後藤茂
会議録に記録された「後藤茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,937 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療104 件
- 労働・賃金80 件
- 社会保障・年金46 件
- デジタル行政29 件
- スタートアップ21 件
- 半導体12 件
- 経済安保8 件
- 地方創生7 件
- 防災5 件
- こども・子育て5 件
- GX・脱炭素4 件
- 通商・貿易4 件
- 教育2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会60 件・60%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会11 件・11%
- 財務金融委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 5,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○後藤委員 今の水道やガスメーターというのはどこが検定をしているわけですか。
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○後藤委員 そういうように消費生活にとってこの計量というものは、計量法でもそうですけれども、基準が非常に厳しく規定をされている。これは、もしその計量器が誤差を生むことになりますと、家庭生活、家計に直接大きく影響するわけですから、恐らく特殊法人として日本電気計器検定所というものが法律で定められ、あるいはまた計量法の中でも特に位置づけられておったのだろうと思うのです。先ほども私が指摘しましたように、そういう重要な水道なりガスメーター等が、計…
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○後藤委員 今答弁があったように、計量法の改正で指定機関でやらしていく、それについては日本電気計器検定所と同等あるいはそれ以上の水準を持ったものを指定をしていくということのようでありますけれども、冒頭に私が申し上げたように、国際的にも大変高い評価を受けているこの検定所に対して、競合法人をどうしてもつくっていかなければならない、あるいはつくる必要があるという背景をお聞かせいただきたいのです。
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○後藤委員 新しい指定機関ですが、これが今までの電気計器検定所が行ってきているような、特殊法人としてやっているような、それ以上の厳密な検定・検査をしていくということについて厳しい指導がなければならないのですけれども、もし仮に手抜きといいますか、これはすべてを検査するのでしょうからその中で手抜き等があってはならないわけでありますが、そういう点の査察といいますか、こういう点はどういうようになっているのでしょうか。
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○後藤委員 消費者保護、法的中立性あるいは適正計量については、国会でもこの委員会でも計量法の改正のときあるいはこの種の法改正の場合に常に指摘されているわけですが、この点をひとつ厳しく指導していただきたいということを要望しておきたいのです。 それから、業務の範囲に関する規定の改正が提起されているわけですが、日本電気計器検定所の業務に、目的を達成するために必要な業務等を追加する、この中身についてどういうことを考えておられるのか。これは大臣は…
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○後藤委員 大臣、今度の改正法で役員大事については大臣が認可権をお持ちになっていくわけですが、大変重要な仕事でありますから、ただだれでも役員を安易にということではないでしょうけれども、置けばいいという性格のものではないわけです。とりわけこれまでの特殊法人というのは、間々見られておりますように天下り的な場所にされがちな面が非常にある。大臣が先ほど来答弁しているところでは、天下りが必ずしも悪いというわけじゃない。いい人材はどこで働いていただ…
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○後藤委員 検定所の運営審議会の構成はどういう顔ぶれといいますか階層から成っているのでしょうか。
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○後藤委員 今度の法律の提案が消費生活用製品安全法等、先ほど来何回も申し上げておりますが、消費生活を大切にしていく製品の安全の法律でありますから、私はこの運営審議会等に対しても、消費者の代表というか消費者の代弁者というものをもう少し窓口を広げて参加をさせる努力が必要だと思うわけです。それから審議内容等も、別にそう秘密にする必要はないわけですから、公表しオープンにしていく努力も大切だろうと思いますけれども、この点いかがでしょう。
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○後藤委員 ただ、定款を定める際に行政の側が全くタッチをしないということではないだろうと思うのです。この点は、ひとつ消費者の代表をより多く加えていくという指導というか努力をひとつ要望しておきたいということです。 それから、この電気計器検定所法がここの国会で審議された際も、使用の終わった計器の追跡調査をしていくべきではないか、その体制の強化というものが附帯決議等でつけられたと承知しているわけです。そこでエネ庁の公益事業部あるいは電気事業連…
