後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2007/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 文教科学委員会 第17号
○委員以外の議員（後藤博子君） そうです。私たちも、今大人の責任が問われているこの時代の中で、今大人の規範、モラル、そういういろんなものが低下していると。この国会内でも最近いろんな問題が生じておりますし、報道されていること、痛ましいこと、いろんなことが挙げられます。そういうことを見ながら今の若い人たち、子供たちが育っているわけですね。 ですから、そういう中で、もちろん教育だけではできないこと、国ができること、それから家庭ができること、も…
第166回 参議院 文教科学委員会 第17号
○委員以外の議員（後藤博子君） そう、心を教えるということ、教えるということ自体が難しくて、心というのは自然にはぐくむんであって、例えば家庭の中において、家族の中において自然に身に付くものだと。だから、理屈で心を心ということで教えるということは非常に難しいと思います。 しかし、心があって態度が出てくる。じゃ、心がなければ態度がどうなのか、その態度は、じゃつくられた態度なのかどうなのかということでもう議論が分からなくなってしまいますけれど…
第166回 参議院 文教科学委員会 第17号
○委員以外の議員（後藤博子君） そうです。非常に難しいです。 では、もう一つ、教育再生会議の道徳の教科化ということの提案がありました。となると、今度、道徳というものはどういうふうなことで教えていけばいいんだろうかと。 再生会議の第二次報告では、道徳を教科として位置付ける旨の提案がなされるとの報道がありました。教育再生会議ではなぜ見直しが必要とされ、新たな提案は現在の教育課程の中の道徳教育とどのような点が異なるんだろうかとか、成績の評価は…
第166回 参議院 文教科学委員会 第17号
○委員以外の議員（後藤博子君） 道徳の教科化ということについて、どういう教科書を上げてくるんだろうかと。いろんな過去の歴史の中で、総理も吉田松陰を尊敬されているというふうに私、見たことがありますけど、私も吉田松陰が大好きで、幕末のころの本を読んだり松下村塾のことを読んだり、今そういう塾が逆に日本の中にあったら今の日本人はどうなるんだろうかとか考えたこともあります。 実際、本当、何をどこにどう手を付けていいのか分からないんですけれども、そ…
第166回 参議院 文教科学委員会 第17号
○委員以外の議員（後藤博子君） そうですね、ゆとり教育、あれだけ時間数を削り、五日制をつくり、そして子供たちにさせたかったことは何だったんだということなんですね。 方向性は間違っていないと思うのに、こうやってまたゆとり教育を見直すとなると、国民は、お母さんたちは特にやっぱり文科省に対する不信感が募る、どこをどう信じていけばいいんだろうということになってしまいますので、そこはしっかりと、もうこれでゆとり教育の見直しの方向性をしっかりと打ち…
第166回 参議院 文教科学委員会 第17号
○委員以外の議員（後藤博子君） お母さんによっては、本当に二人、三人と産みながらしっかりと育てたいという人たちにとってみれば、子供を預けなければならないということは非常に残念なことで、今この少子化の中で一生懸命やっている家族、家庭、そしてお母さんということを考えていただければと思います。 先ほど大臣にもお尋ねしましたように、私は自分で作っている、「たくましい日本人」というリーフレットを作っております。私はこの中に日本の心ということを書か…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○後藤政府参考人 民法上の債権は、原則として十年で消滅時効にかかるものとされております。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○後藤政府参考人 民法上の時効の規定は、国に対する公法上の債権については適用されないとされております。したがいまして、本法律案の時効の特例に関する規定は、民法の時効の規定との関係では影響を及ぼさないものと考えております。
第166回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（後藤博君） 登記所におきましては、登記事項証明書等の交付について登記手数料をいただいております。その登記手数料の額は、物価の状況、登記事項証明書の交付等に要する実費その他一切の事情を考慮して定めることとされております。委員御指摘のとおり、この中にはコンピューター化のための移行の経費ももちろん含まれております。 また、各種の手数料につきましては、おおむね三年ごとに見直すこととされております。具体的には、積算の基礎となる三か年…
