後藤茂
会議録に記録された「後藤茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,937 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療104 件
- 労働・賃金80 件
- 社会保障・年金46 件
- デジタル行政29 件
- スタートアップ21 件
- 半導体12 件
- 経済安保8 件
- 地方創生7 件
- 防災5 件
- こども・子育て5 件
- GX・脱炭素4 件
- 通商・貿易4 件
- 教育2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会60 件・60%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会11 件・11%
- 財務金融委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 5,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 商工委員会 第17号
○後藤委員 では最後にもう一点だけ。百一特別国会で、当時の小此木通産大臣に私は質問したわけでありますけれども、国鉄財政再建緊急措置法に絡んで地方線の廃止が提案されてきております。その中に炭鉱地帯とか、あるいは鉱山地帯とかの重要な動脈がその対象になっている。その一つに足尾線もありまして、私も足尾線の現地域あるいは古河鉱山等も見てまいりました。これは世界的に大変すぐれた自溶製錬技術を持っているわけであります。また、そこでやっておりますいろん…
第102回 衆議院 商工委員会 第17号
○後藤委員 終わります。
第102回 衆議院 商工委員会 第10号
○後藤委員 同僚議員がもう既に詳細にわたって質問をいたしております。また、問題点については政府側から、さらにまた参考人としての佐々木理事長の方から御答弁がございましたが、私は、なお若干疑問なりあるいは不安に感じている諸点について二、三、大変短い時間でございますが御質問してみたいと思います。 一つは、昨年大蔵省が「金融の自由化及び円の国際化についての現状と展望」を発表されました。それ以来、私どもがこれまで理解をしておりました金融のあり方が…
第102回 衆議院 商工委員会 第10号
○後藤委員 資金調達のコストが、どうも商工中金の場合は、これからますます高くなっていくのではないかという心配を実はするわけです。 先ほど長官の御答弁を聞いておりましても、一般預金者の預金を、これはいろいろな制約があるものですから受けられない、債券発行でやっていく、あるいはこれから国債の取り扱いが行われていくわけでありますけれども、よほど政府の出資等もこれからは考えていかないと、中小企業者の低い金利のニーズにこたえていかれないのじゃないだ…
第102回 衆議院 商工委員会 第10号
○後藤委員 政府の方からいただいた資料を見ますと、政府系の中小企業金融機関が金融機関の中で占めている地位が、五十年以降、前年比の伸び率が低下してきている。しかし、その貸出残高でのシェアは、五十年度末の一二・五％から五十七年度末の一六・八％へと高まってきている。 この背景は、最近の融資が投資リスクの大きな技術開発や、あるいは都市開発等の民間金融では採算に乗りにくい、大変リスキーな部門が拡大してきているという傾向だと思うわけですけれども、こ…
第102回 衆議院 商工委員会 第10号
○後藤委員 もう一つ、この商工中金の改正案が提案されてくるという過程で、各新聞がそれぞれ肯定的といいますか、賛成の立場あるいは大変批判的な立場、いろんな論調が出てまいりました。それぞれ理解ができる面があるわけでございますけれども、特に二月五日、日経新聞に論説が掲げられて、その中で、今までの時限立法がこれから恒久法になっていく、このことはどうも臨調路線にも合わないのではないかというような論陣も張られております。 これを読んでみますと、素朴…
第102回 衆議院 商工委員会 第10号
○後藤委員 もう一点、最初に私が申し上げた点と関連するわけですけれども、旧来、都市銀行なり地方銀行というのは中小企業金融というものに熱心でなかったと言ったら失礼でありますけれども、そう大きなウエートを置いていなかった。金融が緩んでまいります、あるいはベンチャービジネス等がどんどん成長してくるということになってまいりますと、中小企業に本格的に参入していくという意欲が大変目立ってまいっております。とりわけ、いろいろな資料を見てみますと、新技…
第102回 衆議院 商工委員会 第10号
○後藤委員 時間が参りましたので、一点だけ要望申し上げておきたいと思うのです。 渡辺委員からも指摘をしておいた、商工中金も五十年の歴史を持って、これから恒久法になるわけです。たくさんの人材が中金の中からは育ってきていると私は思うのです。そういう人々が役員に参加をしていきながら、実務担当者をぜひ登用していく道を開いていきますように、どうもその辺が欠けているのではないかという気がいたしますので、この点を要望いたしまして、私の質問を終わりたい…
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤委員 昨日、大臣から基盤技術研究円滑化法案の提案理由の説明を受けまして、基盤技術というものが一体どういう意味合いを持っているのかということが大臣の提案理由の説明の中からも必ずしも十分に私はまだ理解ができないわけであります。 先ほども田原委員の最後の御質問に、新素材、マイクロエレクトロニクス、電気通信などの基盤技術分野における技術開発は、一つは国民経済、国民生活の基盤の強化に大きく寄与するもの、もう一つは、二十一世紀における新技術文…
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤委員 今の御説明でも実はまだよくわからないわけですが、私はこだわるわけではないのですけれども、少し整理をしておきたいと思って実は申し上げたわけです。 昨年の経済白書では、これも基盤技術というような言葉は一つもありません。経済企画庁がつくっているわけですから通産とかかわりはないかもわかりませんけれども、今大臣がお答えになりましたような新素材、バイオテクノロジー等々は先端技術という言葉でくくられているわけです。「先端技術革新は、マイク…
