P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
国民新党・新党日本の会法務省大臣官房審議官参議院衆議院
総発言数
3,152 件
直近の所属会派
国民新党・新党日本の会
直近の役職
法務省大臣官房審議官
直近の発言日
1956/02/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会23 件・23%
  • 内閣委員会14 件・14%
  • 法務委員会13 件・13%
  • 財政金融委員会11 件・11%
  • 文教科学委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%

※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,152 件中 20 件を表示
総理府事務官(自治庁財政部長)1956/02/07

第24回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○後藤政府委員 第一点の補助金は、これは補助金が多くなるのであります。従って再建計画それ自体は、事業量を上げて参りますので歳入の方の補助金の額が多くなる、それだけ楽になる結果になります。従って有利になるものであればそう急ぐ必要はないということであります。歳入の方が多くなって参りますれば、それだけ楽になるのでありますから、再建計画の方で余裕が出てくることになるのであります。 それからもう一つ、地方団体の中で府県と市町村へこの規定が動いて参…

総理府事務官(自治庁財政部長)1956/02/07

第24回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○後藤政府委員 個々の問題でなくて、再建計画と申しますのは、たびたび申し上げましたように、たとえば補助事業をこの程度でやるというふうな大きなワクでございます。それを基礎にして、年々の具体的な補助事業を毎年予算でもってきめていくわけであります。そういう場合に、市町村に関係のある事業、つまり府県がやるのではなくて、市町村に流れていって、実態は市町村がやる事業があることもわれわれは知っております。従ってそういうところに影響が参らぬようにできる…

総理府事務官(自治庁財政部長)1956/02/07

第24回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○後藤政府委員 補助事業の中で義務的なものはもちろん落していかざるを僻ません。これは認めていかざるを得ません。別に私はそれをしぼることはできないと考えております。奨励的なものがやはり問題ではないか、それを受け取らないというような場合があるかと思います。それで重要なもので、ほかの県であれば補助金がもらえたであろうというようなものについて、単独事業で出て参りますればそれはやはり考えていくべきではないか、かように私ども思っております。一番心配…

総理府事務官(自治庁財政部長)1956/02/07

第24回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○後藤政府委員 ちょっと長官が申されましたことが間違っておるので、訂正申し上げます。一万五千人というのは、五万一千人の差を一万五千人だけ落すということでございまして、そのうち五千人分は昨年の町村合併の実績を見まして、落ちておるものであります。実態調査の昨年の一月以降において落ちたものであります。一万になりませんが、九千何人のものを三十一年度の財政計画で整理すると、こういうことになっておるのであります。

総理府事務官(自治庁財政部長)1956/02/07

第24回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○後藤政府委員 もちろん整理でありますから、退職金の関係がありますので、退職債の見合いの関係は立てております。

総理府事務官(自治庁財政部長)1956/02/07

第24回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○後藤政府委員 先ほどお話しましたように、赤字の額ではなくて、赤字の見方が違うのでありまして、赤字額というものは、六百四十八億とわれわれは考えております。大蔵省の言うのは、再建債の対象になる赤字を三百七十三億ぐらいにしぼりたい、こういうことでありまして、ちょっと違うのであります。概念の違うものでありまして、これは概念の違うものを比較しておられるのはおかしいのであります。赤字額そのものは六百四十八億、これは私ども間違いないと考えております…

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/12/16

第23回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○後藤政府委員 おっしやいました二十九年度末の赤字の六百四十八億、これは事実でございます。それから財源不足額が五百億ある。これはいろいろ計算の仕方によりますが、この財政計画の数字とそれから交付税の方から間接的に測定いたしましても、約五百億前後の補てんすべき要因があるとわれわれも考えております。しかしこれを足してそうしてそれが赤字になるというふうには、私ども考えておりません。これを足したものではなくて、単年度は五百億足りないのであります。…

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/12/16

第23回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○後藤政府委員 百六十億の財源措置をいたしましたので、〇・二五分を除いては従来のきびしい財政運営を堅持していく限りにおいては赤字が出ないであろう、また出さないように指導していきたい、かように考えておるのであります。単年度としてであります。

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/12/16

第23回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○後藤政府委員 個々の団体におきましては、この節約の可能な額が違うと思います。しかしわれわれとしては全体を見まして、そして節約不能額という数字を出さざるを得ない。またそれによる財源措置が行われました場合には、節約が可能なところとそうでないところとございますが、しかし同じような方式で財源を流していくという方式にならざるを得ないのであります。従って交付税の方式か何かで流すということになると思います。しかしその基礎は大量観察をして、大体どの程…

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/12/16

第23回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○後藤政府委員 一応この数字を基礎にいたしまして要求したいと思います。ただ問題の議論になります点は、公務員の数の問題がございます。財政計画上見ております数と——それからこれは御承知の通り昭和二十二年ごろから積み重ねた数字であります。元の根拠になる数字はちゃんとあるのでありますが、それから積み重ねて参りました数と、実際の今度の調査の結果に基く数との間に開きがございます。それについていろろいろ議論があるわけであります。しかしわれわれの方とし…

