後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1956/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 お話のように再建期間が非常に長くなりますれば、その窮屈な期間が長くなるのはこれはおっしゃる通りであります。従って窮屈な期間を短かくし、短かい年度に再建計画を立てるというのは、私どもの望むところなのであります。短かいところを無理をして長くしろというようなサゼスチョンは全然いたしておりません。むしろ長いところを短かくして再建期間をで送るだけ詰めて、早く正常な財政運営をしていくような状態に返す、これが一つの基本的な考え方であり…
第24回 参議院 大蔵委員会 第23号
○政府委員（後藤博君） ただいまの御質問に対してお答えいたしますが、交付税だけを取り上げて二十二を二十五にしたからそれでよくなったということでなくて、三十年度、三十一年度の財政計画の内容を簡単に申し上げなければならぬと思いますが、大体のところは今宮川さんからお話がございましたので、要するに、まあ従来の財政計画の欠陥と称しておりましたものをあらゆる点で是正をいたして参っております。その結果としてまあ三五％程度で大体財政計画としては従来の財…
第24回 参議院 大蔵委員会 第23号
○政府委員（後藤博君） 毎年度末におっしゃいますような事態が起るのでありますが、従来その根本の問題としてありましたのが給与費の問題であります。給与単価の問題、員数の問題があったのであります。その問題を解決しない限りはその問題はずっと永久に続くということで、昨年大蔵省と一緒に給与の実態を調査したのであります。それを基礎にいたしまして国家公務員と同じベースに財政計画を直そう、こういうことでそれを基礎にして直したのであります。その直しました計…
第24回 参議院 大蔵委員会 第23号
○政府委員（後藤博君） 非常にむつかしい問題でありますが、国家財政と地方財政と比較いたしまして、国の方は給与費がたしか一三・四％じゃないかと思います。ところがわれわれの方の地方財政の方では給与費のパーセントを申し上げますと、恩給まで含めますと、約四〇％になっております。そのうちで府県に参りますると、府県の給与費は、県によりまして非常に違いまするが、平均いたしますると約五〇％近くになるのであります。で、こういうもののほか義務的な経費が非常…
第24回 参議院 地方行政委員会 第30号
○政府委員（後藤博君） 第二号の地方財政の確立に関する件でありますが、これは繰入率二五％を昭和三十一年度以降二八％で引き上げるというのが第一点であります。それから第二点は地方自治団体の財政負担となり、かつ必ずしも必要性のない行政機構をすみやかに改正する、三、地方債資金の現況にかんがみ地方債証券公庫を設立すること、四、現行の地方税制度においては地方税の総額は不十分であり、かつ弾力性にかけているから自主財源を豊富にするようにする、という趣旨…
第24回 参議院 地方行政委員会 第30号
○政府委員（後藤博君） 地方債の問題でありますが、これは地方債の問題を片づける方針として二つの方向があると思います。それはこれから来年度つけます地方債の総量、特に一般会計分の地方債を漸次少くしていく、それに見合うところの一般財源をふやしていく、この方向が一つあります。 それから過去の地方債を一体どうするか、こういう問題が一つあります。で、両方の方策を講じなければ地方債の問題は片づかないと、かように私どもは考えておるわけであります。 まず…
第24回 参議院 地方行政委員会 第30号
○政府委員（後藤博君） 一般事業債の中に二つ種類があります。一つは単独事業のようなもので、一つ一つ個々に査定をしてつける場合、この場合には償還財源というものはある程度はっきりしております。しかし補助事業のつけ方自体は、従来はいろいろの補助事業が県あたりにございますが、その補助事業の負担額を集計しまして、その負担額の何パーセントというようなつけ方をしてきたのであります。従って財源的な考え方をしてきたのであります。そこで今度はそういう数字を…
第24回 参議院 地方行政委員会 第30号
○政府委員（後藤博君） 補助金行政につきましては、改革を要する点が非常に多いのであります。政府におきましては一昨年ごろからこの補助金の整理統合、廃止統合も行われておるのであります。しかし個々の一つ一つをとって見ますると、なかなかそれぞれの理由があるようでありまして、思うようには改廃が行われないのであります。今度の国の予算では、地方財源に振りかえまして補助金行政を廃止したものが額にしまして十七億くらいになります。大体補助金行政は一挙に改廃…
第24回 参議院 地方行政委員会 第30号
○政府委員（後藤博君） 今出されておりますのは、勘定の仕方がいろいろあります。たとえばこれは農業関係で申しましても、農業委員会の補助金と、こう一本に言っておりますけれども、そのうちの補助金のつけ方もいろいろありますので、われわれは大体大まかな種別で三百件ぐらいあると考えております。
第24回 参議院 地方行政委員会 第30号
○政府委員（後藤博君） 財政需要は別に立てまして、本年度の財政需要を別に計算をいたしまして、それから現行制度、つまり昨年の制度を基礎にいたしまして、本年ではじきますると歳入はこのくらいになる。その場合に、交付税、それから一般財源の税でありまするとか、そのほかいろいろな歳入関係を見合いまして、そうして交付税をきめていく。一番最後はやはり起債の問題、それから交付税の問題、それから一般財源の税財源の増強の問題をからみ合せてきめる、こういう格好…
第24回 参議院 地方行政委員会 第30号
