後藤茂
会議録に記録された「後藤茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,937 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/12/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療104 件
- 労働・賃金80 件
- 社会保障・年金46 件
- デジタル行政29 件
- スタートアップ21 件
- 半導体12 件
- 経済安保8 件
- 地方創生7 件
- 防災5 件
- こども・子育て5 件
- GX・脱炭素4 件
- 通商・貿易4 件
- 教育2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会60 件・60%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会11 件・11%
- 財務金融委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 5,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第207回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（後藤茂之君） 新型コロナウイルスには十四日間の潜伏期間があることから、空港到着時の検査で陰性であっても、その後陽性が判明するケースは一般的にはあり得るというふうに思います。したがって、全ての入国者の皆様に、仮に入国時の検査が陰性であっても十四日間の自宅での待機をお願いしまして、その間は公共交通機関を使わないよう要請しているところであります。 また、オミクロン株の陽性が確認された場合には、同乗者全員を濃厚接触者として取り扱い、…
第207回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（後藤茂之君） 今申し上げたとおりだと思っておりますが、十四日間の待機、これは十四日間の潜伏期間があることからでございまして、今我々の運用としては、こうした運用でリスク管理の点から見ても対応しているところでございます。
第207回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（後藤茂之君） 先般取りまとめました全体像におきまして、この夏に比べて約六千床増の約四万六千床の病床を確保いたしました。そのうち公的病院については、国立病院機構、ＮＨＯが約三千、地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯが約一千、そして、合計一万五千床であり、全体の三分の一ぐらいでございます。
第207回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（後藤茂之君） 地域医療構想の下で四百三十の病院の視点が今申されましたけれども、これはそれぞれの地域医療構想の中で人口構造の変化や地域の医療ニーズに合わせて決めていただくことです。一定の基準で改めて検討をしていただく病院を数値的にお示しはしておりますが、そのことによりましてその地域、数値目標に従って統廃合をするということではございませんし、五十三万床の急性期の病院も、これもその数値、その数量を統廃合しろということではなくて、そ…
第207回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（後藤茂之君） これまで地域の医療関係者の皆様方には御尽力をいただいているわけでありますけれども、足下は新型コロナ対応等もありまして、関係者による協議が進んでいないという、二年間は進んでいないという点もあります。 医療機能の再編に当たりましては、患者、住民の理解が得られるように丁寧に検討を進めることと、病床機能の転換をする場合にも、しっかりと転換後の機能に適応した医療従事者、そうしたものをセットで考えるということで、地域の様々…
第207回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（後藤茂之君） そこは、人口が徐々に減ってくること、また人口構成が変わっていくこと、そういったことを含めて、できる限り丁寧に地域と議論をしていただくということでございます。 もちろん、それも二〇二五年の、あっ、済みません、聞かれていないのに答えてしまいました。二〇二五年を目標年としてやっている計画作業でございます。
第207回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（後藤茂之君） 高齢化や医療の高度化による、いわゆる自然増により医療費は増えていくということになります。 他方、これに伴いまして設備投資や増員等の費用も同時に必要になると考えられます。このうち、どの程度の賃上げなのか、どの程度の設備投資なのか、そういうことは医療機関により異なると思いますが、自然増で賃上げを全部賄えるのかという御質問に対しては、それは無理だろうと思います。
第207回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（後藤茂之君） まず、最賃を判断する場合には、労働者の生計費、賃金、通常の事業の賃金支払能力の三つで判断をいたします。生計費については、生活保護を下回らない水準となるよう配慮するという運用になっておりまして、中央最低賃金審議会では、生計費に関しては、生活保護のほか、各都道府県の人事委員会が作ります標準生計費等の資料を踏まえて公労使で議論をしているということでございます。
第207回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（後藤茂之君） 参考にしているということでございます。
第207回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（後藤茂之君） 今申し上げた生計費を考慮するに当たって、今のような基準で判定をいたしております。政府としては、最低賃金の全国的な引上げを行いまして、より早期に全国加重平均千円を目指していくということでございますが、現在のところ、こうした判断基準を持って、こういう基準で議論をいたしております。
第207回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（後藤茂之君） 社会保険料を引き下げることができればもちろん可処分所得は上がるわけではありますけれども、社会保険料の事業主負担分を単に公費で肩代わりするだけでは持続的な賃上げ、そして持続的な社会保障、持続可能な社会保障にはつながらない。 そういうことで、今回、政府としては、幅広い国民の所得と給与を引き上げていくことを消費喚起、更なる成長を生み出すという成長と分配の好循環ということで、公定価格による呼び水、民間に御協力いただいた…
第207回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（後藤茂之君） 持続的な賃上げにつながらないというふうに申し上げました。
第207回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（後藤茂之君） 事業主負担分を公的に肩代わりするということだけでは持続的な賃上げは起こらないと思います。事業主負担分を肩代わりするだけだからです。（発言する者あり）
第207回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（後藤茂之君） 単に事業主負担分を公費で肩代わりするだけでは持続的な賃上げにはつながらないというふうに申し上げております。（発言する者あり）それが、いや、それがまさに物の考え方そのものでございます。
第207回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（後藤茂之君） ちょっと私、答弁書のことまでは分かりませんのですが、もう少しかみ砕いて申し上げれば、社会保険料の負担軽減分の使途というのは企業の裁量でもありまして、必ずしも企業の生産性に直接つながるものとも限りませんので、そういう意味では永続的な賃金引上げにもならないということを申し上げました。
第207回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（後藤茂之君） 政策を各国それぞれ違う制度で整えておりますので、各国の制度の一部だけを切り出して比較することも難しいと思います。
第207回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（後藤茂之君） 今委員御指摘のとおり、この夏に比べて約三割、一万人増の三万七千人の入院できる体制を全体像の中でお示しをいたしました。 この実効性を確保するために、具体的には、公立・公的病院に法律に基づく要請を行いまして専用病床化を進めること、都道府県に対しましては、個別の病院名を明らかにして新たな病床計画を策定させていること、それから、要請が行われてから確保病床が実際に即応化するまでに夏、時間が掛かったことから、期間等を明確に…
第207回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（後藤茂之君） 基本的には、計画を作成するときには大体各県とも八割ぐらいは病床が即応体制に取れるようにということで計画を作っていただいております。そして、そういうことがしっかりと守られるように文書でそうしたことを確認しておりますので、一〇〇％即応ということは体制整備のためにそれはできませんけれども、少なくとも、この夏、本当に、病床を準備していたのにもかかわらず、それがなかなか使えなかった事態を大きく解決できるものと思っておりま…
第207回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（後藤茂之君） 医療従事者、また病床確保等につきまして、現在、感染症法十六条の二の規定に基づきまして、医療関係者に対して協力要請を行ってまいりました。 政府としては、今後の危機、感染症危機に対応できるように、個別具体的な規定についてどういうふうに見直していくかということについては未定でございますけれども、いずれにしても、個々の医療機関の経営リスク、そうしたものに十分配慮しながら、病床や医療人材の確保を国や自治体が迅速に行ってい…
第207回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（後藤茂之君） 医療経済実態調査によりますと、一般病院の損益率、令和元年度ではマイナス三・一％でございます。令和二年度においては、新型コロナウイルス感染症関連の補助金を除きますとマイナス六・九％になっております。新型コロナウイルス感染症関連の補助金を含めるとプラス〇・四％ということになっておりまして、医療機関に対する財政支援、今委員から御指摘をいただきました緊急包括支援交付金等をしっかりと投入をしていくこと。また、新型コロナ患…