後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1961/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 決算委員会 第33号
○後藤説明員 大蔵省の方針ではないのですが、一応経理のやり方については、大蔵省の指導を受けております。従って、各公庫とも、多少の違いがあっても、同じようなやり方で利益金の計上をいたしておりますが、まだ利益金を出すところまでいってない、十分償却ができないという状態でありますので、ゼロになったわけであります。
第38回 衆議院 決算委員会 第33号
○後藤説明員 利益とおっしゃるのは、おそらく償却前利益のお活だろうと思いますが、そういう意味の利益はあります。償却前利益を出して、その償却前利益で、きまった償却をし、なおかつ、全部の償却を済ませたあとで、ほんとうの利益が出るわけです。それがここにゼロと書いてある利益なのでございます。その全部の償却前利益を使っても、利益金が出るというところにまでいかないというのが、現在の状況であります。と申しますのは、そこに一つの議論もあるのでありますが…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○後藤政府委員 お答えいたします。農山漁村建設計画に関する経費に二種類ございます。一つは、団体の関係に流れて参ります金を含む事業費、もう一つは公共団体を通るもの——公共団体を通る負担部分については、財政計画の中に加えております。団体関係を通りますところのものは、これはもちろん地元負担があるようでありますが、これは直接公共団体を含めてございませんので、財政計画上は同様な事業も他にありますので、それと同じような取扱いは落しております。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○後藤政府委員 農山漁村建設計画に樹立推進費補助金というのがございます。これが市町村に参りますのには、二分の一負担でございますので、その負担部分を財政計画上見ておるのです。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○後藤政府委員 国庫補助の総額は四千五百万円、それに見合う四千五百万円の地元負担があるというように計算いたしております。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○後藤政府委員 今申しました四千五百万円の内訳を申しますと、五万円で九百ヵ町村の分であります。そのほかに市町村負担のものが、農山漁村建設総合施設事業附帯事業費、これも補助金でありますが、これは二分の一国から出て、県が四分の一、市町村が四分の一を持つのでございます。その分は、国庫補助総額が四千八百七十五万円であります。県が二千四百三十七万五千円、市町村の負担分も二千四百三十七万五千円、合せて事業費総額が九千七百五十万円、この地方負担分はや…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○後藤政府委員 合併町村の赤字の関係については、私は今はっきりした数字を持っておりませんが、再建団体に指定を受けたい希望の団体も、まだ合併町村という範疇で選んだことがございませんので、総括的な数字だけを申し上げます。三十日までにわれわれのところに申し出を持って来ました団体が、市は百三十あります。それから町村が三百二十一であります。県は十五であります。四百六十六のうち市町村が四百五十一ということになります。これは三十日までに私どものところ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○後藤政府委員 お答えいたします。町村については、おっしゃる通り、私どもは二百五十から三百の間と申し上げておったのですが、少し多くなっております。それから市については、私どもは百五十くらいを予想しておりましたが、最後には大体それに近いものになるのではないか、かように考えております。市のうちでは新市の数字が圧倒的に大きいのでありまして、これは総括的に新市が多いからでありますが、旧市も相当ございます。数で比較するのはどうかと思うのでございま…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○後藤政府委員 おっしゃいます通達を最近出したのでありますが、その前に私個人の名前で、自主的再建団体とはこういうものを言うんだという書簡を、四月の終りに出したのであります。自主再建団体とは何ぞやという問題につきまして、いろいろ見方がございまするし、議論があったのであります。かたがた従来の起債の許可方針の中に、赤字の額の多いものは起債の制限をする、こういう方針が前からあるのであります。これは償還能力に関係いたしまして、当然その問題が出てく…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○後藤政府委員 先ほど申し上げました私の書簡を出しましたのは四月二十五日でありまして、その前後、それとほとんど同時に起債の許可方針をきめましてやはり流したのであります。従って両方を読めばよくわかるのであります。府県はやはり両方読んでおると考えております。従ってこれは起債の制限を緩和するものであるという考え方で読んでくれておるだろうと思っております。また内容はやはり私もそういう書き方をしたつもりでありますが、府県の中でごく数県だと思います…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○後藤政府委員 おっしゃるような点がございましたので、私どもといたしましては通達の中には年限を除いたのであります。従って個々の団体が自主再建計画を見ました上で、合理的であれば年限は多少延びる場合もあろうと考えております。しかし原則的に自主再建団体というものは、あまり再建債を受けないでやる程度の赤字を持っているところの団体がやるのであるという考え方に立っていると思いますが、あまり長くなりますと、そういう団体はむしろ再建債を起してやるという…
