後藤義隆
会議録に記録された「後藤義隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 884 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 884 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 参議院 法務委員会 第23号
○理事（後藤義隆君） 本案の質疑は一応この程度にとどめまして、本日はこれにて散会いたします。 午後一時二十九分散会
第46回 参議院 法務委員会 第22号
○理事（後藤義隆君） 本件の調査は一応この程度とし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時三十五分散会 —————・—————
第46回 参議院 法務委員会 第20号
○後藤義隆君 刑事補償の請求権は譲渡とかあるいは相続の対象になるかならないかという点と、それからもう一つは、時効の起算点はいつからで、そうして何年で時効にかかるか、時効が完成するかという点をちょっとお聞きしたい。
第46回 参議院 法務委員会 第18号
○理事（後藤義隆君） 本件はこの程度にとどめます。 ———————————
第46回 参議院 法務委員会 第18号
○理事（後藤義隆君） 次に、千葉工業大学の紛争事件に関する件について調査を行ないます。
第46回 参議院 法務委員会 第18号
○理事（後藤義隆君） 速記をとめて。 〔速記中止〕
第46回 参議院 法務委員会 第18号
○理事（後藤義隆君） 速記をつけて。 本件の調査は、一応この程度といたします。 ———————————
第46回 参議院 法務委員会 第18号
○理事（後藤義隆君） 次に、刑事補償法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行ないます。
第46回 参議院 法務委員会 第18号
○理事（後藤義隆君） ちょっとこの点について簡単にお聞きしますが、第四条の死刑執行による補償について従来の五十万円を百万円に引き上げることはいいと思うのですが、百万でもなお少ないんじゃないですか。死刑を執行されて百万円だけでは私は何か非常に少ないような感じがするんですが、その点についてどうですか。
第46回 参議院 法務委員会 第18号
○後藤義隆君 それからいまの四条の三項ですが、これは一応百万円というのは、財産上の損害を除いた以外のものだというようなふうに見えるわけですが、いまのは三項ですが、四条の一項は、財産上の損害も含めていまの金額を言うのか、あるいは財産上の損害は別か、その点についてお伺いしたいと思います。
第46回 参議院 法務委員会 第18号
○後藤義隆君 そこで、四条の第一項の場合に、これは改正されれば一日千円ということになるわけですが、実際上の財産上の損害だけでも千円以上ということが明らかに認められるような場合に、千円だけでもって打ち切ることは適当でないのじゃないかというふうに考えられるのですが、その点はどうですか。
第46回 参議院 法務委員会 第18号
○後藤義隆君 四条の一項と国家賠償の規定との関係はどうなりますか。
第46回 参議院 法務委員会 第18号
○後藤義隆君 外国のほうでは、こういうふうな刑事補償の関係は大体どういうふうになっておりますか。
第46回 参議院 法務委員会 第18号
○後藤義隆君 それから、いただいた資料の第１０表ですね、ここにありますように、無罪の確定した事件に対する割合において補償を請求した人員が非常に少ないようですが、どういう関係ですか。
第46回 参議院 法務委員会 第17号
○後藤義隆君 ちょっと関連してお聞きいたしますが、韓国とあるのを朝鮮と変えることは無意味じゃなくて、意味があるのじゃないですか。たとえば何か犯罪かなんかやっておって送還する場合に、韓国とあれば韓国の政府のほうに受け取ってもらいたいという交渉ができるが、朝鮮とある場合には相手がないのじゃないですか。それを韓国のほうに言うわけにいかないのじゃないですか。それで、韓国とあるのと朝鮮とあるのと登録にあるのは、非常に意味が違うのじゃないですか。自…
第46回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○後藤義隆君 ちょっとお尋ねしますが、職員の中に参事官あるいはまた調査官、上席調査官というふうな数はそれぞれ何人くらいあるものですか。 〔副主査退席、主査着席〕
第46回 参議院 地方行政委員会 第16号
○後藤義隆君 経企庁長官にお尋ねいたしますが、自治体の経営しているバス料金の値上げを認めないための減収分については、第一義的には自治体の責任において解決しなければならない、また、幾ぶんは国がそれに対して補てんする責任があるのだということは、先ほどからあなた認められておるようですね。いまバス料金についてお話があるが、水道料金に対しては一体どうするお考えか。それから、自治体だけではなしに、普通の私企業のガスとか、電気とか、そういうようなもの…
第46回 参議院 地方行政委員会 第16号
○後藤義隆君 そうすると、私企業の場合に、減収分に対して何がしかを国のほうで補給する義務があるというふうに考えるわけですか、義務としてはないというふうに考えるわけですか、権利義務の関係からいって、そこはどういうふうに考えるのですか。
第46回 参議院 地方行政委員会 第16号
○後藤義隆君 公共事業の、自治体のバス料金に対しては、それはやはり義務があるということを考えて、 そうして、義務の履行として補給しようという意味ですか。全然義務はないけれども、一つの政治としてそれをやろうというようなお考えなんですか。
第46回 参議院 法務委員会 第12号
○後藤義隆君 裁判所の管轄の変更は地方住民の意思を考慮する必要があると思うのですが、ことに本件の場合に、地方住民はこれに対して反対の意思はないのかどうか。また、地方住民の意思を聞く場合に、具体的にはどんな方法で聞いておるわけなんですか。