第166回 衆議院 内閣委員会 第17号
○後藤政府参考人 経緯を御説明させていただきます。 法務局は全国に五百五十庁ほどございますが、市場化テストの対象としては、二十年度から順次これを対象としていくことと考えております。したがいまして、最初の年は官民あるいは民間を選ぶ、その次の年にどうするということは、これは官民競争入札等監理委員会とよく御相談した上で決定していくべきものになると思います。そういった意味で、今後、官民競争入札が行われる可能性があるということを申し上げているので…
第166回 衆議院 内閣委員会 第17号
○後藤政府参考人 私どもで、仮に官民入札があるとすれば、それは、来年度、一部の登記所について行いますが、その次の年にはさらに規模を広げて多くの庁で市場化テストを実施する、その翌年はさらに広げて市場化テストを実施するということになります。 規模を広げていきますと、最初の年は都市部の、かなり規模の大きなところを対象として入札を行いますので、民間の事業者の方がかなり容易に入ってこられるだろう、こういうふうに思っておりますが、法務局は全国津々浦…
第166回 衆議院 内閣委員会 第17号
○後藤政府参考人 私どもで数等の正確な把握はしておりませんけれども、登記所のそばにそういう事業者の方が会社を構えられて、一般の方からそちらに申し込みをされて登記事項証明書の取得を代行する、そういう事業は行われているものと承知しております。
第166回 衆議院 内閣委員会 第17号
○後藤政府参考人 すべての乙号業務を登記所職員が処理している庁は、二百六十三庁でございます。
第166回 衆議院 内閣委員会 第17号
○後藤政府参考人 申しわけありません、突然のお尋ねでございますので、今手元にはございません。（発言する者あり）
第166回 衆議院 内閣委員会 第17号
○後藤政府参考人 委員御指摘のとおり、登記について信用性、信頼性の確保は極めて重要であるというのはまことに御指摘のとおりであると考えております。 改正法案におきましても、この事務を民間事業者に委託いたしましても登記の信用性、信頼性が揺らぐことのないように、乙号事務を実施する公共サービス実施民間事業者の要件を設定すること、民間事業者に対して特定業務の実施に関して知り得た情報の目的外利用を禁止すること、民間事業者に対する登記簿等の帳簿類を初…
第166回 衆議院 内閣委員会 第17号
○後藤政府参考人 乙号事務を実施する民間事業者について、具体的な知識、能力、どういうものを求めるかということでございますけれども、登記所で取り扱われている不動産登記あるいは商業・法人登記を初めとする各種登記制度に対する知識、理解、あるいはさまざまな証明書の記載内容の理解、さらに利用者の求めるニーズを的確に把握する、こういう能力も求められていると思います。 これらの乙号事務の適正かつ確実な実施を確保するために必要な知識及び能力につきまして…
第166回 衆議院 内閣委員会 第17号
○後藤政府参考人 お答え申し上げます。 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第四十八条の第二項に、「登記に関する事務」は、「その実施を民間にゆだねることの適否を検討し、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。」と定められておりまして、この「登記に関する事務」は、甲号事務、乙号事務、いずれも含んでいるものと理解しております。
第166回 衆議院 内閣委員会 第17号
○後藤政府参考人 この関係につきましては、行政減量・効率化有識者会議におきまして、登記事務の民間開放について追加検討要請事項ということで検討が行われたところでございます。 その場におきましては、私どもからは、登記事務のうち甲号事務についてでございますけれども、全国的に統一された基本ルールに従い、正確かつ迅速に遂行すべき事務であり、国みずからが企画立案から管理、執行までを一貫して担う必要のある事務である、とりわけ不動産登記、商業・法人登記…
第166回 衆議院 内閣委員会 第17号
○後藤政府参考人 公共サービス改革法におきましては、事業者による情報の漏えいを防止するために民間事業者への守秘義務及びみなし公務員規定の適用等が定められており、民間事業者が守秘義務に違反した場合には、罰則の対象となり、一年以下の懲役または五十万円以下の罰金に処せられることとなっております。 これに加えまして、今回の改正法案におきましては、乙号事務を実施する民間事業者の要件としまして、個人情報の適正な取り扱いを確保するための措置が講じられ…
第166回 衆議院 内閣委員会 第17号
○後藤政府参考人 御指摘のようなケースについての特段の規定はないものと承知しております。