後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2007/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 内閣委員会 第17号
○後藤政府参考人 全国十カ所の登記所で行いました外部委託の試行に係る一般競争入札の入札説明会には、全国で見ますと三社の人材派遣会社が来ていたと聞いております。
第166回 衆議院 内閣委員会 第17号
○後藤政府参考人 テンプスタッフ株式会社、グッドジョブ株式会社、太平ビルサービス株式会社の三社であると承知しております。
第166回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○後藤政府参考人 親権の一部・一時停止の制度についての検討でございますけれども、先ほど大臣政務官から御答弁申し上げたとおりでございます。 検討に当たりましては、個別具体的に、児童の権利利益を擁護する観点から、だれにどのような権利を行使させるべきか、その行使に対応して、親権者による親権の行使をどのような方法で制限することとするか等を議論すべきと考えております。これらを踏まえて、また附則の趣旨も踏まえまして、親権に係る制度のあり方について検…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○後藤政府参考人 お答えいたします。 破産手続は、債務者の財産を金銭化し、これをもって債務者の債務の弁済に充てることを目的とする清算型の手続でございます。新しい破産法は、その手続の迅速化及び合理化を図る等の目的のために制定されたものでございます。したがいまして、債務者である企業そのものの再生を目的とする会社更生あるいは民事再生手続とは目的を異にしております。 もっとも、破産手続におきましても、破産者の事業を他の企業に譲渡し、その対価をも…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○後藤政府参考人 今委員御指摘になりました文献におきまして、御指摘になったような記述があることは承知をしておりますけれども、当該部分は、特に迅速な対応を要求するものの例として挙げられているものと理解をしております。 具体的な事案について申し上げることは難しいわけでございますけれども、一般的に申し上げますと、一般的に、破産手続は、債権者の利益を図る等との観点から迅速に行われるべきものでありますが、他方で、破産手続自体、債務者に大きな影響を…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○後藤政府参考人 破産法によりますと、破産手続開始の申し立てをするに当たっては、破産手続開始原因、すなわち債務者が支払い不能等に陥っていることが必要でありますけれども、債務者がこのような状況に陥っている以上、緊急に債務者の財産を保全し手続を進める必要があり、迅速性が求められております。 したがいまして、破産法上は、破産手続開始の申し立てに当たって、債務者及び債務者の従業員に対して意見聴取等の義務を課すこととはしておりません。
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○後藤政府参考人 個別の運用に関しましては、先ほど最高裁判所の方から説明があったとおりでございます。 破産管財人は、管財人として裁判所から任命されているわけでございますけれども、善良なる管理者の注意義務をもってその職務を執行すべき立場にある者でございます。したがいまして、その枠内で、裁判所の監督を受けつつ善良なる管理者として適切に職務を執行すべきものであり、そのように制度が組み立てられているものと承知しております。
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○後藤政府参考人 破産法で決めておりますのは、今申し上げましたとおり、善良なる管理者の注意義務をもって職務を執行すべき者ということでございます。具体的な職務の執行のあり方につきましては、裁判所の監督のもとでそれぞれの管財人が適切に職務を執行すべきものであると考えております。
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○後藤政府参考人 私どもで個別の事件についてコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、先ほども申し上げましたけれども、一般的に、破産管財人は、職務の遂行について善管注意義務を負っており、総債権者の利益のために破産者の財産関係の清算を行うということを職務としているところであります。そのような職務のもとで、裁判所の監督のもとで適切に職務を執行すべきものであると理解しております。
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○後藤政府参考人 具体的な事件についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（後藤博君） 法人には、公益を目的とする公益法人、それから営利を目的とする株式会社等の営利法人、さらに、一般的には公益も営利も目的としない中間的な法人と言われるものに分類されております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（後藤博君） 個別の法人は、個別の、例えば協同組織に関するこの消費生活協同組合法を始めとする協同組合法であるとか、あるいはその他の個別法で定められておりますけれども、その性質に応じて先ほどの分類で申し上げれば、生協につきましては中間的な法人であると理解をしております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（後藤博君） おっしゃるとおり、有限責任中間法人とは、中間法人法、平成十三年、法律第四十九号に規定されておる有限責任中間法人のことを指すと思います。
第166回 衆議院 外務委員会 第6号
○後藤政府参考人 中華民国名義の不動産のうち、日本国駐在中華人民共和国大使から登記の嘱託がされたものにつきましては、登記所の方で所有権登記名義人の表示の変更の登記が行われたと承知をしております。 その表示の変更の登記の際には、外務省作成の、登記名義人の名称は、昭和四十七年九月二十九日、中華民国から中華人民共和国に変更された旨の証明書の添付を受けて、登記所の方でその嘱託を受理している、こういう取り扱いでございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（後藤博君） お答え申し上げます。御指摘のとおり、平成十七年一月から施行されている破産法におきましては、労働債権の一部が破産手続において最も優先的に取り扱われる財団債権と位置付けられております。 この法改正によりまして、労働債権の回収率がどうなったかという統計的な数値は私ども把握しておりませんけれども、破産事件の統計を見まして、法人の破産事件のうち、破産債権に対する、一般の破産債権に対する配当が行われたかどうか、あるいは財団…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（後藤博君） あくまで推測でございますけれども、御指摘のとおりだと考えております。
第166回 参議院 総務委員会 第6号
○後藤博子君 国民新党の後藤博子と申します。 今日は朝から大変お疲れさまで、最後の質問になりますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、この質問の機会をいただきましたことに大変感謝を申し上げます。また、能登半島の地震に対しまして、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。 昨今のテレビの番組でも、ニュースでも、新聞でもそうですけれども、本当に暗いニュースが多くて、何か心躍るような、わくわくするようなものが本当にないなと最近感じておりま…
第166回 参議院 総務委員会 第6号
○後藤博子君 是非頑張っていただきたいと思います。 そして、日本で開発されたデジタルテレビ規格の採用について、今後、南米諸国などにどのように働き掛けていくおつもりなのでしょうか、現状も含めて御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
第166回 参議院 総務委員会 第6号
○後藤博子君 ありがとうございます。ブラジルの決定は本当に大きな足掛かりですよね。本当に、そういうことで日本の技術が認められたということに対しましては非常に私も誇りを感じております。 そういう技術的なことには誇りをすごく感じるんですけれども、やはり昨今、日本人としての誇りはなかなか、どこに行ってしまったのかなと思うことがたくさんあります。最近では、テレビに映し出される映像には、品のいい紳士がひたすら頭を下げて謝り続けているという状況をよ…
第166回 参議院 総務委員会 第6号
○後藤博子君 ありがとうございます。大臣のおっしゃることも理解はできます。 長い歴史の中で今までＮＨＫが果たしてきた役割、今大臣のお話をお聞きいたしまして、橋本会長は、ＮＨＫの経営陣は、その支払の義務の法律化というか法定を自ら望んでいられるのでしょうか、そうでないのでしょうか。本心を伺いたいと思います。