後藤田正晴
会議録に記録された「後藤田正晴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,985 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1986/12/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 予算委員会12 件・12%
- 本会議6 件・6%
- 決算委員会5 件・5%
- 政治改革に関する調査特別委員会1 件・1%
※ 全 4,985 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 内閣委員会 第10号
○後藤田国務大臣 第二臨調は、これはやはり行政全般、聖域を設けることなしに行政の組織、運営についての簡素効率化ということで御審議を願って行政改革に取り組んだわけでございます。 ところで、やはり設置期間等の関係もあるし、またそれぞれの緩急順序ということもあったかと思うわけでございますが、事柄によっては精粗の開きがございました。そこで一応使命が終わる、これをやはり推進をしていただかなければならぬということで、行革審を設けて推進を図っていただ…
第107回 衆議院 内閣委員会 第10号
○後藤田国務大臣 人事院の制度は、これは申し上げるまでもなく、労働三権の制約措置の代償でございますから、この制度を政府は今どうこうするという考え方は持っておりません。それだけに、人事院が勧告をなされば、政府としてはそれを最大限に尊重しまして、完全実施に向けて国政全般との関連の中においてやっていきたい、こう考えておるわけでございます。 そこで、問題は、国政全般との関連ということになりますが、これは従来から私しばしばお答えしておりますように…
第107回 衆議院 内閣委員会 第10号
○後藤田国務大臣 人事院の勧告制度は尊重する、こうお答えをしておるわけでございますから、人事院の勧告があれば、国政全般との関連の中で政府としては最大限尊重をしたい、こういうことでございます。
第107回 衆議院 内閣委員会 第10号
○後藤田国務大臣 御質問は、十一月二十七日に西銘知事を会長とする沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会による「米軍基地の返還及びその跡地の有効利用について」の要望のことを御質疑になっていらっしゃると思います。 今さら申し上げるまでもなく、日米安保条約のもとで日本の平和がこうやって維持をされているわけで、基地の重要性ということは今さら申し上げるまでもありませんが、その基地の大部分が沖縄県民の皆さん方の大きな負担の上に存在をしておるということ…
第107回 衆議院 内閣委員会 第10号
○後藤田国務大臣 それぞれの御要望事項に応じて、防衛施設庁なりあるいは外務省なりあるいは沖縄開発庁なりの分担はおのずから中身によって決まっておると思いまするので、それぞれの関係省庁で適切に対応していただけるもの、かように私は考えております。
第107回 衆議院 内閣委員会 第10号
○後藤田国務大臣 これは今さら上原さんに申し上げるまでもなく、それぞれの所管で分担が決まっておるわけでございますから、分担を乗り越えて内閣がいきなり乗り出すということは適切でない、かように考えます。
第107回 衆議院 内閣委員会 第10号
○後藤田国務大臣 先ほどお答えをいたしましたように、公務員の処遇ということについては政府は最大限の努力をすべきものである。したがってまた、現在ある人事院の勧告制度、これは勧告があれば国政全般との関連の中で最大限に尊重して完全実施に向けて努力をしていくべき筋合いのものである、かように考えておるわけでございます。
第107回 衆議院 内閣委員会 第10号
○後藤田国務大臣 昨年の九月のＧ５以来、円安から急激な円高に変わってきたといったようなことで、最近非常な不況感が漂っておる、こういうことでございますが、政府としましては、したがって、本年度の予算が成立した直後、四月に公共事業等の前倒しを決定するという中身のある経済対策を決め、さらに五月に入りましてからは中小企業対策を中心とした経済対策を立てたのでございます。 しかし、依然として余りにも急激な円高であるといったようなことでいろいろ影響が出…
第107回 衆議院 内閣委員会 第10号
○後藤田国務大臣 今日のこの人事院の勧告制度、これを大切にしていかなければならない、これをやはり維持し守っていかなければならぬ、こういう基本的な物の考え方を私は持っておるわけでございます。 そういう立場に立って考えますと、今日の厳しい客観情勢の中で、しかも制度そのものに触れることなく、現在の制度の中にある規定をうまく活用することによって考えなければならないような最近は時期になっておるのではなかろうかな、こういう意味合いで私はあえてああい…
第107回 衆議院 内閣委員会 第10号
○後藤田国務大臣 だから私は、今の人事院制度というものを大切にしなければならぬのではないですか、そこで、人事院が勧告をなされば政府としてはこれを最大限に尊重すべきものである、こういう私は事前の考え方に立っているわけです。 そこで、勧告をする人事院御自身がよくお考えにならないといけない時期に来ておるのではないでしょうかという私の見解を述べておるわけでございまして、それをおとりになるかならぬか、これは政府がどうこうする筋合いじゃありません、…
