後藤茂
会議録に記録された「後藤茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,937 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/12/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療104 件
- 労働・賃金80 件
- 社会保障・年金46 件
- デジタル行政29 件
- スタートアップ21 件
- 半導体12 件
- 経済安保8 件
- 地方創生7 件
- 防災5 件
- こども・子育て5 件
- GX・脱炭素4 件
- 通商・貿易4 件
- 教育2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会60 件・60%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会11 件・11%
- 財務金融委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 5,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第207回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（後藤茂之君） 先生今御指摘になられましたように、日本の特例承認制度は、外国で承認されたワクチンや製品に、医薬品に限られて適用になります。そうなりますと、どうしても外国で承認した後に日本での治験をした後の承認ということになります。 そういうこともありまして、今、緊急時に日本においても新たな承認の制度、今検討中でございまして、法制化に向けて進めてまいりたいというふうに思っております。
第207回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（後藤茂之君） 雇用調整助成金による完全失業率の抑制効果について、今一定の仮定の下に推計をさせていただきました。先生の御指摘だったんでやってみましたが、相当の幅を持って見る必要があるものの、雇用調整助成金等の支給により、二〇二〇年四月から十月の完全失業率が二・六％ポイント程度抑制されたと見込まれております。
第207回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（後藤茂之君） 足下の二〇二一年十月の就業者の数の動きを見てみますと、前年同月と比較しまして三十五万人の減少となっております。その産業別では、宿泊業、飲食サービス業などで大きな減少が見られております。 こうした背景には、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、感染状況の変化に応じて人流が抑制され、それに伴いまして社会経済活動が停滞したことなどが考えられると思います。足下の雇用情勢については引き続き厳しさが見られるという…
第207回 衆議院 予算委員会 第4号
○後藤国務大臣 メニューの内容についての御質問であると思いますけれども、まず、人への投資につきましては、目的としては、明確に、非正規雇用労働者の円滑な労働移動の支援、教育訓練の充実を始めとした人への投資を抜本的に強化するという目標でございます。補正予算におきましては、具体的な施策内容が当然のことながら補正予算案に書き込まれております。 そして、その後、四年から六年度につきましては三千億の枠組みということで閣議決定がなされておりますけれど…
第207回 衆議院 予算委員会 第3号
○後藤国務大臣 昨日も答弁をさせていただいているところでもありますけれども、まずその八千万枚のマスクの事情について申し上げれば、昨年度、マスクの需要が非常に逼迫して、入手困難な状況となっていた中で……（逢坂委員「在庫をどうするかと聞いているんです」と呼ぶ）はい。感染拡大防止に一定の効果があり、洗濯して使えるということで、少しでも国民の健康を守りたいということで緊急的に実施したものでございます。その後、プッシュ型の供給等の必要がなくなり、…
第207回 衆議院 予算委員会 第3号
○後藤国務大臣 将来どういう需要があるかは定かでないので、なかなかどのぐらいかかるかということについてお答えはしにくい状況でございます。 それから、保管費用につきましては、もう少し安くできないかということは、今、入札を行っている過程で、努力もしているところでございます。
第207回 衆議院 予算委員会 第3号
○後藤国務大臣 今後しっかりと将来の使い方についての検討をすべきだということでございますけれども、いずれにしても、例えば、一部にあるような、廃棄をするというようなことも検討かということについては、まずは有効活用策を何とか考えていきたいというふうに考えております。
第207回 衆議院 予算委員会 第3号
○後藤国務大臣 介護それから障害等、そういうところに……（逢坂委員「簡潔に答弁してください。全てが上がるか」と呼ぶ） それにつきましては、他の職員の処遇改善にも充てられるということになっておりますし、看護の場合も、看護補助者、理学療法士、その他コメディカルの方たちにもその積算の中から給与として支払いができるということになっております。