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤委員 大臣は参議院の方に呼ばれておられるようですから、往復の距離がございますから、また後でお伺いをいたしますけれども、ひとつもう少し整理していただいてお願いをしたいと思います。 今大臣がお答えになりました「八〇年代の通産ビジョン」というのを私も読んでみました。この「八〇年代の通産ビジョン」五十五年、今から五年前にできているわけですけれども、これはいわゆる「技術立国への道」という形で、八〇年代の技術開発の課題というものを提起している…
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤委員 大臣もまだ考えているところがたくさんあるというようなことを言っておったのですが、私は、整理をしておきたいと思って、くどいようですけれども概念規定なり、一体何をどうしていくのかということをお聞きしているわけです。 先ほども局長の答弁の中にもございましたけれども、次世代産業基盤技術研究開発制度というものが五十六年度から発足して、これが相当機能してきていると思うのですね。この中身、これは通産の方からいただいた解説書ですか、これを読…
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤委員 そうなりますと、次の定義で「「基盤技術」とは、鉱業、工業、電気通信業及び放送業の技術その他電気通信に係る電波の利用の技術のうち通商産業省又は郵政省の所掌に係るものであってこという一つの縛り、それからさらに「国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するもの」という縛り、二つの定義がなされているわけです。今の大臣あるいは局長の御答弁をお聞きいたしていますと、基盤技術というものは非常に広いものをとらえているのだろうと思うので…
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤委員 例えば、農水なりあるいは厚生なりというようなところは各省庁が十分にその対策なり手当てをしておる。それでは通産の所管にかかわる部分というものは、今いろいろ幾つか読み上げたり、そういう制度をお聞きいたしましたけれども、これが大変足りなかったから、そこでこういう基盤技術研究円滑化法案を出し、さらにまたそのためのセンターをつくり上げていく。通産所管にかかわる、しかも特許権の約九割以上はそういう分野にあるのだ。そこのところはどうも手が…
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤委員 大臣、お帰りになりまして、往復の過程でさらにお考えいただいたと思うのです。今大臣がいらっしゃらないところで、通産と郵政にかかわる、しかも国民経済、国民生活に相当程度という二つの縛りがかかってきているわけですけれども、各省庁それぞれに試験研究機関も持っておりますし、またその所掌分野の産業の中でこれからの新しい技術といいますか、あるいは基盤技術の中に加えられるべき分野に対する研究も進んでいると私は思うのです。ただ、それぞれの企業…
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤委員 私が指摘をいたしましたのは、背景をいろいろ言い始めたら、お互い政治家ですからわからぬわけではないのです。しかし、せっかく基盤技術というもの、なお概念の明確になっていない面がありますけれども、そこに積極的に取り組んでいかなければならない、そして技術立国としての道を歩んでいかなければならぬという場合に、行政のいろいろな壁というものを意識し過ぎていきますと、かえって法案なりあるいはセンターなりの運用にも、非常に広い視野に立って、そ…
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤委員 余りにも大臣いろんな配慮を考え過ぎておりますので、前段の方の答弁は必ずしも私は了解ができないわけですけれども、いずれにいたしましても、そういった行政バランスを欠かないように、開かれたセンターになっていくように、そしてこの法律が十分に、提案の中でも言っておられますように、国民経済、国民生活に寄与するような法運営ができるように、もう少し積極的に取り組んでいただきたいと思うわけです。 そこで大蔵省おいでになっておられるので、ちょっ…
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤委員 そうすると、これは法改正がない限りはずっと継続して毎年毎年、配当の率は別といたしまして、産投の資金に運用されていくということですね。
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤委員 この法律、どちらが先かは一応別といたしまして、通産にしてみれば、「八〇年代の通産ビジョン」からずっと長い間積み重ねてきて、いろいろな技術開発のための制度を確立してきた。しかし、さらに基盤技術という新しい言葉を編み出しまして、そこへ、どちらが先かよくわかりませんけれども、電電、専売の民営化、株式の配当等々も、これはひとつぜひ利用をさせてもらいたいという発想から、一応産投を経由するわけでありますけれども、そこにこの法律案の策定の…
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○後藤委員 確かに、電電なりあるいは専売なりのそういう配当金が、それだけで産投が賄われているわけじゃないですし、あるいはまた、そこで潤沢になる資金がストレートにこのセンターにそのまま入ってくるという性格のものではないことは十分に承知をいたしておりますけれども、しかし、では全くそのことが考慮の外にあるのかというと、その辺は、法律では出てまいりませんけれども、そうではないだろうと思うのですね。 そこで、電電三法あるいは専売公社法の民間株式会…