後藤正記
会議録に記録された「後藤正記」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 718 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省貿易振興局長
- 直近の発言日
- 1970/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会52 件・52%
- 商工委員会42 件・42%
- 予算委員会4 件・4%
- 農林水産委員会2 件・2%
※ 全 718 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 内閣委員会 第3号
○後藤政府委員 これは輸入の問題だけでなしに、経済協力的な側面をも含んでおります。同時にまた、海外投資の問題をも含んでおります。海外投資といい、輸入といい、経済協力といい、いずれもこれは相互に非常に密接に関連いたしておる問題でございますが、御指摘のような場合、コンゴの事例は、私資料を持っておりませんが、普通こういう発展途上国で一つのプロジェクトが開発されます場合に、いろいろな場合がございます。先方の国からわが国に対しまして、出先大使館、…
第63回 衆議院 内閣委員会 第3号
○後藤政府委員 おっしゃるとおりでございます。
第63回 衆議院 内閣委員会 第3号
○後藤政府委員 そういった場合に、そういう見通しの問題に対する政府としての責任もやはりございましょうが、一般に現在行なわれておりますのは、政府サイドの問題よりもむしろ民間企業がこれに進出をいたしまして、戦争なり内乱なり暴動なり、そういった問題によって損失をこうむる、こういう事態が非常に多いわけでございます。これにつきましては、一般の輸出と同じように、現在一番よく活用されておりますのが輸出保険法におきまする海外投資保険の問題でございます。…
第63回 衆議院 内閣委員会 第3号
○後藤政府委員 一例として、特に民間サイドに非常に密接な関連があるということでこの輸出保険のうちの海外投資保険という例を申し上げましたが、そのほかにも外交上の折衝による場合がございますし、国際間には国際の仲裁委員会がございますし、その他いろいろな手段、方法があると存じます。
第63回 衆議院 内閣委員会 第2号
○後藤政府委員 先ほど来輸出会議というものと、それから経済協力との関係あるいはまた資本自由化の問題等々の御議論があるようでございます。事務的にこれを御説明申し上げますと、経済協力の問題に関しましては、別途経済協力審議会が設置されております。それから、資本自由化の問題に関しましては、これは国内投資の問題でございますが、外資審議会がございまして、この輸出会議とは一応別個になっておる、そういう仕組みになっております。そこで、現在輸出だけ振興し…
第63回 衆議院 内閣委員会 第2号
○後藤政府委員 これは大蔵省の所管になっております外資審議会でございます。
第63回 衆議院 内閣委員会 第2号
○後藤政府委員 ただ、全く関係がないということには——現在の輸出というものあるいはまた輸入というものが、もっぱら従来と色彩がだんだん変わってまいりまして、単品だけが輸出されていく形ではなくて、むしろ向こうへ行きます場合に、たとえば一番適例がプラント輸出でございますが、これは日本の資本、技術あるいは延べ払いの問題等々とも関連して出てまいりますので、相互に密接な関係があろうと存じます。
第63回 衆議院 内閣委員会 第2号
○後藤政府委員 経済協力の問題は、ただいま先生から御発言がございましたように、資本の出ていく場合でございます。それから機械類、設備類、延べ払い輸出で出てまいる場合がございます。単品輸出になっていく場合もございます。そういったものが総合して、ただいまのように一つのプロジェクトあるいは石油資源の問題なりなんなりということになっておりますので、これは最高の方針といたしましては、先ほど申し上げましたように、経済協力審議会がございますが、まず事務…
第63回 衆議院 内閣委員会 第2号
○後藤政府委員 いろいろ浦項製鉄所の建設問題につきましては、日韓の、日韓のと申しますか、わが国の韓国の経済協力の一環として非常に大きなプロジェクトであるということで種々討議が重ねられたようでございますが、結論的に申し上げますと、現在御承知のように韓国に対しましてはいろいろな形での借款が供与されております。あるいは有償、あるいは無償の政府借款あるいは民間ベースの借款と、いろいろございますが、そのうちの一つといたしまして、現在この浦項製鉄所…
第63回 衆議院 内閣委員会 第2号
○後藤政府委員 最初に、浦項製鉄所の経済べース云々の話でございますが、私も技術的な専門家でございませんので、しかと御納得のいく答弁ができるかどうか存じませんが、冒頭に申し上げましたように、韓国との間は非常に片貿易のシエーレ状に開いている点が進んでおります。たいへんな片貿易になっております。で経済協力の問題も出てまいるわけでございますが、この浦項の製鉄所に関しましては、以前日韓の経済協力委員会で定めた、これは政府ベースのものでございますが…