第24回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（後藤博君） お尋ねの地方自治法の改正に伴う経費の増減の問題でございますが、二つに区分できると思います。財政計画上の経費の増減と、それから現実の地方自治体の経費の減少と、二つございます。私ども財政計画の立場からいたしますると、従来財政計画に入っておりましたものを落すという計画を財政計画の中でやっておるのであります。その額が四億一千九百万円落ちるという数字を出しております。その内訳は、道府県が一億四千四百万円、それから市町村が二…
第24回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（後藤博君） 地方議会の関係で大体一億四千三百万円であります。それから非常勤職員の報酬の切りかえ等で二億七千六百万円、それから府県より五大市への事務委譲によって、これは交付団体と不交付団体との問題でありまして、交付団体の関係で二千万円くらい落ちる、こういうふうに私どもは考えておるのであります。逆に不交付団体では二千万円増加する、こういうことになるのであります。これは府県と市町村との入り組みでありまして、結論は、今申し上げました…
第24回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（後藤博君） これはもちろん改正法の原案を基礎にしておりますが、各種の委員会非常勤職員というのは、各種の委員会の委員の数、それからその出席回数に応じて日当を払うという建前になっておりますので、その、建前を基礎にいたしまして、数字を出したのであります。それぞれの委員会におきまして計算をした数字がそういうことになっております。
第24回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（後藤博君） 衆議院の修正によりまして不確定なことになりまして、これが落ちるかどうかということは明確にはわかりません。原案を基礎にしてはじいた数字であります。
第24回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（後藤博君） 私どもの財政指導の建前といたしまして、今の地方団体の赤字の要因を地方団体の財政からなくするような指導を基本的な考え方といたしております。従って、その考え方からいたしまして、現在の個々の団体の財政構造を改善いたしまして、そうして赤字の出ないような財政構造に直して行くという建前をとるのであります。それによって財政運営を本来の姿に返していこう、こういう考え方から、再建団体の指導をいたしておるのであります。まあその他の団…
第24回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（後藤博君） 私どもの方の財政的な立場からいたしますと、たとえば給与費を見ますと、給与費の総額をにらんでいるわけであります。給与費は、御承知の通り、人員に単価をかけたものであります。どちらに重点を置くかということは、その団体の問題でありまして、給与費の量がどうなるかということが問題なのであります。給与費の量がだんだんふえていくという格好でなくて、むしろスロー・ダウンして行くという格好にもっていくべなきではいか。その場合に、人数…
第24回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（後藤博君） 助かる場合と助からん場合とあると思うのです。私どもよく職員組合の方々から質問を受けるのでありますが、一応法定されたものだけを載せてもらいたい、それを従来法定されてないものがあった場合に、それを落すかどうかという問題は、その部分を本俸の中に繰り入れるかどうかという問題として考えたらいいじゃないか、つまりそういう、公務員にも出していないような手当をつけておる、つけなければならないということは、本俸それ自体の問題ではな…
第24回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（後藤博君） 個人の、個々の単価はもちろん国家公務員の線に持っていくようにはしてもらたい。しかし、一挙にそこまで持っていくべきことは不可能でありますから、徐々にその方向に持っていく以外に方法はないと思います。従って、昇給の期間をその部分の人たちにだけ延長していくとか何とか、そういう格好でもって漸次国家公務員のベースに近づけていくという方式をとらざるを得ないのですが、それには相当の期間がかかります。これは、大都市なんかは相当期間…
第24回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（後藤博君） その場合に、昇給財源を一体どうするかという問題があります。これは新陳代謝によって出してもらいたい。新陳代謝で十分出せない場合には、その新陳代謝で、たとえば四％やるうち二％を新陳代謝で出していく、あとの二％が出したければ、税の増収になった場合、増収分を使っていく、こういうふうな考え方でいいのではないか。大体最近の傾向としては、そういうものが多くなっております。二％ないし二・五％ぐらいを新陳代謝で捻出するという計画で…