後藤田正晴
会議録に記録された「後藤田正晴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,985 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1986/10/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 予算委員会12 件・12%
- 本会議6 件・6%
- 決算委員会5 件・5%
- 政治改革に関する調査特別委員会1 件・1%
※ 全 4,985 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（後藤田正晴君） 私は内閣の官房長官でございまして、党を代表してここでお答えをするわけにはまいらない、こういうことでございます。
第107回 衆議院 内閣委員会 第4号
○後藤田国務大臣 いわゆる戦後の処理問題、今お話しのように、シベリア抑留者の問題あるいは恩欠の方の取り扱いあるいは在外資産、こういった三つの問題が取り上げられておるわけでございます。政府といたしましては、四十二年に戦後のそういった問題はこれで完結した、こういう決定をいたしておるわけでございますが、その後いろんな立場の方々からいろんな御要請もあり、そこで、政府はせんだって戦後処理懇を設けていわゆる有識者の方に御意見をお伺いをしたわけでござ…
第107回 衆議院 内閣委員会 第4号
○後藤田国務大臣 あるいは私のお答えが舌が足りなかったといいますか、そういう御理解をなさったのだろうと思いますが、そうではありません。やはり基金構想の前提に立って、その基金構想案をどのような中身のものに持っていくのか、基金構想運営についての必要な資料という建前で今約三万名の方について調査をしておる、かように御理解をしておいていただきたい、こう思います。
第107回 衆議院 内閣委員会 第4号
○後藤田国務大臣 シベリア抑留者の方の問題は、今外務省の条約局長からお話がございましたように、「ザ・セッド・パワー」という訳語の問題は補償の問題とは直接の関連がない、こういうことを私も外務当局から承知をしておるのですが、いずれにせよ、この問題は戦後処理問題の一環であるということは、これはもう当然でございまして、各党等でもいろいろ御審議をなさっておりますが、これをどう扱うかということは、政府としては先ほど私がお答えをいたしたとおりでこざい…
第107回 参議院 内閣委員会 第1号
○国務大臣（後藤田正晴君） これは防衛庁の長官がお答えするのが適当であろうと思いますが、ここにおりませんし、お名指しでございますからお答えをいたしたいと思います。 昨日のテレビでのインタビューに私が答えたとおり、私どもの常識では、およそ航空自衛隊の方が上司の許可がなくて、そして同時にまた、私的な目的に飛行機を使ってどっかへ行くといったようなことは私の常識の中にはございません。そういう意味合いでああいうお答えをしたんですが、その後の実情の…
第107回 参議院 内閣委員会 第1号
○国務大臣（後藤田正晴君） 現在の人事院の給与勧告制度については、しばしば私はお答えしておりますように、政府としてはこの勧告が労働三権制約の代償措置としてとられておるわけでございますから、最大限に尊重して完全実施に向けて国政全般との関連の中でやっていきたいと、こうお答えをしておるわけでございます。この基本の考え方はいささかも変わっておりません。 そこで、ことしの給与勧告をどう扱うかということで何回か関係閣僚会議を開いて、ついせんだって決…
第107回 参議院 内閣委員会 第1号
○国務大臣（後藤田正晴君） 私は、どぎついとか不当介入なんという考え方もなければ、そういうつもりはいささかも持ってないんです。当たり前の発言であるということが私の考え方でございます。それはなぜかといいますと、制度の大改正ということになると、先ほど言ったようにこれは容易でありません。これは労働三権との関係やいろんな関係が出てきますね、だからそれは容易ではない。しかし、現行法の枠の中で、運用面で認められておる範囲の問題ではないのか。これは現…
第107回 参議院 内閣委員会 第1号
○国務大臣（後藤田正晴君） 午前中にお答えしましたように、私の申し上げている趣旨は、こういった厳しい時期になっておるので、現行法の枠の中で人事院御当局自身が裁量の余地がある問題だから、制度改正なんということでなしに、こういった中でお考えになる時期が来ておると判断なさるであろう、という私なりのいわば一種の推測の言葉を申し上げているわけでございます。お取り上げになるかならぬかは、申し上げるまでもなく、これは人事院当局の判断でございます。 た…
第107回 参議院 内閣委員会 第1号
○国務大臣（後藤田正晴君） 今事務当局からお答えをいたしましたように、この問題については、関係各省の協議等も行いつつ誠意を持って対処しなきゃならぬ、こう考えておるわけでございます。ただ、外交上の問題も絡んでおりますし、もちろん財政問題もあります。他への波及とかいろいろあります。ありますが、私は、やはりこれは基本的には外交上の問題を配慮しなければならぬなと、こう思っておりますが、いつまでも放置していいという課題ではない。これは何らの措置も…
第107回 参議院 内閣委員会 第1号
