後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1956/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（後藤博君） 公共事業の減が負担金の方にはみ出してくるという ことではなくて、公共事業の方は一定分量というものがあって、そのうちのまず国の負担部分を多くしようというので、補助率を上げるわけです。そして地方負担を少くして、地方負担の内部で受益者負担というものがある制度については明確にしていこう、こういう考え方なのであります。従って、公共事業の足りない分を受益者に負担金をかけていくという考え方ではないのであります。
第24回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（後藤博君） この法律の第五条にも書いてありますように、公共事業の際に、受益者負担を引いて補助率を計算したりするような例があるわけですが、これはそうではなくて、受益者負担を加えたもので補助率を出して負担を考えてゆく、こういう考え方に直しておりますので、おそらくおっしゃいますような場合というのは、単独事業が付加されるような場合じゃないかと思うのです。公共事業の分量で足りなくて、足りない分を単独事業で付加する場合に、一体どういうこ…
第24回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（後藤博君） つまり公共事業の総ワクが足りない、単独事業をつけなければ工事ができない。つまり認証額そのものが悪いというわけですね。そうすると、単独事業を付加する、その付加したものが、またそれが全部負担金になる可能性があるかどうか、こういう問題になってくると、公共事業の認証額自体が問題になってくる。その認証額自体を直すには、まず負担金を含めた事業量というもので国の負担をきめてもらいたいというのが第五条です。しかし、それでもなお足…
第24回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（後藤博君） 直轄分担金の問題でありますが、これは私どももおっしゃいますことをよく聞いております。従って二つの問題があるわけです。一つは直轄の分担金をきめます場合に、府県の財政の問題と関連があるから、あらかじめわれわれに協議をしてもらいたいということを考えたわけであります。これは、再建整備の団体について、入れたいと、こう考えておったのでありますが、なかなか直轄事業をやっております官庁との間で話し合いがつきませんでした。結局は、…
第24回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（後藤博君） 交付税が幾らくらいあったらいいのかという問題は、これは、一般財源が一体いくらくらいあったらいいかという問題なのであります。これは、税と交付税と合せて一般財源になっておるわけであります。御承知の通り、今度の税制改正によりまして、新税等によって百十億ばかりの、自然増収は別にして、税源の充実があったわけであります。それから交付税も、当初から比べますと、二百二十数億の増があったわけであります。全体として、この歳入構成がど…
第24回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（後藤博君） 現在の財政を、三十年度の財政をそのままの状態でおいて、あと財源をプラスしていくというのではなくて、三十年度から三十 一年度にいきます場合も、やはり新陳代謝いうものをやはり財政計画に入れておるのであります。従って、そういう条件を満たす限りにおいては、三十 一年度は三十年度よりもいいと、財源的には余裕があると、こういうふうに私どもは考えておるわけであります。雑収入なんか、おっしゃいますように、ふやすこと自体には、これ…
第24回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（後藤博君） たばこの専売特別配付金というのは、これは税に置きかわったのであります。同じ額以上になります。同額のもの、それを率で直しまして、たばこの税率を百分の十七にした中に入っておるのであります。従ってこれはつまり交付税的な配付金から、新しい税の形になって入っておるわけであります。各府県におきまして、これが従来は交付税の計算でもらっておった配付金と、たばこで今度は取れるものとが違うという場合には、それは交付税の方でカバーする…
第24回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（後藤博君） 少し誤解をしておりました。おっしゃいました通り昨年いただきました交付税の総額と、それからたばこの益金等を入れましたもの、これは交付税的につまり配分したものと、本年度の交付税の総額の間には、六十億くらいの開きしかございません。従ってネットでふえたのは六十億じゃないかとおっしゃいます議論は、その通りであります。すでに六十億にしてもとにかく昨年よりふえているじゃないか、税も自然増収があるではないか、それから新税も百十億…
第24回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（後藤博君） これは個々の地方団体の問題と全体の問題と、二つありますが、個々の地方団体をごらんになりますと、おっしゃいますようなことになるかもしれません。しかしその中で従来まじめに引き締めてやっております所から申しますと、昨年のあれだけの税、交付税がふえたために、相当にやはり黒字を出しております。そういう団体の方が多いのであります。残念ながら十ぐらいの府県は赤字を出しております。そういう財政構造自体の改善の問題がまだ残っている…
