後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1956/02/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○後藤政府委員 再建特別措置法の成立がおくれましたために、三十年度の赤字につきましては自主財源の中に入れる、こういうことになったわけであります。従って三十年度出ました赤字は再建債の対象にしない、こういうことになったのでありまして、そういうような再建計画の中で、やはり再建債の償還とあわせて三十年度の赤字を消すところの方法を計画的に盛っていくことになるのであります。もう年度も詰まっておりますので、それを三十年度からやるか、三十一年度からやる…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○後藤政府委員 その通りであります。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○後藤政府委員 その通りであります。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○後藤政府委員 お話の点、私が先ほど申し上げましたのは十七条でありまして、二十三条は「地方財政又は地方行政に係る制度の改正等により、地方財政の基礎が確立した年度以降の年度で政令で定める年度以降においては、」と書いてあります。従ってこれはまだ地方財政の基礎が確立した年度以降の年度というふうに私ども考えておりませんので、これは当分見送る——初めから見送るつもりでおりましたし、相当先のことではないかと考えております。従って今政令に入れておりま…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○後藤政府委員 この二十三条の規定は、ある一定年度以降に赤字を出した団体については、起債を制限するという規定なのであります。これは再建をするとかしないとかいう問題でなくて、赤字の出た団体ということでありまして、この問題でそうおそれておるとは考えておりません。というのは、非常に誤解がありますのは、先ほど申しました申し出をしない団体は地方債を受けることはできない、こういうふうなことを極端に考えておられる人がありますが、そんなことはできるもの…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○後藤政府委員 先ほど申し上げましたように、地方団体、県で申しますと大体四つくらいなグループに分けられると思いますが、そういう場合に、やはり健全財政を堅持しておるところ、それから再建団体で相当経費が窮屈になっておるところ、そういうところにやはりある程度起債をつけていかなければならないということになりますと、やはりどこかは薄いところができてくるのであります。それで再建団体になるべかりしもので、ならなかったような団体については、その起債の額…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○後藤政府委員 おっしゃる通りであります。今まで赤字のあります団体に単独事業の起債を制限しておりましても、これはこういう考え方でやっておるのであります。昨年の事業の量よりも二割以上落しておる団体におきましては、たとい赤字がありましても赤字の要素を考えて起債の率を落すこともしておりません。つまり絶対量を落しておるのでありますから、そういう団体につきましては、起債の額を別に落しておりません。ただ赤字のあるくせに事業量だけ相当持って依然として…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○後藤政府委員 再建団体にならない赤字団体について別に圧迫を加える意思は全然ございません。ただ私どもの申し上げておるのは、そういう団体に対しても手が回らなくなる、今のような手の回し方ができなくなる、こういうことを申し上げておるのであります。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○後藤政府委員 赤字団体のうちで先ほど申しましたようにグループが三つくらいあるということを申し上げましたが、そのうちでほうっておいても赤字でなくなる団体はいいのでありますが、そうではなくて、赤字が相当継続して残っていく団体と再建整備をやって、再建整備をやる以上は相当苦しい再生運営になる団体と、このどちらを見ていくか、どちらを助けていくかということになりますと、やはり第一次的には赤字団体で再建団体になったものを、その目的が達成できるように…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○後藤政府委員 私どもいろいろ相談に来られる団体に——これは金を借りる借りぬは別でありますか、ならないのかよくわからないのであります。なぜならないのだ、ならないで、そして再建債を受けない団体になって、自主債券でやりたいという気持がよくわからないと申し上げるのであります。何か中でうまいことをやろうという気持ではないかということをひやかすのでありますが、しかしよくわかりません。同じような財政規模で、同じような赤字がある団体がなるものであれば…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○後藤政府委員 再建団体の問題と、それからこれは過去の赤字の問題としてわれわれ考えております。将来の問題につきましては、三十一年度の財政計画等についても相当是正をいたしたのであります。これは後日脱肛を申し上げますが、漸次財源を豊富にし、財政規模の適正化をはかっていくという方向に進んで参りたいと考えております。しかし過去の赤字を処理する団体のうちで、先ほど申しましたように——私どもは同じような気持で指導していきたいのでありますけれども、や…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○後藤政府委員 お答えいたします。この十二条の三項の中の、政府資金の振りかえの規定でありますが、これは債権者の方が申出をした場合には申出に応ずるという建前になっております。最近の資金状況を見ますと、必ずしも従来の貸金を性急に取り立てておるような状況にもない状況に少し変ってきております。従って百五十億をそのまま振りかえないで、三十一年度は二百億の再建債を予定しておりますが、そのうち百億だけを政府資金でやる、その百億の中にこの中の振りかえ分…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○後藤政府委員 私申し上げたことは少し足りなかったかと思いますが、三十年度は御承知の通り百五十億の公募債と五十億の政府資金を用意しております。これがまだどのくらい要るかわかりませんが、三十一年度はさらにその上に二百億、政府資金百億と公募債百億を用意しております。従って合せますると、四百億の起債を用意しておるのであります。三十一年度の百億の中に三十年度の百五十億の公募債の振りかえ分が含んでおる、こういうようなことを申し上げたのであります。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○後藤政府委員 十五条の利子補給の政令でありますが、これは一つの方程式で出すということにしております。と申しますのは、区切って参りますと、境目の団体が利子補給が非常に低くなるということになりますので、そうならないようなことにいたしたい。つまりある一定の団体は利子補給は二分、ある一定の限度以上は五分というふうにして、その中の団体を一つの線になるようにするために、この方程式を作ったのであります。考え方は、再建計画が大体三年くらいで済むもの、…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○後藤政府委員 結果的にこういうふうにしたので、何らかの方法によって利子補給の差をつけるという前提に立って、その場合に何を標準にしたらよいかということなんですが、その場合に全部の赤字につきまして基礎控除的な方法をとるという方法がございます。そういう方法でなくて、やはり赤字の多い団体は再建計画は非常に苦しくなるから、従って利子の支払いも非常に窮屈になる、そういう意味で赤字の多い団体、つまり再建計画の長くかかる団体、赤字が絶対的に多いのでは…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○後藤政府委員 様式の問題でありますが、現行税法の税率による税の増収計画、滞納の増収計画については当然出していただきたいと思います。ただ増税の場合は、様式は作っておりますけれども、増税をやらない団体につきましては別に書く必要もございません。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○後藤政府委員 節約は必ず立てていただきたいと考えております。しかし節約の内要でありますが、たとえば事業費を節約するか、人件費を落すか、これは任意であります。別に人件費を落さないからといって、その節約を認めないという気持はございません。促って人件費を削ると申しましても、整理をするということが要件ではないと考えております。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○後藤政府委員 再建計画は非常に短かい期間でできるものであれば、私どもは別に何も言いません。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○後藤政府委員 非常に長期を要する計画については、大体八年にしております。八年の範囲内であれば私どもはいいと思っております。二十年も三十年もかかるということにして持って来られては困るという意味であります。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○後藤政府委員 これは一つは予算の関係がありました。予算が確定しておりませんでしたし、これは三十一年度からの問題でありますので予算の確定を待っておったわけでありますが、大体きまりましたので、その予算を基礎にして折衝いたしております。予算の範囲内でやるか、それともこれを清算的に考えてやるか、翌年度清算する方式でやるかという問題があります。予算の範囲内でやるといたしますれば、各省の協力がなかなかむずかしいのでありまして、われわれは大きな事業…