったときに、ちょうど、ちょっと一服というわけじゃないですけれども、見直す段階に来ているだろう。…

日本社会党1981/11/20

第95回 衆議院 商工委員会 第3号

○後藤委員 終わります。

日本社会党1981/10/29

第95回 衆議院 本会議 第8号

○後藤茂君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の特例措置に関する法律案に対し、反対の意見を表明するものであります。(拍手) 申すまでもなく、行政改革は今日国民の強い要望であります。政官財癒着の体質を改め、簡素で効率的な行政機構を目指すことを国民は注目をし、期待をいたしております。そのためにも、将来の社会像を展望して、政策上の判断基準、優先順位を…

日本社会党1981/10/14

第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第6号

○後藤委員 私の質問の時間にちょうど総理と官房長官が欠席をなさる。一時間後にはお見えになるようでありますけれども、総理あるいは官房長官に対する質問は後刻にさせていただきたい。また、経済企画庁長官の方は今度は逆に一時間後には所用がある、こういうようにお聞きをいたしておりますので、皆さんすべておそろいになったところでやりたい問題が実はいっぱいあるわけでありますけれども、幾つか前後して大変恐縮でございますが、私の質問をさせていただきたいと思い…

日本社会党1981/10/14

第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第6号

○後藤委員 誠意をもって努力をしようにも財源の問題がはっきりしない、こういうことで、その努力にも限界があるかのような発言でありますけれども、もともと最初の出発点が誤っているのではないか、かように私は考えるわけであります。 そこで、大蔵大臣にお伺いをしたいのでありますが、本来予算というのは、歳出の面につきましてはその年度に必要と考えられる経費というものはすべて年度予算に計上をしていく、にもかかわらずいろいろ災害だとかあるいは突然の出費、歳…

日本社会党1981/10/14

第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第6号

○後藤委員 原則的には維持されているということになりますと、政府の経済見通し等を見てみますと、物価の上昇が一応五・五%というように見込まれているわけでありますから、当然このアップというのは経費として織り込んでいかなければならない。確かに人事院勧告があるわけですから、物価上昇分がそのままアップ分に見合うということにはならないかもわかりませんけれども、これまでの予算委員会でもこのことは常に追及をされてきている問題ではありますが、少なくとも一…

日本社会党1981/10/14

第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第6号

○後藤委員 公務員の給与というのは、これはもう一番の必要経費だろうと思うのですね。一%計上した、その一%の根拠は一体何だったのか。経済状況というものが大変大きなファクターとしてかぶさってきておって、とりあえず一%なのか。今度の人勧は何%になるかは予測しがたいにいたしましても、おおよその見当を大臣としてはお考えになっておられたのではないかというように考えますだけに、一先の計上されました根拠というものをもう一度お聞かせをいただきたい。

日本社会党1981/10/14

第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第6号

○後藤委員 こういったものは、いま一番そこの給与のところが犠牲になっていると思うのです。こういうようなものは当然必要でありますから、したがって今度の五十六年度予算の中でいま一番議論をされているわけですけれども、さあ一%組んでみた、しかし人勧の五・二三というパーセンテージが出てきているわけでありますから、こうした経験を踏まえて必然来年もこういう状況が生まれてくるわけです。そして公務員の皆さん方が大変心配をされるという事態が起こるだろうと思…

日本社会党1981/10/14

第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第6号

○後藤委員 これは要望で、来年度の予算あるいは再来年度の予算編成の中で、いまのように絶対優先順位というものの位置づけをもっと明確にして、せっかく人事院勧告といういい労使関係をつくり上げてきているわけですから、それを崩していかない中で、当然定昇にプラス・アップ分というものは、経済状況を見ておよそ常識的に考えられる面がある。しかも、人事院勧告制度というものを崩していかないための予算編成というのを総合予算主義の立場に立ちましてぜひこれから実現…

