後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2007/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人（後藤博君） 取締役の職務の執行を監査する職務だと思っております。
第166回 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人（後藤博君） 今委員御指摘の、会計監査人が株主総会に出席して意見を述べることができるという規定は会社法に置かれている規定でございますが、申し訳ありませんが、私どもその具体的な事例の数については把握しておりません。
第166回 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人（後藤博君） 会計監査人からはできるという規定でございますけれども、会計監査人の解任あるいは不再任の議案について株主側から求めて会計監査人の意見を聴くと、こういうことはできることになっております。
第166回 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人（後藤博君） 法務省といたしましても、先ほど委員の御指摘のような考え方が金融審議会の部会で提案されたということについては承知をしております。 法務省として、純粋に私法あるいは民事法という観点から申し上げますと、立法上の手当てによってこのような制度をつくることも、あるいはまた関係者の合意によって実現することも不可能なことではないとは思いますけれども、例えばプールをする主体となる証券取引所等との固有財産との分別が可能かどうか、あ…
第166回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（後藤博君） 今の委員の御指摘の審議会の報告の件につきましては私どもで直接担当しているものではございませんので、会社法の制度について御説明させていただきたいと思いますが、私どもでは、同意権、監査人の選任の議案に対する同意、あるいは会計監査人の報酬についての同意権、これは監査役に認められております。この点につきましては会社法の制度の中で、例えば会社法の三百八十一条の二項で、監査役は取締役等々に対して事業の報告を求め、又は監査役…
第166回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（後藤博君） 申し訳ありません。部会の議事録については私まだ読んでおりません。
第166回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（後藤博君） 先ほど御説明いたしましたように、私どもも監査人の例えばどういう方を会計監査人選ぶか、あるいはどれだけの報酬を支払うのが相当か、こういうことは中身を理解した上で監査役が同意すべきだと思っておりますし、そのことはできるような仕組みを会社法で備えなければならない、そのことも備えなければならないものでありますし、そのために、先ほど申し上げたような仕組みを会社法で持っていると。ここは、確かに岩原先生はこういうふうに御発言…
第166回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（後藤博君） 会計監査人の選任議案それから会計監査人の報酬に対する監査役の同意権でございますけれども、同意権を行使するためには、当然ながら会計監査人のすべき監査の内容あるいは会社の財務の状況等々、適切な判断をするための情報を集めた上で監査役が同意権を行使すると、こういう仕組みになっておるものと私どもは理解しております。 したがいまして、監査役につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、事業の報告を求める権限であるとか、…
第166回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（後藤博君） 形式的には決定権と同意権でございますと、決定権は最初から監査役のところで内容を決定すると、同意権の方は取締役なり担当者の方で決めてきたものについて同意をするということですので、イコールかといいますと、イコールとは言い難いかと思いますけれども、実質的には監査役に相当の責任があり、監査役としては自分の職責を果たした上で適切に同意権を行使すべきであると。そういう意味では、実質的にはかなり近いものがあると私どもは思って…
第166回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（後藤博君） その議案の内容あるいは報酬の額が適切かどうかということを判断する意味では、実質的に監査役が情報を集めた上で判断すべきであると。その点では、岩原先生がおっしゃっている中では若干そごはあるかなと思いますが、ただこの議事録の中では、会議録を見せていただきましたが、岩原先生がおっしゃっている中には、自分で決定をするとなると交渉までしなければならないというようなことが出てまいりまして、外部との交渉まで含めてすべて監査役が…