第24回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（後藤博君） 今月御承知の通りまあ三月三十一日で三十年度が終るわけであります。三月三十日くらいの議決が相当ございます。三十一日のものもございます。そういうものを持ってきまして、私どもの方で見まして、大蔵省に送り込んだわけでありますが、先ほど申しました送り込んだのは三十年度の団体四十三でありますが、その一番最後に送ったのは先々週の金曜日であります。これが一番最後で、その前にずっと送っておるのであります。それを重ねておいてまあ古い…
第24回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（後藤博君） 交付金制度を交付税に直す一つの趣旨は、毎年交付金の増額をめぐって、いろいろ政治的な動きがあったのを、ある程度そういう問題はなくしようという考え方が一つあったのであります。そういう点から申しますと、基礎になります三税の自然増収が年々ございまする関係からいたしまして、当然に一定の率でもってくるということになりましたので、従来のような、政治的な運動というのが大分緩和されてきておるというのが政治的の効果であると思います。…
第24回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（後藤博君） 六条の三の二項は、これは、交付税率の率の変更を行う場合の規定でありますが、この場合の「引き続き」と申しますのは、大体二、三年というふうに私どもは解釈しております。最小限度二年以上、こう考えております。 それから「著しく」というのは、財源不足額とそれから交付税額の差で、財源不足額の方が一割以上多くなったような場合、大体そういうふうに考えております。
第24回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（後藤博君） はあ。
第24回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（後藤博君） 交付税と申しますと、千六百億の九二％が普通交付税であります。普通交付税の額が大体財源不足額をカバーするわけであります。そのカバーするものより財源不足額の方が多くなりまして、その差が普通交付税の一割を出たような場合をわれわれは考えております。大体額にしますと、百億くらいになるかと思います。
第24回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（後藤博君） そういう場合には、ここに書いてありますように、地方財政もしくは地方行政にかかる制度の改正をいたしまするか、率の変更をしなければならない状態にきたものとわれわれは考えております。
第24回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（後藤博君） おっしゃる通りであります。
第24回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（後藤博君） この交付税の考え方はどういうふうに考えるかという問題を一つ前提としたわけであります。私どもは、交付税というのは、税よりも、何と申しますか、独立性の薄い独立財源であると考えております。しかし、その持っておる機能は、やはり調整財源の機能であります。従って、調整財源の機能を持たせる限度をどの辺におくかというのが問題であります。これを多くして問題を解決する方法がいいか、完全な独立自主財源である税をふやしていくほうがいいか…
第24回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（後藤博君） 従来の財政計画の問題点と、それから三十一年度の計画を作りますときの財源措置とのからみ合いにつきまして、簡単にお話を申し上げます。 お手元にあります地方財政計画の説明要旨に出ておるわけでありますが、従来と異なっておる考え方は、一番最近の決算を基礎にいたしまして財政計画を直すと同時に、従来問題になっております問題の解決をはかったということであります。 まず、消費的経費につきましては、給与の実態調査が行われましたので、…
第24回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（後藤博君） 一応数字の上で出ましたのは五万人でありましたが、そのうちで、財政計画上五万人から——五万一千人でありますが、五万一千人から、これは昨年の一月の調査でありますから、二十九年度末、それから三十年度中に整理をいたしましたもの一万四千八百人を落しまして、三万六千六百五十人だけを新らしくみたわけであります。
第24回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（後藤博君） 先ほど申し上げましたように、五万一千人のうちから二十九年度及び三十年度に整理したものを引いたものを財政計画に載せまして、そうして本年度約一万人を整理する。で、本年以降、幾ら整理するかというのはきめておりません。これは、あるべき定員、まあ標準定員というものを自治庁で作りまして、それを基礎にして将来の問題は、減らすかどうかというのを考えよう、こういうことになっておるわけであります。