日本社会党1981/10/14

第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第6号

○後藤委員 防衛庁長官が何か所用があって中座をしたいというようにこちらに言ってきておりますので、二、三点ちょっとお伺いをしておきたいと思います。 一つは、ここでも議論がなされているわけでありますけれども、GNPの一%以内に防衛費をとどめておきたい、これはどういう申し合わせといいますか、決定といいますか、いつごろ、どういう形でなされてきたのか、まず最初にお聞きをしたいと思います。

日本社会党1981/10/14

第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第6号

○後藤委員 この閣議決定は、これまたこれからは遵守すべき閣議決定なのか、情勢の変化等によって動くのか。特に、総理のオウム返しの答弁をお聞きをいたしておりますと、わが国の防衛費は必要最小限の防衛の費用を確保していくんだ、こういうように言っておりますが、この必要最小限とは一体どういうことなのか。

日本社会党1981/10/14

第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第6号

○後藤委員 必要かつ最小限というのは、それぞれのとり方によって大変動くものだと思うのですね。そうすると、つまり必要最小限という認識に立ちまして、これこれの装備がどうしても必要である、こういう判断に立ちまして、結果的に装備というもの、あるいは防衛費というものを相当大幅に計上していかなければならぬということになりますと、GNP一%の範囲内でというのは崩れますか。

日本社会党1981/10/14

第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第6号

○後藤委員 念を押すようで大変恐縮でございますけれども、そうすると、五十一年にGNP一%は閣議決定されている。したがって、これは動かぬキーである。つまり、最近の緊張激化といいますか、あるいは脅威論だとか、西側世界の安全保障の一翼を担っていかなければならぬとか、いろいろなファクターを織り込んでいって、その上に立って必要最小限の防衛費、こういうように言われているわけですけれども、これは非常に動く要因をたくさん持っているわけですね。動くけれど…

日本社会党1981/10/14

第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第6号

○後藤委員 必要最小限の防衛、GNP一%以下、さらに先ほど長官の言われた「防衛計画の大綱」、これは皆守るわけですか。一体どれは絶対に踏み外してはならないのか、すべてどうにでも動かすことができるのか、この点をひとつ明確にお答えをいただきたい。 何か企画庁長官が四時から退席されるというので、本当を言えばこの問題じゃなしにもっとほかへいきたいんですけれども……。というのは、私はGNPの伸びの見通しというものに対して若干意見を持っているわけです…

日本社会党1981/10/14

第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第6号

○後藤委員 どうも答弁がはっきりいたしません。たくさんの動かす要因があるような、守っていく決定のような物の言われ方をしております。一体歯どめをどこに置いていくのか、このことをぜひひとつ明確にしていただきたい。 いずれにしても、私たちは、こうした際限ない軍事力増強というものにだんだん歯どめがなくなっていくのではないかということを憂慮いたしておりますだけに、閣議決定の一%以下、このことは一つの歯どめになっている。そしてさらに、これだけ財政が…

日本社会党1981/10/14

第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第6号

○後藤委員 一億一千三百万円が一瞬にして二十七万トンの弾薬とともに富士のすそ野に消えたわけであります。最近の、最近といいますか、演習の場合に、いわゆる実弾の演習とそうでない演習があるかと思うのですけれども、比率で言えるのかあるいは価格で言えるのか、私ちょっとその判断がはっきりいたしませんけれども、演習の場合、大体どういうような比率になっているのか、この点もお答えいただきたいと思います。

日本社会党1981/10/14

第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第6号

○後藤委員 大変な、富士山が吹っ飛ぶんじゃないだろうかと思って実は心配したわけであります。 この間、これは日本経済新聞であったかと思うのですが、私読んでおりますと、「混成の悩みNATO軍」という記事が実は出ているわけです。ブリュッセルの尾林特派員の報道記事かと思いますけれども、この中で、実は「NATO加盟国は、いずれも深刻な財政難に直面している」が、その財政難に直面しておる中で軍事演習が先般行われた。全体で十三カ国三十万人の兵員が参加を…