後藤康夫

第102回衆議院農林水産委員会第2号

○後藤（康）政府委員お答えを申し上げます。御質問の中にございましたように、現在農林漁業金融公庫資金につきまして全体的な見直しをやっておるわけでございますが、その背景と申しますか動機につきましては、制度資金につきまして長期にわたりまして資金種類の追加あるいは金利の部分的な手直しというような改正、そういったものが積み重なりました結果、いわばサンゴ礁のようにかなり複雑な制度になっておりまして、簡素化し、わかりやすい制度にする必要があるとい…

第102回衆議院農林水産委員会第2号

○後藤（康）政府委員農林漁業金融公庫の目的は、まさに中林先生がおっしゃったとおりでございまして、私ども今後とも、農林漁業金融公庫資金は生産力の維持増進に必要な長期かつ低利の資金を融通する、そしてまた、他の金融機関の融通し得ないものを融通する、こういう基本的な性格には将来とも変わることはないと考えておるところでございます。ただ、一方におきまして、先ほども申し上げましたように、貸付残高の増加に伴いまして公庫の補給金が急速に増大してまいっ…

第102回衆議院農林水産委員会第2号

○後藤（康）政府委員先ほど申し上げましたように、まだ検討の途中でございまして、結論がこうだというようなことを申し上げ得る段階にないわけでございますが、今お話のありましたようなことも頭に置きまして、農林漁業の振興に努力をしておられる生産者の方々の意欲をそぐようなことのないように配慮しながらやってまいりたいと思っております。

第102回衆議院農林水産委員会第2号

○後藤（康）政府委員農業災害補償制度につきましても、私ども、今種々検討を行っておるところでございますが、一つは農業経営あるいは農業事情の変化に即応した制度の改善、さらにはやはり、現在の厳しい行財政事情のもとで農業災害補償制度の運営につきましても効率化が求められている、こういった視点からいろいろ検討を行っておるところでございます。超過累進制に基づきます国庫負担率につきましては、御案内のとおり、水稲について申しますと五〇％から七〇％とい…

第102回衆議院社会労働委員会内閣委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会農林水産委員会連合審査会第1号

○後藤（康）政府委員お答え申し上げます。この問題はかねてから上西先生御関心のあるところだと承っておりますが、兵役期間は恩給期間でございますので、国家公務員共済あるいは地方公務員共済、こういった制度におきましてはそれぞれの制度の期間に算入をする、そしてまた、その負担につきましても、恩給期間でございますので全額国庫が負担をしているということでございます。先生のお尋ねは、農林年金の中で、兵役につかれた後、農協その他の農林関係団体につかれ…

第102回衆議院社会労働委員会内閣委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会農林水産委員会連合審査会第1号

○後藤（康）政府委員お答え申し上げます。農林年金制度は、農林漁業団体の役職員を対象にいたしました相互扶助事業でございますので、この給付につきましては、障害年金も含めまして、従来から、その職域から離脱することを要件としているということで制度が仕組まれているわけでございます。厚生年金の障害年金と違うではないか、恐らくこういうお尋ねだと存じますが、確かに厚生年金の場合は、障害のまま在職をしているあるいは障害のために退職をしてまたほかの会…

第102回衆議院社会労働委員会内閣委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会農林水産委員会連合審査会第1号

○後藤（康）政府委員御説明を申し上げます。遺族年金につきましては、生計維持認定基準というものがございまして、これによりまして、配偶者は、死亡した組合員であった者の収入によって主として生計が維持されていた者であって、次のような条件を満たしている者ということになっておりまして、一つは健康保険等において被扶養者として登録されていること、それから勤務先から支給する扶養手当の支給対象者になっていること、三番目には納税申告上扶養家族として申告を…

第102回衆議院社会労働委員会内閣委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会農林水産委員会連合審査会第1号

○後藤（康）政府委員共済年金制度の改革につきましては、去る二月の閣議決定におきまして、先生御案内のとおり、今回の国民年金、厚生年金の改革の趣旨に沿った改革を昭和六十年に行って、六十一年度から現在御審議いただいております国民年金、厚生年金の改革と同時に実施をするということが政府の方針として決定をされているわけでございます。このため、現在、昭和六十年の共済年金制度の改正に向けまして鋭意検討、準備を進めているところでございまして、六十一年…

第102回参議院農林水産委員会第2号

○政府委員（後藤康夫君）ことしの夏以来、タイを初めといたしますＡＳＥＡＮ諸国から農林水産物等の関税の引き下げ、あるいはまた輸入の拡大といったような要求が強く出されておるわけでございます。農林水産省といたしましては、我が国の置かれております国際的な立場というようなことを踏まえて国内の農林水産業との調整を図りながら、今までの我が国全体としての市場開放努力の中でできるだけの対応はいたしてまいったわけでございますけれども、現在開発途上国から…

