後藤茂 の国会発言

第103回衆議院商工委員会第5号

○後藤委員そういう基本であるが、最近は状況が少し変わって、だからこういう暫定法が出てくるわけですけれども、そういう消費地精製主義、原油が市場の大宗をなしておった時代が先ほども申し上げたように今変わり始めてきている。そういう状況の中で、この消費地精製主義といいますか方式というものが安定供給のために大変大切だとすれば、これに対する根拠をやはり法律的に明確にしておく必要があるのではないか。逆に、最近そういう状況が変わってきた、つまり製品が…

第103回衆議院商工委員会第5号

○後藤委員これは前から私も、ぜひひとつ検討していくべき性格のものではないだろうか、これまでは消費地精製主義というものが大変大きな一つのよりどころになっておったと思うのですけれども、これをなおこれからもきちっと位置づけていくとするならば、それなりにやはり法律の中で明確にしていくべきであろうと思うのです。この根拠になるものはどこにもないわけですよ。そこと関連いたしまして、今度の暫定法の大臣の提案理由の説明をずっと読ませていただきながら条…

第103回衆議院商工委員会第5号

○後藤委員どうも今の答弁は必ずしも明確でないように思うのです。例えば二条に「石油製品」という定義があります。ここに特定石油製品というものを書くと法文としてはなじまないのかどうか。あるいは、今度は特定石油製品の輸入主体、それを登録していくわけですが、この石油業法では一応届け出になっているわけですけれども、これを登録に変えたら一体どうなんだろうか。この辺がこの石油業法と今度の暫定措置法をずっと条文を読んでみておりまして、なぜ石油業法の中へ…

第103回衆議院商工委員会第5号

○後藤委員どうも大臣の答弁も実はよくわからない。同僚議員が先般来指摘をしているように、業法の附則第四条では「検討」の項目が入っているわけですね。それから先ほど私が指摘しましたように、登録の項目を起こせばどうなんだろうか、あるいは特定石油製品の定義条文を起こせばどうなんだろうか、それで一体支障があるのかないのかということが実は私には明確ではないわけです。そこで、与党の方からもう既に保修正案も回ってまいりましたけれども、先ほどの部長の答…

第103回衆議院商工委員会第5号

○後藤委員時間が来ましたので、もう全部おそろいなのに私が長くやったら大変失礼だと思うのですが、大臣、この点だけは、実は私どももこの審議をいたしました、委員会で。先ほども言いましたように、幾つかの問題点がありますけれども、この法律案については賛成をしていこう。しかし、今長官も御答弁になりましたように、五年という期限をつけながら、やはり行政に対しても政府に対しても、五年というものをやることは、今まで二十三年間全くこれに触れていない、これほ…

第102回衆議院商工委員会第19号

○後藤委員大臣が参議院の本会議の方に出席をされるということで、野上委員の御協力をちょうだいいたしまして、大臣が出席をされておられるところで若干の時間、石油製品の自由化問題だけにしぼりまして御質問申し上げてみたいと思うわけです。今度の予算委員会におきましてもこの問題は大きな議論になりましたが、特に最近、新聞紙上も石油の消費地精製主義が揺れ始めてきたとか、あるいは石油製品の自由化に対応して大変慌ただしい動きになっているということが連日の…

第102回衆議院商工委員会第19号

○後藤委員消費地精製主義を我が国がとった背景、あるいはまた今後の安定した石油の供給、こういうことを考えてまいりますと、今いろんな波が立っているわけでありますが、これにもちろん対応していかなければならぬということは当然でありますけれども、事は石油エネルギーが非常に重要なエネルギー源でございますので、ぜひひとつ政府としては慎重に対応してもらわなければならぬと思うのです。今、石油審議会の方で検討されているわけですから、それを待って、という…

第102回衆議院商工委員会第19号

○後藤委員大臣、結構でございます。エネ庁長官に一言だけちょっと申し上げたいのですが、ＥＣのエネルギー総局長オードランドさんが来日いたしまして、いよいよ中近東の方で約六千万トンばかりの精製能力を持って、八三％ぐらいの稼働率でいくとすると五千万トンというのがこれから新たに市場に出てくる、それを日本とＥＣとアメリカとで分担をしていくべきではないかというような発言があったと聞いております。また、仄聞するところによりますと、メジャーのエッソ…

第102回衆議院商工委員会第19号

○後藤委員ありがとうございました。

第102回衆議院商工委員会第17号

○後藤委員各同僚議員から三菱のガス爆発につきまして質問なり要望がございましたが、六十二名もの殉職者を出した、まことに痛ましい事故でございます。私もまた、心から深く哀悼の意を表したいと思います。同僚議員からも指摘がありましたが、最近の可燃性ガスを制御していく、あるいは災害の事前予知をしていくという技術水準というものが大変高くなっていることは確かだと思うのです。えてしてそういった技術にどうしても私たちは頼っていく、依存をしていくというこ…