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（後藤田正晴君） お話の中にございましたように、現在までは国共済等の財政援助でしのいできているわけでございますけれども、国鉄再建監理委員会の線に沿って改革が進められ、人員がどんどん今やめておりますから、当面、六十四年までの処置についても、これは不足を来すということは明らかでございます。そこで、これをどう取り扱うのかということで御案内のような政府の統一見解を出しておるわけでございます。 この統一見解の線に従いまして私どもとしては…
第107回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（後藤田正晴君） お答えをする前に、今回の大島噴火で災難に遭われた皆さん方に対して心からなるお見舞いの意を表したいと思います。 ところで、お尋ねの件ですが、御案内のように、第二次の爆発が二十一日の夕方にあったわけでございますが、その状況が従来と違って大変危険であるといったようなことで、とりあえず住民の皆さん方にやはり避難をしていただく以外に方法なしというようなことで、何はさておき、その輸送手段の確保といったようなことで関係各省…
第107回 参議院 選挙制度に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（後藤田正晴君） 御案内のように、公職選挙法の規定が最高裁から違憲の判決があって、違憲状態を一刻も速やかに脱却する必要があるということで、国会の与野党の皆さん方の非常な御努力の結果、ようやく法律が成立をしたわけでございます。基本は、やはり各党とも違憲状態をこれ以上放置するわけにはまいらない、こういう高い立場での与野党間の妥協であったと思います。 そこで、法律が成立をいたしました以上は、政府としましては、実態的に一日も早くこの違…
第107回 参議院 選挙制度に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（後藤田正晴君） そういうような考え方のもとに、確実に一日も早く送付する必要があるということで手続をとらせていただきました。 もちろん法律解釈は、官報の公布の日はいつか、こういう厄介な問題がございますが、これは既にたしか判例等もはっきりいたしております。これは印刷局の表に出し、そしてまた中央販売所——東京にございますが、そこの販売所の表にそれを張り出せば、それをもって一般国民に公示を知り得る状況に置いた、こういうことで当該法律…
第107回 参議院 選挙制度に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（後藤田正晴君） それは法律上は、法律の公布というのは、私の記憶に間違いがなければ、三十日以内に公布の手続をすべし、こういう法律がございますので、その法の範囲内において内閣の決定にゆだねられておる、かように理解をいたしております。
第107回 参議院 選挙制度に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（後藤田正晴君） 今お答えしましたように、現在の制度のもとでは三十日以内に法律の公布をするという権限が行政府、つまり内閣に与えられておる。内閣といたしましては、いずれにせよ、いかなる法律といえども、立法府の意思が決定をして法律が成立をした以上は、三十日以内の相なるべくんばできる限り速やかなる時期に国民にそれを公布をして知らせるというのが行政府のあるべき姿であろう、私はかように理解をいたしております。
第107回 参議院 選挙制度に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（後藤田正晴君） ただいまのような御意見は、当時もしばしば私どもも聞かされて承知をいたしておるわけでございますが、それについての私どもの考え方は、六月二日、政府声明の中でこういうことを申し上げております。「先の国会において、昨年の最高裁判所の判決によって違憲とされた公職選挙法の衆議院議員の定数規定が、衆議院議長の調停と与野党の協力の下に改正され、これを契機に、改めて国民の審判を仰ぐことが強い要請となってまいりました。」と。つま…
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（後藤田正晴君） 昨年の八月に、政府と自民党との間の申し合わせによりまして、整備新幹線の扱いは官房長官が座長として検討を進める、こういうことになっておるわけでございますが、その検討項目としては、今あなたがおっしゃったように、財源問題等検討委員会で整備新幹線の財源問題、いま一つは建設の主体、運営の主体、それから特にまた御指摘のあった在来線の廃止の具体的な内容、さらにはまた技術開発に伴うコスト低減の可能性の問題であるとか、あるいは…
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（後藤田正晴君） 並行在来線は一応廃止するという方向は決めておるわけでございます。しかし、これまたなかなかいろいろな検討の過程においては厄介な問題も起きてくるであろう、かように考えております。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（後藤田正晴君） まさに御質問のような点も大変厄介な問題であると、かように考えておるわけでございます。