第207回 衆議院 予算委員会 第3号
○後藤国務大臣 今の会話の流れからいきますと、不正な受給という議論になっていないわけでございます。一応、法律の解釈としては、可能であるという法律のたてつけになっているということでございます。 ですから、その点をあくまではっきり申し上げた上で今の質問にお答えするということでいえば、不正受給を行った場合は、法令に基づき、国が不正受給による返還を求める額に加え、不正受給の日の翌日から納付の日までの延滞金、当該返還を求めた額の二割に相当する合計…
第207回 衆議院 予算委員会 第3号
○後藤国務大臣 詐欺罪に問われるかどうかについては、私の所管ではありません。
第207回 衆議院 予算委員会 第3号
○後藤国務大臣 もう少し丁寧に申し上げるとすれば、我々も公務員でございますから、特に悪質な場合には告訴を行うということは、それはあり得ることだと思います。
第207回 衆議院 予算委員会 第3号
○後藤国務大臣 正直申し上げまして、私どもは質問を受ければ答える必要があるわけなので、明確な質問についてはお答えいたしますけれども、今、現実に行われ、あるいは問題になっていることと大分次元の違う話であるということを御指摘をした上で、特に悪質な場合に告訴を詐欺罪でする可能性があるのかないのかということについては、公務員でありますし、それはないとは申し上げられませんが、しかし、今、不正受給の事案と解釈されていないということでございます。
第207回 衆議院 予算委員会 第3号
○後藤国務大臣 個別の内容の事案についてよく承知しておりませんし、また、お答えするべきものでないと思っております。
第207回 衆議院 予算委員会 第3号
○後藤国務大臣 今委員長から御指名がありましたので、ちょっと補足をさせていただきますが。 今、ワクチン担当大臣はワクチンの地方への配付についての話をしておりまして、昨日から問題になっておりましたのは、八か月を原則にしていたものを、オミクロン株への効果等を一定程度見極めた上で優先度に応じて前倒しをしていく、その担当は厚生労働大臣でございますので、それに従ってということでございます。
第207回 衆議院 予算委員会 第3号
○後藤国務大臣 検疫法の件でございますけれども、新型コロナウイルス感染症を含む新型インフルエンザ等感染症の病原体に感染したおそれのある者については、合理的に必要と判断される限度において、十六条の二第二項に基づく協力要請を行っておりまして、こうした協力要請に従わないような場合、その病原体が国内に侵入し、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときに停留を行うことができるという、そういう規定になっております。 こうした規定…
第207回 衆議院 予算委員会 第3号
○後藤国務大臣 まず、待機施設でございますけれども、地方自治体の皆様にも大変協力をいただきまして、本日時点で、一万三千室を確保しております。大体、今、日ごとに移りますけれども、待機施設に入る方が八千人前後ということでございますので、そのキャパで議論しているというわけではなく、先ほども申し上げたように、滞在国のリスクに応じた評価によって、こういう十日、六日、三日の施設における待機をお願いをいたしております。
第207回 衆議院 予算委員会 第3号
○後藤国務大臣 今回のコロナ禍におきまして、雇用保険制度では、雇用調整助成金の前例のない特例措置、一万五千円の上限とか十分の十などを行いまして、これに伴う支給増等のために、昨年六月に、令和三年度末までの雇用保険臨時特例法を制定をいたしました。そして、その臨時特例法では、雇用保険財政の状況に応じて、一般会計から雇用保険に対して任意の繰入れを行うことができる、そういう仕組みを特別の財政運営の仕組みとして導入をいたしまして、御指摘の、一・七兆…
第207回 衆議院 予算委員会 第3号
○後藤国務大臣 企業内での人材育成は非常に重要であるというふうに思っております。 従業員の育成に積極的に取り組む企業を支援するために、人材開発支援助成金により、訓練の経費や訓練中の賃金の一部等についての助成を行っております。また、事業主が行う都道府県知事が認定した職業訓練についての補助も行っておりまして、各種支援策によりまして、半導体製造をする企業を含めて、事業主のニーズに合った人材育成の支援に努めてまいりたいと思っております。
第207回 衆議院 予算委員会 第3号
○後藤国務大臣 玉木先生の御地元の香川県、マイナンバーカードを保険証として利用できる医療機関、薬局数は百四十二施設で、全体の七・八％となっています。
第207回 衆議院 予算委員会 第2号
○後藤国務大臣 新型コロナウイルス感染症対策に、医療関係者の皆様、また国民の皆様、本当に御尽力をいただいていることに改めて、今、牧原先生のお話も伺って、感謝を申し上げたい、そういう気持ちでございます。 令和四年度の診療報酬改定についてのお尋ねがありましたけれども、物価、賃金の動向や、医療機関の経営状況、また、保険料などの国民の負担、岸田政権が支える看護師の収入の引上げ、処遇改善、新型コロナを踏まえた政策課題への対応、こうしたことを踏まえ…