後藤義隆
会議録に記録された「後藤義隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 884 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 884 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 法務委員会 第12号
○後藤義隆君 先ほど、民事事件についての簡易裁判所と地方裁判所の取り扱い件数は大体わかったのでありますが、民事、刑事にかかわらず、その他諸般の事件があるわけでありますが、地方裁判所及び簡易裁判所の第一審として取り扱う事件の最近の負担率はどうなっておるのか、ことにまた交通反則金制度ができたことでもってそれがどんな影響を将来受けるかというようなことについて説明願いたいのですが。
第63回 参議院 法務委員会 第12号
○後藤義隆君 第一審の事件についてはいま伺ったわけでありますが、地方裁判所及び簡易裁判所の判決に対する不服と申しますか、上訴の割合は民刑別々にしてどういうような割合になっているか、地方裁判所、簡易裁判所各別にお答えを願いたい。
第63回 参議院 法務委員会 第12号
○後藤義隆君 いまの率から見て必ずしもそうとも言えないかもわからないけれども、簡易裁判所の判決に対して事件の当事者というものは必ずしも非常に不満を持っておるというふうには考えられないが、その点はどうですか。
第63回 参議院 法務委員会 第12号
○後藤義隆君 この十万円をこえ三十万円以下の事件で最高裁判所に上告する割合はどんなふうですか、お調べになったことがありますかどうか。
第63回 参議院 法務委員会 第12号
○後藤義隆君 これはあなた方のほうでわかりにくいかもしれませんけれども、簡易裁判所とは簡易な手続によって訴訟がなされることが本筋であるのに、訴訟の目的の価額が三十万円に引き上げられれば国民は不便になると言う人がありますが、簡易裁判所は地方裁判所よりも地域的に比較的訴訟当事者に近いところにあり、そうしてその他の事情から考えてみると、控訴裁判所、上告裁判所も地域的にはやはり近く、かえって国民はそれによって、費用その他時間とか、そういうふうな…
第63回 参議院 法務委員会 第12号
○後藤義隆君 簡易裁判所の事物の管轄を三十万円に引き上げた結果、いままでは最高裁判所に上告することができたのが、今度は高等裁判所に上告するようなふうになって、そうして判決の統一を欠くという非難が非常にあるのですが、その点についてどう考えますか。
第63回 参議院 法務委員会 第12号
○後藤義隆君 この非常に反対されておる理由の中に、簡易裁判所の裁判官の中には特任判事もある関係上、憲法で定められた国民の裁判を受ける権利を非常に侵害するものだというようなふうな非常に有力な意見もあるのですが、その点についてどう考えておられますか。
第63回 参議院 法務委員会 第12号
○後藤義隆君 簡易裁判所の判事で法曹資格を有する者と特任の判事とは割合はどの程度でしょうか。
第63回 参議院 法務委員会 第12号
○後藤義隆君 簡易裁判所の事物の管轄を拡張すれば、先ほどお話しのとおりに、簡易裁判所の事件が非常に激増することはもう間違いないわけでありますが、これに対して裁判官、書記官その他の職員の人たちの増員ということが必然的に必要になってくると思われるが、その必要はないかどうか、また必要になればその給源というのは心配がないのかどうか、またどこにそれを求めるつもりかということをお答え願いたいのですが。
第63回 参議院 法務委員会 第12号
○後藤義隆君 改正の結果、簡易裁判所の事件は現在よりも多くなると思われるが、現在の庁舎並びに設備では非常に不十分でないかというふうに考えるが、その点はどうですか、またこれに対してどんな考えを持っておりますか。
第63回 参議院 法務委員会 第12号
○後藤義隆君 簡易裁判所の廃止ないしは統合という点から考えてみて、現在の状態でいったならば廃止したほうがいいとかあるいは統合したほうがいいとかいうようなことを考えられる場所が何カ所かあるかどうか、またこれを十万円を三十万円に引き上げたならばそういうふうな必要が起こるかどうかというような点について、いわゆる廃止統合の点について考えを聞かしていただきたいと思います。
第63回 参議院 法務委員会 第12号
○後藤義隆君 最近大都市並びにその周辺の人口が急激に増加いたしてまいっておるわけでありますが、これに対して裁判所はどんなぐあいに対処する考えでありますか。
第63回 参議院 法務委員会 第12号
○後藤義隆君 これは民事訴訟法の三十条に関係のある——関係というか、関連のあることですが、地方裁判所は、その自分の管轄区域内の簡易裁判所に属する事件でも、当事者双方に異議のないときはみずから審理並びに判決をなす。また、民事訴訟法の三十一条ノ二に関連のあることですが、簡易裁判所は、三十万円以下の事件でも、当事者双方が希望するときはそれを地方裁判所に移送して当事者の便宜をはかるというふうなことをやることが必要ではないかと思うが、それは法律違…
第63回 参議院 法務委員会 第12号
○後藤義隆君 いまのあなたの御答弁の中でもって、三十条の解釈はそのとおりだと思うのですが、三十万円以下の事件を原告が地方裁判所に提訴した場合に、被告がいやこれは簡易裁判所に移送してもらいたいと、こういう希望があれば、もちろんこれはすることが至当だと思いますが、しかし、簡易裁判所の管轄に属するものであっても、原告の訴えたのを被告のほうで地方裁判所でやってもらってけっこうですと異議のないときは、やはりこれを送らなければならぬか、それともさっ…
第63回 参議院 法務委員会 第12号
○後藤義隆君 もうよろしゅうございます、一応済みましたから。
第63回 参議院 法務委員会 第10号
○後藤義隆君 いま第七条が問題になったのですけれども、第七条の弁護士の事務を行なう人は沖繩だけでできるのであって、そうしてそれを沖繩以外の地域では行なわれないことになるが、高等裁判所に対する控訴状を書くとか、あるいは高等裁判所に提出するところの答弁書とか、準備書とか、そういうようなものとか、あるいは証拠申請書とか、そういうようなものをつくって出してやる行為はできるのですか、できないのですか。それを行なうのは沖繩で行なうのだが、事件の依頼…
第63回 参議院 法務委員会 第7号
○後藤義隆君 お尋ねいたしますが、証人、鑑定人の日当の最高額を算定した基準は何によって定めたのか。ことに最高額を今度三百円引き上げることになったが、その根拠はどこにあるのか、それをお答え願いたい。
第63回 参議院 法務委員会 第7号
○後藤義隆君 いま三百円ずつ引き上げたというのは大体わかりましたが、証人については最高額が千六百円、それから鑑定人については千四百円に今度なることになるわけですが、私は、どうして証人と鑑定人にそこへ差をつけるのか、むしろ同一の金額にしたほうがいいのじゃないか、またもしくは逆に、鑑定人は相当の地位にあるというか、知識を持っている人だから、鑑定人の日当のほうが高くてもいいのじゃないかというようなふうに考えられるが、そこはどうですか。
第63回 参議院 法務委員会 第7号
○後藤義隆君 その次に、宿泊料のことですが、特別区のある地域については宿泊料が七百円増額、その他の地区については六百円増額にすることになっておるようですが、何かこれは、どんな根拠に基づいてこれを引き上げるわけですか。
第63回 参議院 法務委員会 第7号
○後藤義隆君 この日当並びに宿泊料が最高額がきめられてありますが、これは何か全国的に統一した基準があるのですか、それとも各地区にそれはまかしてあるわけなんですか、そこはどうなんですか。