後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1956/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（後藤博君） 従来から財政計画の上では、一般職員については千分の十五、それから教員については千分の二十五だけ落ちるという建前をとって財政計画、給与費を出しておるわけであります。それが停年制ができますことによって、よりスムースに行われるようになる、こういう建前で、財源的に停年制で幾ら出てくるかということは、幾らどの団体がやるかということは不明確でございまするので、出しておりません。従って、新陳代謝の従来の計画がスムースに行わるだ…
第24回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（後藤博君） おっしゃいます新陳代謝の問題でありますが、教員の場合は、これはちょっと他の職員とはもちろん違っております。従って、停年制をたとえしきましても、停年制がすぐ、たとえば五十五才という年令でもって停年制をしく団体というものは、府県の場合はそう多くの団体はないのではないか、これは大府県くらいではないですか。小さい府県の年令構成を見てみても、そう大きな効果は出てこないのであります。従って、他の方法をやはりあわせて考えざるを…
第24回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（後藤博君） 第一点の問題でありますが、これは私は、各地方団体が再建計画を立てます場合の基本方針の問題ではないかと思います。基本方針の中に、昇給を何でやるかということをはっきり書いている団体がたくさんございます。それは、昇給は新陳代謝及び税の増収を財源としてやるということを明確に書いておけば、私は問題が片付くのじゃないかと、かように考えます。それを何も書かないでおりますと、おっしゃるようなこともあり得ると思います。 それから第…
第24回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（後藤博君） 給与費の総額をきめます場合に、やはり一人の職員当りの人口はどのくらいになっておるかということを見ます。もう一つは、単価を見ます。その場合に、大体人口類似の団体の平均の数値を用いております。その数値よりも多いか少ないか、少なければ、その人数の問題はそのまま現状を容認するわけであります。従来整理を重ねて参りまして、人数が、たとえば同じ団体で、人口二百五十人に一人の職員の割になっておるということで、その団体が二百五十人…
第24回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（後藤博君） 普通のどの団体も、やはり同じ建前でいっておりまして、非常に給与費が多くなっておる国体は、給与費を落す計画をして、落したものの横ばい、そういうことになるわけであります。
第24回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（後藤博君） 落すことも考えます。
第24回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（後藤博君） 非常に低い給与費を盛っておる場合には、もちろん一挙に引き上げるというわけに参りませんでしょうが、それは給与費の是正の問題として考えてゆくべきではないかというように考えておりますが、現実の問題としては、団体が持ってきますものが、もう少し給与単価を引き上げて、給与費を増加するという計画を持ってくる所はあまりございません。昇給でどんどんふえてゆく計画はありますけれども、基本給をふやしてゆくという計画はそう今のところ私ど…
第24回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（後藤博君） 先ほど申しましたように、私どもの押え方というのは、給与費の総額で押えてゆくのであります。従って個人の……。
第24回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（後藤博君） おっしゃるようなケースに私ども今ぶつかっておりませんのですが、もしもそういうようなことがありますれば、私ども十分注意をいたしたいと考えております。
第24回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（後藤博君） 再建団体になりませんで、自主的に再建計画を立てます団体と、それからもう一つ、そういう計画も立てない団体とあるのでありますが、自主的な再建計画を立てました団体は、普通の再建団体とそう差別しないつもりでおります。ただ赤字の出っぱなしであります団体は、この償還が、将来の償還が危ないという意味で、従来もやはり起債の認可等の場合には渋っております。
第24回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（後藤博君） 自主再建の団体というのはどういうものをいうかという意味の通達を用意しております。これはまだ出しておりませんが、大体こういうものだということをあらかじめ知らせております。これはたとえば五年以内、普通三年とか五年でもって計画を立てて、そしてその各年度ごとに赤字を消すという計画を立てております。それを予算の上に出しておる団体でなければ自主再建団体とはいわないと、そういうことをしていないものはただ赤字団体だと、こういうふ…
第24回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（後藤博君） 市町村の事務を、市町村の再建の指導の事務をどの程度落すか、まだはっきりきめておりませんが、問題は、今各市町村で作ります計画を府県の地方課でまとめて、私どもに持ってきております。ところが大きな市は、大体まあ全部直接私どもに持ってきております。で、できましたものをどの程度まで県にまかせるかということは、まだはっきりした線はきめておりませんが、大きな団体は、市は大体まあ直接私どもは指導していきたいと、かように考えており…
第24回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（後藤博君） まあ人口段階で大体十万以上の市とか、二十万以上の市になりますと、やはり計画自体を自治庁が直接指導していく格好をとっていきたいというように考えております。
第24回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（後藤博君） 起債の許可を通じてということよりも、起債の償還、起債いたしましたものの償還が財源があるかないかわからないという意味で、起債を押えることになります。はっきり今度は起債を赤字団体に押えるというのは、これは二十三条の政令を出さなければなりませんので、その政令があるまでは、この起債そのものを押えていくことはできない格好になっております。従来からやっておりますのはそうでなくて、償還財源が不確定であるという意味で赤字団体を押…
第24回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（後藤博君） 別に法的権限はございません。確認という言葉はいろいろ議論されて、これは私の実は書面なんでありまして、それを基礎にしていろいろいっておりますので、この辺は、はっきり今度は通達ではもっと明確にしておきたいと思っております。私の書面には、小さい市町村には、それぞれ東京まで出てくるのは大へんだから、府県の地方課でもって確認して、自主再建団体であることをはっきりさしてもらいたいという言葉であったのでありますが、確認という言…
第24回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（後藤博君） 小林君の言いました通りでありまして、けちをつける種ができるのじゃないか。一応われわれは要求するつもりでおります。そういう不成立の場合でも要求いたしますけれども、向うとしては一応のけちはつけるのじゃないかと考えております。
第24回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（後藤博君） 今、松澤先生がおっしゃいました財源の関係でありますが、これは、本国会の当初に、国の予算の補正に伴って、財政計画の補正をいたしました。交付税を二十億もらったのであります。それと、交付税の二十億と税の自然増収と、国の税収の自然増収を見合って立てまして、それでもって財源措置をすると、こういうことにいたしたのであります。従って、交付団体には大体そういう格好で、特別交付税の格好でもって出したことになっております。
第24回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（後藤博君） 府県から五大都市への事務委譲に伴う経費の移動の調べでありますが、これは平年度と本年度との二つあります。それで本年度は、非常に額が少いのは一カ月分ぐらいしかみていないのであります、それで総額は七億三千五百万円ぐらいの計算をしております。平年度の計算は七億三千五百万でございます、経費の移動額は。それで三十一年度は一カ月分しかみません。つまり委譲がずっと延びる、延びて行くと三月までかかるのじゃないか。こういうことでまあ…
第24回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（後藤博君） 補助金とおっしゃいますのは、県ないし国から補助金という意味ですか、町村内の団体に対する補助金ですか。
第24回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（後藤博君） 市町村内の団体に対する補助金は、これは寄付負担金になるわけであります。いわゆる寄付負担金の制限に触れるわけであります。そうすると、赤字があります団体は一定の率しか出せないわけであります。それは個々の団体によりまして団体の財政規模によって違うわけです。