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○後藤委員 個数としてはどうですか。
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○後藤委員 それではそれは後で調べていただきたいと思うのですが、相当厳密に検査をして合格をしている。それでも検定期間が終了した後四年ごとに検査をしてみると、やはり不合格になっている計器が出てきているという。それほどこれは大変微妙というか精度の高いものを求められているわけでありますから、それだけに私は電気計器検定所あるいは通産大臣が指定する機関に対する厳しい指導が必要であるということを強く言っておきたいわけであります。 そこで、時間がなく…
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○後藤委員 今の雇用の問題あるいは労働条件等については強く私からも要望を申し上げて、時間が大分経過して恐縮でございますが、次に電発法の改正について二、三お聞きをしておきたいと思います。 その一つは、横江委員からも指摘され、また中村委員の方からも、るるこれからの電発のあり方ということに対して大きな期待感を含めながら幾つかの要望事項もあったと思うのですね。今度は、これは技術的な改正なので、もっと突っ込んだ、本当を言えばいろいろな議論も、九電…
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○後藤委員 先ほど同僚議員の質問に対して部長が、今度の改正の中で附帯事業に関する規定を設けるという形になっているわけですが、その附帯事業というのはそう大きなものではないというような御答弁があったように承知をしているわけですが、附帯事業というものについてもう私は繰り返し申しません。先ほどの答弁で結構ですからいいんですが、限界が附帯事業について考えられているのか。つまり、これから幾つかやる水力発電所の付近に公園をつくるだとか、あるいは石炭の…
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○後藤委員 電源開発株式会社の会社目的の中の二項の第三号のところに「電力の地域的な需給を調整する等のため特に必要な、火力、原子力又は球磨川その他の河川等に係る電源開発」ということで、原子力が入っている。先ほど来の答弁の中でＡＴＲ等についても御指摘がございました。もう一つ、一時大変注目を集めました重水炉、ＣＡＮＤＵ炉の問題等について、結局これは今後も継続して調査研究を続けるということで終わっているのじゃないかと私は思うのですね。石油、石炭…
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○後藤委員 電発は、通産大臣の認可を受ければ配当は法律上できることになっているんだと思うのですが、現在行われていない。将来は配当も行われる、そうなっていくのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○後藤委員 政府が株を三分の二持っている。ここで配当がなされていくことになりますと、政府持ち株に対する配当の制限というものは恐らくないんだろうと思うのですね。私もこれをずっと読んでみますと、十六条では「利息配当の特例」というのがあるのですが、政府持ち株には配当しないというのは、開業前の利息の配当ということになって制約されておりますから、これはできないんだろうと思うのですね。しかし、今度は政府持ち株に対しても配当する。そうすると、これが仮…
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○後藤委員 産投会計に入りますと、これは当然産投会計の中の一般財源になるわけですね。特に電源を開発するとか、あるいは電発のこれからの新たな事業に対して優先的に使用されるとかいうことにはならないだろうと思うのですね。ここで私が矛盾というか要望というか考えると、政府持ち株に対して配当を制限する、産投会計に入れてその産投会計なりの一般財源にしていくことはやめていくのだというようなことにするとすると、特別の法律なり条文を起こして改正案を出してい…
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○後藤委員 やりたいと思うじゃなしに、私はこれは大切だと思うのですね。そうでないと、安易に料金を上げていくとかいうことにもなっていくでしょうし、配当よりも料金を抑えてくれる方がいいというような要望だって出てくるでしょう。ですから今の大臣の答弁は、もう少し決意的に、これから考えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 時間がなくなりましたので、最後に一点だけ。 先ほど来、これから社長になり副社長になりということで、役員は他…
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○後藤委員 終わります。
第104回 衆議院 商工委員会 第6号
○後藤委員 もう既に同僚議員が詳細に問題点の指摘と、それから、これからのこの法運営に関して幾つかの不安な点あるいは強化すべき点について指摘がされておりますので、なるべく重複を避けて二、三点確認をしておきたいと思うわけです。 一つは、この法案の提出のあり方でございますが、先ほど来局長の答弁を聞いておりましても、航空機工業振興法という本法が一部改正という形になるわけです。それで、この航空機工業振興法を通産六法で見てみますと、本法は第一条に目…