○国務大臣（後藤田正晴君） 私の先般の記者会見の発言の真意については、午前中からここで既にお答えをいたしておるとおりでございます。 第一点の五％以下の場合に勧告を控えなさい、見直しを求めておるのか、こういう御意見でございますが、第二番目のこれは態度変更を迫っておるのではないか、これは関連しております。 人事院は、もちろん中立の機関でございまして、法律に従って職権を行って、そして代償措置としての勧告制度を完全に実施をするように政府、国会に…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○後藤田国務大臣 雇用問題は、政府としては、極めて重要なる課題である、こういう構えでもって、失業者を出すといったようなことのないように全力を挙げて努力をいたしたい、こう考えております。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○後藤田国務大臣 あなたのお気持ちは本当によくわかります。しかし、御承知のように役所は定員生活をしているわけですね。したがって、その定員によって、毎年の消耗をしていく——消耗という言葉はよくありませんけれども、リタイアをなさる方に対して新しい人の採用もやっていかないと、将来の人事計画に大きな支障を来すわけでございます。そこで、この公共部門三万名といいますと、やはり今運輸大臣が言われましたように、一応できるだけ早目に内定をしておいて御本人…
第107回 衆議院 内閣委員会 第3号
○後藤田国務大臣 人事院の給与の勧告制度、そしてそれを最大限尊重しなければならぬという政府の置かれている立場、これについては角屋さんが今おっしゃったとおりであろう、こう私は思うわけでございますが、この勧告の取り扱いに当たりましては、いつも国会等でもお答えをいたしておりますように、最大限尊重しながら、国政全般との関連を考えながら政府としてはやっていきたい、こうお答えしておるわけでございます。 基本は勧告どおり実施するということでしょう。し…
第107回 衆議院 内閣委員会 第3号
○後藤田国務大臣 いわゆる戦後処理問題については、各方面から何らかの新しい処置をとるべしという極めて強い御要望もあり、またこうした方々の置かれておる立場を考えますと、やはり私どもとしてもこういった方々の心情というものには深い理解を示していかなければならぬ、かように考えておるわけでございます。 御案内のように、四十二年に戦後処理の問題はこれで一切終わりであるという政府の方針も発表せられておるわけでありますが、その後、いわゆるシベリア抑留で…
第107回 衆議院 内閣委員会 第3号
○後藤田国務大臣 いわゆる中国残留孤児問題、私はこれは極めて重要な課題である、かように認識をしておるものでございますが、政府としましても、厚生省を中心に全省庁一体のもとに、そして地方団体、さらにまた国民各界各層の協力も得ながら今日までこの問題に取り組んできておるわけでございます。 御指摘のとおり、この問題は、過去の戦争に対する反省といったようなものも含めながら、人道問題であるし、同時にまた中国との間の外交の課題でもある。そして同時に、引…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
○後藤田国務大臣 国鉄の改革を進める上で共済問題が重要な問題であることは、これはもう当然のことでございますが、ことしでしたか、先国会に前の官房長官から政府の統一見解が出ているんですね。つまり、六十四年度までの対応策について政府としてどうするんだといったようなことを方針を決めるということになっているわけですね。で、それ以後についてはそれ以後として考えていく、こういう統一見解が出ております。それに対応して六十一年度中に六十四年までの政府とし…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○後藤田国務大臣 遠藤さんおっしゃるように、四国会社の先行きについて、四国四県の県民の皆さんの中に非常な不安感があるということは否定はいたしません。したがいまして、政府としては、この六分割の際に当然のことながらそれらも実際は頭の中に置きまして、そして最大限の措置をしようということで、経営安定基金のようなものも置いてあるし、それから今の設備の話ですが、これなんかもあの当時から電化が一つもない、これは分割までにやってもらわなければならないと…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○後藤田国務大臣 おっしゃるように、四国だけでなしに、いわゆる余剰人員対策というのは政府は国鉄を含めて最大限の努力をして今日に至っておるわけでございますが、その中でもやはり国が率先してやらなければならぬということは仰せのとおりで、そういうつもりでやっております。 そういう観点に立って、全国的にも国家公務員のまだ採用申し出数が不十分でないかという批判があることも承知をいたしております。それらについては、九月の十二日でございましたか、分野別…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○後藤田国務大臣 遠藤さんおっしゃるように、企業の将来性というのは、時代のニーズに合った仕事なのか、あるいは人材がどうなっているとかあるいは資金がどうなっているとか、こういったことであろうと思います。それから考えれば、四国の鉄道の将来性については、先ほど言ったようになかなか厳しい前途があるということは私は覚悟しなければならない。そのときにこれをペイするような会社にしなければならぬわけですから、計画としてはそれはできるということでやってお…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
○後藤田国務大臣 おっしゃるように、前の官房長官のときに予算委員会でおっしゃるような質疑応答があったことは承知をいたしております。同時に、この問題については、国鉄再建監理委員会からも御承知のとおり答申が出ておるわけでございます。そこで、政府としては関係省庁の間でいろいろ検討いたしまして、ことしの八月に一応の結論を出しておるわけでございますが、その結論をせっかく御質問なさった小林さんに私どもの方から御返答してなかったということは確かに申し…