○政府委員（後藤博君） 再建整備団体の再建計画を作ります場合には、補助事業をなくするということが不可能であるという前提に立ちまして、ちゃんと計画的に補助事業の総量というものを見込んでおります。従ってそれに見合うところの起債も、そういう段階におきましてはむしろそれに見合う一般財源がないという現象が起きている、つまり起債は全額起債でございませんから、一般財源がなければできません。従って一般財源の量が非常に減って、その関係から事業総量を落さざ…
第24回 参議院 地方行政委員会 第30号
○政府委員（後藤博君） 再建計画の中にはおっしゃいますようにちゃんと補助事業の総量というものをきめまして、大体それでずっと再建整備をやっていくようになっておりまして、事業ができないような状態にはなっておりません。必要な事業というのは大体団体でわかっておりますから、総量を確保するようになっております。
第24回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（後藤博君） ただいまお配りしました、きのうの御要求に基くものでありますが、これを簡単に御説明申し上げます。 三つありますが、一つのこの「義務教育学校における教員及び学級構成に関する調」、これは中田先生の御注文でございまして、それから「財政再建団体に関する調」、これは、きのう差し上げました資料で、数だけ出ておりましたので、一番下に赤字額、実質赤字額の今までの計を出してございます。赤字団体は申し出の団体でありますが、府県で十一、…
第24回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（後藤博君） 再建計画の承認及び再建債の手続を簡単に申しますと、各地方団体で再建の申し出の議決をいたします。申し出の議決をいたしまして、それを私どもの所に持って参りまして指定日を指定いたします。指定日を指定いたしまして、そのときを基準にいたしまして再建計画を策定をいたします。その再建計画を今度は議会に諮りまして再建計画を確定するわけであります。それを持って参りましてわれわれの方で再建計画を承認し、同時に大蔵省の方に協議いたしま…
第24回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（後藤博君） 所管は正確に申しますれば、官房と申しますか官房の調査課であります。しかし、その上に調査官というのがおりまして、財政部長の私も調査官であります。私が専任の調査官になっておりまして、ここにおります柴田君とか大村君も調査官であります。財政部の課長、部長が調査官になりまして、そうして仕事は官房の調査課を中心にしてやる、そこには専任の調査官もおります。そこで参りましたものを一つ一つ手分けをいたしまして担当して、その再建計画…
第24回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（後藤博君） 県の持って参りました赤字の総額がここに載っているわけであります。それで申しますと二百六十三億ということになります。これは五月三十一日までに申し出いたしますから、まだこれから一月以上ございます。従って数はふえることが予想をされますけれども、四百億のワクの中には大体はまるのではないかと、こういうふうに私どもは考えているわけであります。具体的にこの兵庫県の赤字の持って参りましたものは、二十四億九千九百万円でございます。…
第24回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（後藤博君） きまっております京都の場合を申し上げます。二十四億九千六百万円の中には退職債が入っております。従って、この中から純粋の再建債と分けなければならぬわけであります。再建債を大蔵省と協議してきめました額は三十一億九千万円でございます。そのほかに退職債があるわけであります。退職債は時日と関連いたしまするから、まだこれは確定いたしておりません。一応二十一億九千万円が再建債、こういうふうにして通知を出して一おります。
第24回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（後藤博君） 自治庁の理財課ということではなくて、理財課長である大村君が調査官でありますからそこと、それから調査課におります者を理財課に兼務させまして、そうして両方つまり調査課と理財課と共同で大蔵省に協議する。従来の地債は理財課でやっておりますので、理財課が中心といえば中心にしております。
第24回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（後藤博君） 三十年度分だけを今送り込んでいるわけでございます。三十年度中に議決したものの団体の数は、府県が三、市が十三、町村がたしか二十七だったと思います。合せて四十三団体、そのうちで京都府と京都市とは今再建債もきまり、再建計画を承認いたしております。京都府は先ほど申しましたように再建債は二十一億九千万円であります。京都市は十七億であります。これだけの再建債の確定を見たわけでございます。残っておりますものが四十一団体でござい…
第24回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（後藤博君） 受益者負担金の問題でありますが、これは、二つの形態があるわけであります。それは、地方団体間の分担金の考え方、つまり道路とか河川において県と市町村のやっている問題、それからもう一つは、地方団体と一般の住民との間に行われているものであります。ここに法律の規定を設けましたのは、主として一般人との関係であります。そのうちで、従来見ておりますると、受益者の範囲というものが非常に不明確なやり方をしておる。それから負担の基準な…