第166回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（後藤博君） 今委員御指摘になりましたように、具体的に買収防衛策が発動されますと、新株あるいは新株予約権が発行されることによって特定の株主が有する株式の経済的価値が下がり、かつ議決権割合が減少するという結果となる場合が想定されるわけでございます。具体的な事案によっては、会社法の二百四十七条で許されないとされている不公正な方法による発行ということに当たるかどうかということが争点となるわけでございます。 この点につきましては、裁…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○後藤政府参考人 お答え申し上げます。 金融審議会の部会におきまして公認会計士法の改正に関する報告が取りまとめられ、その中で、会計監査人の独立性を高めるという観点から御指摘のような提言がされていることはもちろん承知しております。会計監査人の独立性を確保するということの重要性につきましては、御指摘のとおりであると考えております。 現在の会社法の規律でございますけれども、会計監査人の選任議案の決定の面におきましても、その報酬の決定の面におき…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○後藤政府参考人 会社法の制定の過程におきましては、そのような検討を踏まえて、会社法としてそのような形で法案を提出し、国会で御審議の上、成立させていただいたということでございます。しかし、その後、さまざまな場面で会計監査人の独立性の重要性が指摘をされ、特に報酬の問題についても指摘がされております。 実際には、私どもとしては、この同意の制度、監査役が同意をするという制度は、この六月から実質的には施行されるということでございますので、その施…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○後藤政府参考人 今までの検討の足りないところはどういうところかという御質問でございますけれども、私どもとしては、この選任議案の決定権自体は、例えば委員会設置会社でございますが、監査委員会というものを設けてできている、特別な定めを置いた委員会設置会社でございますけれども、その場合には監査委員会が議案の決定権を持っている、こういう制度にしております。そういう意味では、監査委員会に議案の決定権を持たせるということは、もちろん一つの考え方でご…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○後藤政府参考人 先ほど御説明申し上げましたのは、委員会設置会社におきましては、既に、株主総会に提出する会計監査人の選任に関する議案の内容の決定権限は、監査委員会に付与されております。 この考え方をさらに、監査委員会ではなくて、委員会設置会社でない監査役設置会社、あるいは監査役会設置会社にも及ぼしていくべきかどうかということは、先ほど申し上げたとおり、今後の状況を踏まえてまた検討すべき問題だと思っております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（後藤博君） 法務省といたしまして、個別の事案について申し上げることは差し控えさせていただきます。 会社法を所管する立場から一般論として申し上げますと、会社の事業譲渡につきましては株主総会の特別決議を経るものとされております。企業グループ内の会社間における事業譲渡でありましても、特に要件が厳しくなっているということではございません。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（後藤博君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、企業組織、企業再編の容易化につきましては、商法の改正あるいは会社法の制定等によりまして規定の整備を図ってまいりました。他方、実態の問題として、近年、企業グループの形成が進展しておりまして、企業グループに関する適切な規制を行うという観点から、いわゆる企業結合法制の整備の必要性を唱える声があるということは私どもも承知しております。 我が国におきましても、会社法において様々な…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（後藤博君） 今申し上げました企業結合法制の整備でございますけれども、企業結合法制は、主に企業グループや結合企業の運営の局面におきまして、少数株主や債権者の保護の在り方を念頭に置いて議論されている問題であると承知をしております。 このような観点から、先ほど申しましたとおり、利害関係者の利益の適切な保護を図るという観点から、実務における問題の状況を勘案しつつ、企業結合法制の整備については検討を進めてまいりたいと考えております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（後藤博君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、近年の企業グループの形成の進展ということから、整備の必要性につきましてはそのような指摘があることを承知しております。 他方で、どのような規制、制度を設けるべきかという点につきましても十分検討する必要があるということでございますので、私どももグループ経営の進展に伴う利害関係者の利益の適切な保護は重要な課題であると考えておりますので、実務における問題の状況を勘案しつ…
第166回 参議院 文教科学委員会 第17号
○委員以外の議員（後藤博子君） 朝から大変お疲れさまでございます。また、委員外発言をお許しいただきました委員の皆様、ありがとうございます。 もうずっとお聞きしておりまして、私は、現場の声といいますか、素朴な質問になるかと思いますので、庶民の声、そしてなぜそうなんだろうという、そういう素朴な質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 申し遅れました。国民新党の後藤博子でございます。よろしくお願いいたします。 今、世…