第63回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員(後藤正記君) お許しを得まして、若干補足説明をさせていただきます。 この法律案では、まず第一章の総則におきまして、この法律案の目的及びこの法律が適用される貨物等の範囲を明らかにしております。すなわち、この法律案は、輸出向けに出荷される中小企業製品のうち、品質がすぐれたものについて、海外市場における声価の向上のため、統一商標の使用の保護に関する措置を講ずることにより、その適切な使用を促進してこれらの製品の輸出の振興をはかり、あ…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○後藤説明員 お答えをいたします。 たいへんむずかしい御質問でございますが、御承知のとおり、アンモニアにつきましては第一次、第二次の合理化計画を現在実施いたして進捗中でございます。 ただいま御質問のチッソの場合につきましても、これは旭化成の水島のアンモニア大型化計画に参加する、こういうたてまえで、その場合に、肥料部門に従事する労務者の配転計画、吸収計画等につきましては、私ども事前にこれをチェックいたしまして、差しさわりなく行なわれるとい…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○後藤説明員 お答えいたします。 仰せのとおりこの大型化、合理化計画、構造改善に伴いまして労使間に摩擦が起こらないように、特に労務者サイドに不利な条件が起こらないようにということは、通産省といたしましてももちろん当然念願するところでございまして、常々行政指導の態度としてこれは企業サイドに私どもその趣旨を徹底いたしておるところであります。その一例といたしましていまおあげになりましたアンモニアの合理化計画、こういうものが出てまいったわけでご…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○後藤説明員 通産省の行政の姿勢と申しますか、行政の限界がございまして、先ほどお答えいたしましたように、私どもといたしましては労使間の摩擦が起こらないように、今後特に化学工業のごとく新しく、しかも急速に進展する産業におきまして、そういう事態が起こらないことを常に念領に置いて企業を指導いたしておるわけでございます。 しかしながらこれは企業それぞれにつきまして、個々のケースについて立地の問題もございましょうし、その地域に関連企業があって吸収…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○後藤説明員 お答えをいたします。 会社からも計画を出しておりますが、やはり会社の現在の合理化再建計画全般とにらみ合わせまして、水俣地区でチッソ自体あるいはまたチッソの子会社と申しますか、関連会社としてやっておりますようなところで吸収でき得るのはやはり九百数十名、千名くらいが限度じゃないか、かように考えます。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○後藤説明員 特にチッソの場合におきましては、技術的な革新がたいへん著しく影響した。つまり水俣に立地をしたということが、豊富にしてかつ非常に低廉な電力が利用できる、それによって、電気化学的な技術によってメリットを得ようという立地があったわけでありますが、ここに石油化学的手法による技術革新のはなはだしいものが突如急速に伸長してきた。このために非常に大きくここでチッソの主力工場である水俣にこれが響いたという事情がある点は、先生御了承のとおり…
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○後藤政府委員 LPガスの災害の発生状況は、四十一年百五十一件、四十二年百九十三件、四十三年百二十三件、四十四年一月から六月までに五十三件、七月になりましてから五件であります。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○後藤政府委員 LPガスに関してのお答えを申し上げます。御承知のとおりにLPG新法によりまして消費者保護をするということは、プロパンガスの販売業者のほうもよく指導することが直ちに消費者の保護につながるという観点から諸般の規制を加えておるわけでございますが、特に販売店の保安点検指導、これは国が高圧ガス保安協会に委託をいたしまして、設備の改善、販売方法の改善指導を行なってまいりました。なお、販売店にも立ち入り検査を行なっております。 それか…
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○後藤政府委員 お答えをいたします。特にLPG新法におきまして保安教育基準というものは定めてございません。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○後藤政府委員 先ほどのお答えを若干修正いたしますが、高圧ガス保安協会におきまして、ただいま先生御指摘の基準をつくっておるわけであります。ただいま手元に持っておりませんので、後ほどお届けをいたしたいと思います。