後藤正記
会議録に記録された「後藤正記」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 718 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省貿易振興局長
- 直近の発言日
- 1969/07/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会52 件・52%
- 商工委員会42 件・42%
- 予算委員会4 件・4%
- 農林水産委員会2 件・2%
※ 全 718 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○後藤政府委員 業務主任者数は、各業者に一人もしくはそれ以上置くことになっておりますので、ほぼ同数もしくばそれを上回るかと思います。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○後藤政府委員 正確な実数につきましては、ただいま手元に持っておりませんので、後ほど御報告申し上げます。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○後藤政府委員 私からお答えさせていただきます。本省所管の販売業者は、企業数にいたしまして七十七、販売所は七百二十二ございます。通産局所管の販売業者は、企業数にいたしまして二百三十八、販売所は九百七十二ございます。都道府県所管の販売業者数は企業数にいたしまして四万六千四百三十、販売所は五万一千七百十二ございます。それで業務主任者は、先ほどお答えいたしましたように全販売所に一人以上存在しなければなりません。五百戸以上のお客を有するものは二…
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○後藤政府委員 お答えいたします。解任の事例は非常に少のうございますが、実数を正確に把握いたしておりません。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○後藤政府委員 お答えいたします。講習会は、ＬＰＧ法施行以来十数回にわたって実施をいたしております。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○後藤政府委員 お答えいたします。累計いたしました数字は手元に持っておりませんが、四十三年度の受講者は一万五千二十九名でございます。そのうち、完全に修了をいたした者は一万四千九百三名でございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○後藤政府委員 高圧ガス保安協会からの報告によるものでございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○後藤政府委員 私からお答えさしていただきます。至急、高圧ガス保安協会と数字の突き合わせをいたします。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○後藤政府委員 ＬＰガスについてお答え申し上げます。ＬＰガスにつきましては、充てん業者がガスの分析を行ないまして、その結果を容器に表示することになっております。規格といたしましては、現在ＬＰＧ法に基づきましてイ号、ロ号、八号の三号に分かれております。イ号はプロパン及びプロピレンの含有率が八〇％以上のもの、ロ号は六〇％以上八〇％以下のもの、八号は六〇％未満のもの、かように品質の区分けをいたしております。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○後藤政府委員 お答えいたします。販売の際には、これを販売する目的で展示する場合も同様でございますが、これは表示して売ることになっております。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○後藤政府委員 ボンベ売りの場合も同様でございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○後藤政府委員 さようでございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○後藤政府委員 びんの側面につけてあるはずでございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○後藤政府委員 お答えいたします。表示をすべきものと法律できめておりますので、表示なしにこれを売った場合には、違法行為として処罰規定の対象になります。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○後藤政府委員 ただいま申し上げましたのは、本年の六月二十八日以降実施になっておりますので、ただいま現状を確めるために立ち入り検査を全国にわたって実施しておる最中であります。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○後藤政府委員 ＬＰガスの関係でございますが、法案にございます五十戸未満の小規模導管供給におきます供給設備の保安規制といたしましては、今般の法改正とも関連いたしまして、石油ガスの販売の方法が政令で定める供給設備——現在案として持っておりますのは、ボンベ小屋と導管を定める予定になっておりますが、その供給設備を用いる販売の一形態としてとらえまして、液化石油ガス法第五条第二項の規定に基づく販売方法の技術上の基準において所要の規制を行なってまい…
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○後藤政府委員 お答えいたします。高圧ガス保安協会は、先生御承知のとおりに、高圧ガス取締法に基づく特殊法人として存在しておるのでございますが、これに対しまして通産省といたしましては、四十二年度の予算額三百六十五万円、四十三年度が六百六十一万円、四十四年度が四百十八万円というような予算をもちまして、もっぱら一般消費者に対します保安を主といたしました啓蒙宣伝の仕事を委託いたしております。その内容といたしましては、テレビスポットの放送費でござ…
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○後藤政府委員 お答えをいたします。ただいまのは国の予算額でございまして、それにさらに高圧ガス保安協会がつけ加えた費用をもってやっておるということでございます。 それからテレビスポットの放映でございますが、ＬＰガスの正しい使い方をＰＲいたしますために、昭和四十二年度以降、十五秒スポットという形で、全国八つのテレビ局を通じまして延べ五十五回の放送をいたしました。またＬＰガスのメーカーに要請をいたしまして、別途消費者へのＰＲ放送をいたしてお…
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○後藤政府委員 お答えをいたします。企業数から申し上げますと、本省所管の販売業者が全国で七十七、その販売所が七百二十二、通産局の所管しておりますのが販売業者が企業数で二百三十八、販売所は九百七十二、都道府県の所管の販売業者数が企業数で四万六千四百三十、その販売所は五万一千七百十二、総計いたしまして企業数が四万六千七百四十五、販売所の総計が五万三千四百六カ所でございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○後藤政府委員 お答えいたします。ＬＰＧ新法によりまして国及び都道府県による販売店の指導といたしましては、まず第一に販売店が許可制になっておるということであります。それから第二番目には販売店に対して立ち入り検査を実施いたしておるという点でございます。第三点は、販売店の保安点検指導を高圧ガス保安協会に委託いたしまして、点検指導をいたしまして、設備の改善、販売方法の改善指導を行なっております。それから販売店の従業員に対する保安講習をいたして…