第102回参議院農林水産委員会第2号

○政府委員（後藤康夫君）これは国によりまして非常に産品が異なりますので国によりましていろいろございますけれども、先生も新聞紙上等でごらんになっておられますように、骨なしの鳥肉の関税を引き下げてほしいというような話でございますとか、あるいはまた広葉樹の合板についての関税の問題とかいうようなものがいろいろ出ているわけでございます。

第102回参議院農林水産委員会第2号

○政府委員（後藤康夫君）農作物共済の共済掛金国庫負担につきましては、例えば水稲について申しますと、五〇％から七〇％という超過累進制をとっておりまして、掛金率、すなわちこれは過去二十年間の被害率から決まっているものでございますが、これの高いところほど国庫負担率が高いということになっておりまして、全国平均で約六割ぐらいの国庫負担になっておるわけでございます。御案内のとおり、臨調以来五割を超える補助金というのは高率補助ということで個別に検…

第102回参議院農林水産委員会第2号

○政府委員（後藤康夫君）制度金融の問題につきましては、幾つかの要因から今いろいろ検討をいたしております。一つは、臨時行政調査会の答申の中で農林公庫資金につきまして融資の重点化、それから貸付条件の見直しというようなことが答申の中で盛り込まれておりまして、これへの対応をどうするかという問題が一つございます。他方、先ほど官房長からもお答えがございましたように、農業者の自主性なり創意工夫を生かす助成手段というような意味合いから、補助から融資へ…

第102回参議院農林水産委員会第2号

○政府委員（後藤康夫君）農林漁業制度金融につきましては現在いろいろ見直しをやっておりますが、先ほど来お話が出ておりますような補助金から融資へというような流れの中で必ずしも制度金融、公庫資金につきましても近代化資金につきましても資金需要が伸びていない、むしろ停滞しているというようなことがございまして、最近の農林漁家の資金需要の実態というものに今の制度を照らし合わせてみていろいろ改善方策も考えていく必要があるのじゃないかということが一方に…

第102回参議院農林水産委員会第2号

○政府委員（後藤康夫君）行財政改革の非常に厳しい状況の中で農政も効率的な推進というものを求められているわけでございますが、ただいま先生からお話のございましたように、農林漁業の特質に基づいて守らなければいけないものは守っていくという姿勢でやってまいりたいというふうに思っております。

第102回参議院農林水産委員会第2号

○政府委員（後藤康夫君）先ほども出た問題でございますが、私どもは我が国の置かれております立場から、国内の農林水産業との調整を図りながら、可能な範囲内で今までも市場開放に対する対応については努力をしてまいったわけでございますが、今御指摘がございましたように国内の状況が非常に厳しい中でございます。また、四月に対外経済対策を取りまとめたばかりということもございます。私どもは国内の農林水産業が犠牲にならないように十分慎重に対応をしてまいりたい…

第102回参議院農林水産委員会第2号

○政府委員（後藤康夫君）日本米を食糧援助に使用したことはございますが、これは御案内のとおり、過剰米の使途の一つの姿として行ったものでございまして、実は食糧援助につきましては、ＫＲ食糧援助のときにもそうでございますが、できるだけ開発途上国の食糧を使って食糧不足地域に持っていくという原則がございまして、援助を目的にして特定の生産をするということは国際的にはなかなかやりにくい状況になっているわけでございます。

第102回参議院農林水産委員会第2号

○政府委員（後藤康夫君）日米間の重大な懸案でございました牛肉、かんきつ等の日米間の貿易問題につきまして、本年四月に決着をいたしておりまして、農産物貿易の分野では日米関係は一応平穏な状態に現在なっております。農産物の市場開放問題につきましては、もう大臣もかねて述べておられますように、我が国の農業を守る、農業者が犠牲にならないようにということを念頭に置いて対処していくということでございまして、私どももその大臣の御方針に従って対処していくつ…

第102回参議院農林水産委員会第2号

○政府委員（後藤康夫君）農業共済の掛金の国庫負担につきましては、今下田先生からもお話がございましたけれども、一般的に五割を超える補助率というふうな問題のほかに、被害率の高いところというのは掛金率が高いわけでございますが、そういう掛金率の高いところほど国庫負担率が高くなるという仕組みがいいのかどうかというふうな、現下の水田利用再編を進め、一種の共済をやっているということとの関連等々がございまして今検討が進められているわけでございますが、…