第102回衆議院商工委員会第17号

○後藤委員それでは、承認案件について御質問をしてまいりたいと思いますが、第二臨調の答申では、こうした鉱山保安行政は重視の立場に立って対処しろ、行革の中でも特にそのことが指摘されておったわけであります。もう既に大阪と名古屋及び広島と四国の鉱山保安監督部の統合が行われてまいりました。その際に、仙台と東京の統合は当時見送られているわけでありますね。本来ならこの大阪、名古屋、広島、四国、この際に仙台、東京も今回と同じように承認を求める、統合さ…

第102回衆議院商工委員会第17号

○後藤委員札幌の鉱山保安監督局と福岡の鉱山保安監督局をそれぞれ通産局に今度は附置させる形になるというように聞いているわけですが、そういたしますと、鉱山行政における生産と保安のチェック・アンド・バランスというのが崩れはしないだろうかと大変心配をするわけであります。この点は、本会議もあるので詰めていきたいと思いますので、答弁を短くひとつお願いします。

第102回衆議院商工委員会第17号

○後藤委員どうしても生産優先的になりやすいので、保安というのはどうしても後追いになって、災害が起こった場合にあわてふためくということになる危険性がありますので、特に保安監督行政というものは、保安重視というものを臨調の答申でも言っておるわけですから、根底に据えて取り組んでいただきたい。私は、やはりこういった保安監督の行政の仕事というのはなるべく現地により近いところに出先があることが機動的だろうと思うのです。ところが、今度関東、東北の鉱山…

第102回衆議院商工委員会第17号

○後藤委員さらに、保安監督というのは、大変な技能といいますか専門的な知識が要るわけでありまして、ただ人員を配置すれば済むという性格のものではないと思うのです。そうした人員の配置なり、あるいは先ほども指摘をいたしました巡回検査というのは十分に行われていくべきであろう。むしろ逆に、予算措置によって巡回検査の回数を減らしていかなければ劣らぬことに最近なり始めてきているのではないか。特にこうやって重大災害が頻発することを考えていきますと、やは…

第102回衆議院商工委員会第17号

○後藤委員特に大臣に要望しておきたいのですが、消防と同じことで、鉱山保安監督部というものは仕事がない方かと言ったら大変失礼ですけれども、出動するとか、そういう機会のない方がむしろいいわけです。それほど保安がより安全に確保されているということになるわけです。それほど災害が起こらないとか、あるいは保安が完備されてくるということになりますと、どうしても、そういう予算は要らないじゃないか、あるいは人員が過剰な配置になっているのじゃないか、そう…

第102回衆議院商工委員会第17号

○後藤委員その予算と関連をいたしまして、先般高率補助の一割カット法案が成立をしていったわけでありますけれども、その際に、高率補助にかかわる、特に三段階探鉱の中での精密地質構造調査等、この補助率もカット対象にしていくべきではないかというような動きがあったと聞いているわけであります。こうした大変リスキーな探鉱調査というものは、探鉱したからというだけで直ちに鉱脈が見つかるという状況ではありません。そういたしますと、どうしても海外鉱等に依存を…

第102回衆議院商工委員会第17号

○後藤委員国内産出の非鉄金属関係というのはだんだんと減少してきておるので、勢い海外から鉱石を仰いでいかなければならない。例えば銅鉱石で見ますと、九七％がもう既に海外鉱山に依存をしているわけであります。ちなみに鉛は八二・五％、それから亜鉛は六二％、こういうような海外への依存になってきている。そのことは二つの問題があると思うのですね。一つは、これからも海外鉱山を開発していかなければならない。そのための財政的な、資金的な確保というものは一…

第102回衆議院商工委員会第17号

○後藤委員日本の鉱石は、大体銅、鉛、亜鉛というふうに言われている。あとレアメタル関係が若干賦存しているという状況であったわけでありますが、最近特にレアメタルについての関心が非常に高まってきている。先端技術産業の発展に伴ってこうしたレアメタルが注目をされるわけでありまして、その備蓄に対しては既に制度化されてきたわけでありますが、私は本委員会で一度指摘をしたのですけれども、もう既に銅鉱山で閉山になりました北海道の下川の鉱山があった。ここへ…

第102回衆議院商工委員会第17号

○後藤委員あと三点ばかり御質問しておきたいと思いますが、時間が私は五十分いただいておったのですけれども、前任者の方がおくれてきたものですから急いで申し上げておきますが、減耗控除制度、これが来年以降、六十一年三月末で切れるわけであります。世界各国はこの減耗控除制度というのは恒久化しているわけです。我が国においては租税特別措置法の一環でありますから、租税特別措置の対象のものを恒久にしていくということは大変難しいということが本委員会における…