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/12/16

第23回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○後藤政府委員 公共事業費を圧縮するということでなくて、地方負担を少くしていくという方式でありまして、必ずしも事業を圧縮するというような考え方ではないのであります。結果的にたとえば現行の公共事業費だけを考えますると、予算の量が絶対量が同じであれば負担を少くすれば事業は圧縮されるということになるかもしれません。しかしそういう考え方でなくて、地方負担を少くしていく、という考え方に立っておると私どもは考えております。

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/12/16

第23回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○後藤政府委員 再建債の二百億でありますが、法案の成立が遅れましたので、年内にはごくわずかの団体がおそらく申し出をしてくるだろうと思います。私ども考えますと、地方の議会関係の準備がいろいろございますので、二月ごろにたくさん出してくるような——早くて二月、遅ければ三月ごろに集中するのじゃないかと思います。で私どもの見通しでは二百億を本年度全部消化できるかどうか、それだけの計画がちゃんと出てくるかどうか、これは今のところちょっと見当がつきま…

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/12/16

第23回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○後藤政府委員 御質問の条文の政令を出すか出さぬかという問題があるのであります。今のところ私どもはその政令は出さないつもりでおります。従って来年度の財政措置がどの程度行われるか、また行政機構の改革がどの程度行われるかによりましてきめるべき問題と考えております。来年度十分な措置が行われますれば政令を出したいのでありますが、今の段階では来年度すぐ出すというようなことを考えておりません。

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/12/16

第23回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○後藤政府委員 大蔵大臣は検討するとかいう言葉で御返事があったと思います。この点は私どもが見ますと、一般の金融機関の利子がだんだん下って参っております。これは公募の地方債につきましてもそうであります。最近の地方団体の借入金の利子もどんどん下ってきております。従って政府資金と一般金融機関から借り入れますところの資金との間の利子の幅が非常に狭くなって参っております。従ってそちらの方の圧迫から私どもは当然に政府資金もやはり利子を下げていくとい…

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/12/16

第23回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○後藤政府委員 公募債の利子の問題ですが、これは一応適格債につきまして、これは東京都、五大市、それから五大市の所在する県の適格債の利子並びに条件の緩和を実は今年の夏からやっておるわけであります。夏前の国会の終った直後には、ほんとうを申しますと、証券会社が利子を上げてくれという要望をしてきたのであります。それは一応何とかかんとか理屈をつけて、地方債は売れないから利子を上げてくれということなんでありますが、ちょっと見送ろうというのでずるずる…

総理府事務官(自治庁財政部長)1955/12/16

第23回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○後藤政府委員 表面には、行政コストを切り下げるという考え方は出ておりませんが、流れている思想は、やはり能率化ということを考えておられます。従って、民主化と能率化とをうまくあんばいしようという気持からの御答申がたくさんあります。従ってそういう意味からコストの問題にもからんでくるのじゃないか。しかし私どもは直接そういう言葉は聞きませんでしたが、能率化の点から、やはりそういう結論が出てくるかもしれないと思います。

自治庁財政部長1955/12/15

第23回 参議院 大蔵委員会 第4号

○政府委員(後藤博君) 百八十八億の措置の経緯のことであると思います。地方制度調査会で本年度の財源不足額を幾ばくと見るかという議論になりまして、そしていろいろの検討をいたしました結果、給与費を除いて約二百億程度、こういうことにきまったわけであります。 その二百億を出します場合に、出し方がいろいろございます。本年度、年度の途中でございまするから、はっきりした赤字の見通しをつけるわけには参りません。従って一つの方向としては、現在の地方財政計…

自治庁財政部長1955/12/15

第23回 参議院 大蔵委員会 第4号

○政府委員(後藤博君) 従来失業対策費につきましては、地方側に超過負担があるのであります。国の予算でたしか四十五円ということになっております。われわれは従来の実績からして、一人当り八十四円十四銭という単価を用いておったわけであります。これが年度当初の財政計画、今までそういう方針できておりましたが、年度当初百四十億を節約するという問題になりました際に、本年度は財政計画全体が苦しいので、一応この超過分だけを落して節約に回す、その範囲内で事業…

自治庁財政部長1955/12/15

第23回 参議院 大蔵委員会 第4号

○政府委員(後藤博君) 超過負担というのは一律にあるわけでもないのでありまして、団体によって非常に超過負担が違います。従いましてまあ財政計画の上では一律に八十四円見ておったのでありますが、年度当初節約を立てまするとやはり、四十五円ということになりまするので、その範囲内でやつてもらいたいというふうに私どもは考えたのであります。しかし現実にはおっしゃるようなことになりまして、それは持ち出し分は赤字になる、持ち出しになるかという問題はやはりあ…

自治庁財政部長1955/12/15

第23回 参議院 大蔵委員会 第4号

○政府委員(後藤博君) 実際問題といたしましては、国で考えました失業対策の総事業費ですね、総事業費以上の失業対策事業が地方に行われているのであります。従って国が立てました計画はたとえ単価を落しましても、やはり国の分量、国が予定した分量は減っていないと思います。ただそう従来のように持ち出しがたくさんできなくなりましたので、地方の関係において事業圧縮は多少やっております。やっておりますが、それはだからといって国が予定しました失業対策の量をや…